財務戦略｜東京の英知コンサルティング株式会社 

①自社の経営課題等が多岐で、総合的かつ継続的な経営コンサルティングをご希望の企業様。
②自社の経営課題等を、自社で整理することができずにお悩みの企業様。
③自社の経営課題等は整理できているが、現在のメンバーだけでは改善が困難な企業様。
④ドンブリ勘定の経営から脱皮したい企業様。
⑤赤字退出脱却し、黒字体質に転換されたい企業様。
⑥更なる業績の向上を目指す企業様。
⑦最先端の「経営の仕組み」を構築されたい企業様。

①初回面談は当社代表の 清水一郎 が担当させていただきます。
②資格取得者または資格試験合格者等の中より、最適任者をアサインいたします。

総合的な経営コンサルティングをご希望される企業様の92.7％が「経営総合顧問契約」をご
　選択されておられます。

②上記①の企業様の内、90.3％の企業様が「経営総合顧問契約」と「人材総合顧問契約」をセ
　ットでご契約されておられれます。
　合計報酬料金の10％を、セットお値引きをさせていただきます。

③100項目のメニューの他、経営に関する課題全般にわたりご支援させていただきます。

④士業事務所を一か所にまとめることにより、究極のワンストップ・サービスをご提供させて
　いただけます。一度伺ったことは、担当者が変わっても、同じ内容をお尋ねすることはござ
　いません。また、個々の士業事務所にご依頼されるよりも、時間・料金の面でお得になりま
　す。

⑤月１回を推奨しておりますが、隔月に１回、四半期に１回など、柔軟性のあるスケジュール
　にもご対応させていただいております。

財務部門長様

①初回面談は当社代表の 清水一郎 が担当させていただきます。
②公認会計士、公認会計士試験合格者、および相続税理士より、最適任者をアサインいたします。

非上場の同族会社で、株式の移動、増資を行う場合は、経営陣が、安定的な経営権を確保できる株主構成を念頭に行うことが大切です。 

また、株式の分散の観点からは、役職員個人に直接株式を保有させる場合などは、退職時にトラブルが生じる可能性が考えられます。例えば、退職時の買戻し条項を設けていなかったために、個人が株式を保有したまま退職し、将来相続が発生することで、株主が急激に増加してしまうというケースも考えられます。このようなトラブル防止のためにも、あらかじめ役職員の持株会を設立などを検討をする必要があります。

（注１）金額は税込金額です。

（注２）パートナー以外は、２人以上で担当させていただきます。

（注３）当社事務所での実務が生じた場合、１時間単位でご請求させていただく場合がございます。

（注１）金額は税込金額です。

（注２）パートナー以外は、２人以上で担当させていただきます。

（注３）当社事務所での実務が生じた場合、１時間単位でご請求させていただく場合がございます。