日本会計基準移行支援は東京の英知コンサルティング

①法令に基づく、附属明細書の作成をご検討されておられる企業様。

①初回面談は当社代表の 清水一郎 が担当させていただきます。
②公認会計士より、最適任者をアサインいたします。

株式会社では、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）および事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成する義務があります（会社法435条第2項、会社計算規則59条第1項）。