事業計画書｜東京の英知コンサルティング株式会社

①経営者様
②財務担当役員様

①初回面談は当社代表の 清水一郎 が担当させていただきます。
②公認会計士、公認会計士試験合格者等より、最適任者をアサインいたします。

＜金融機関に事業計画書を提出するメリット＞

金融機関に融資の依頼をすると、「事業計画書」の提出を求められることが多いです。

しかし、当社では、金融機関から依頼がなくても、積極的に「事業計画書」を提出すべきだと考えています。それには、次のようなメリットがあるからです。

 １．融資担当者が自社のことを理解してくれる

 金融機関へ融資を依頼した際に、事業計画を口頭で説明するだけでは、時間がかかる上にうまく伝わらない可能性があります。融資担当者が知りたい情報を盛り込んだ事業計画書を提出すれば、事業計画が短時間で明確に伝わります。

 ２．融資の審査期間の短縮化

 事業計画が融資担当者へ早く伝わると、融資の審査期間の短縮化が期待できます。 

口頭で質問と回答のやり取りをすると、互いに相手が不在のときなどがあり、すぐに数日が経過してしまいます。事業計画書に審査のために必要な情報が記載されていれば、そうしたタイムラグがなくなるので、担当者が稟議書を作成するスピードが上がります。 

もちろん内容にもよりますが、稟議書が上司へ回ったときも、「事業計画書」があれば説得力が増すことが期待できるので、審査がスピーディーに行われるのです。 

３．審査にパスする確率が高まる 

最大のメリットは、審査が通る可能性が高まるということです。もし決算書など数字に難があり、信用格付が低い場合、審査のハードルは高くなります。

しかし、「事業計画書」に経営改善の具体策を記載し、今後の収益向上の見込を示すことができれば、金融機関は過去の数字だけではなく将来を見据えた審査判断をしてくれる可能性が高くなります。