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改正民法のポイント|東京の英知コンサルティング株式会社 

改正民法のポイントー「東京の英知コンサルティング株式会社

1.現代社会に対応することを目的とした改正

120年前に作成された法律では、実情に合わない部分がいくつも出てきます。

今まで民法に明記されていない部分については、民法学者や法曹実務家が解釈で補ったり、判決が有力な先例として取引を規律したり、特定分野について特別法が制定されたりと様々な形でカバーされてきました。

しかし今回、実情に合わない部分は現代に適応する内容に修正され、存在しなかったルールも明文化するような改正が行われています。

2.法定利率はひとまず3%|3年ごとに見直しへ

①高すぎた法定利率

「実情に合わない部分」の改正の典型といえるのが法定利率の改正です。

お金を支払わなければならない人が支払いを遅らせてしまった場合、ペナルティとなる利率は、改正前民法404条においては「年五分」…1年にあたり5%…と規定されています(ペナルティについて当事者間で特別に定めている場合はその利率に従います。定めていない場合に適用される利率です)。

一方、バブル崩壊以降、預金をした場合の利率の下落は止まらず、今では年利1%も下回って手数料で消えてしまうとお嘆きの方も多いのではないでしょうか。

そのような実情では、標準となる法定利率を年利5%とするのはあまりにも高すぎて支払いが遅れた人に酷なことです(たとえ遅れずに支払っていたとしても、お金を受け取った人は1年あたり5%も増やせなかったはずだ、という発想です)。

②今後は3%に

そこで、改正民法においては、この法定利率をひとまず年5%から3%に変更することになっています。

この法定利率はずっと固定されるものではありません

年利3%が実情に合わない場合、再び同じ問題が生じてしまいますから、あらかじめ利率の改定を想定し3年ごとに見直す条項も設けられています。

3.時効制度が大きく変わります

①権利を主張できなくなる「消滅時効」制度に様々な変化が

権利を一定期間行使していなかった場合に、権利主張ができなくなる「消滅時効」についても「どの段階で時効が完成したことにするか」という時効期間を中心に多くの改正が行われています。

②主観的起算点(知った時)の新設

10消滅時効の完成について原則的なルールが変更されています。

改正前民法においては「債権」(人が人に対して、何かすること/しないことを求める権利)についての消滅時効期間は、原則として10年とされていました。

これは債権を持つ「債権者」(たとえばお金の貸し借りなら、貸したお金を返しなさいといえる貸主)が権利について知っていても・知らなくても10年で時効が完成する、ということです。

改正民法においてもこの原則は据え置きですが、「債権者が権利を行使できることを知った時から五年間」という形で、より短い時効期間も加えられました。

そのため、権利を主張できることを知っていたけれど放置してしまった、という場合には半分の5年間で時効にかかりますので注意が必要です。

一部例外はあると思いますが、たいていの場合は権利を行使できる時に権利を主張できることを知るものです。

そのため、たいていのケースでは5年となることが予想されます

③人の生命又は身体の侵害についての損害賠償請求権の時効期間

誰かの不手際で怪我をしてしまった又は命を落としてしまった場合、その「誰か」に対して損害賠償を請求できる権利の時効期間について、被害者保護の観点から重要な改正が行われています。

まず、他者から故意または過失によって被害を受けた場合に損害賠償を請求する権利については(これを「不法行為」といいます。)、従前の「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間」という短期の消滅時効期間が維持されており、これが原則となります。

しかし、故意又は過失によって「生命又は身体」に被害を受けた方は、損害賠償請求権の時効期間を「損害及び加害者を知った時から」「五年間」となっており、改正民法724条の規定する「三年間」よりも2年分長くなっています。

先ほどご説明した改正民法166条1項2号の定める「権利を行使することができる時から十年間」という消滅時効期間についても、改正民法167条は「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」の場合には、例外的に時効が完成するまで権利を行使することができる時から20年必要になるよう特別の定めを設けています。  

これは、(交通事故などの不法行為ではなく)「債務不履行」(課せられた義務を果たさなかったこと)によって生じる損害賠償責任(たとえば、合意どおりに治療しなかった医療過誤、職場における監督者の安全配慮義務違反など)を追及する場合に重要な意味を持ちます

医療過誤や職場の事故で亡くなってしまった場合、亡くなってすぐには第三者の不手際があったことが判明しないことも多いため、ご遺族が損害賠償請求を行う場合には特に重要な改正といえるでしょう。

4.個人根保証契約では極度額を定める必要があります

①そもそも個人根保証契約とは

「個人根保証契約」と言われても、耳慣れない・あまりイメージができない方も多いのではないでしょうか。

「根保証」とは、継続的な取引関係の中で発生する様々な債務について保証するものです。  

改正前民法465条の2では、個人が「貸金等債務」について根保証を行う場合には、「極度額」(限度額)の定めがなければ無効、と規定していました。

際限なく借金が膨らむ可能性があることから、保証した人の責任を限定する形で保護するための規定です。

②個人根保証への拡大

改正民法では、上記の「個人が根保証する際には限度額を定めなさい」という制限を、貸金等の債務だけでなく根保証契約全体に拡大しています。

この影響が最も大きいと考えられるのが、不動産業界です。

不動産を借りるときには通常、賃料等を確保するため保証が求められますが、その際、保証の内容としては「連帯保証人は借主と連帯して、本契約が存続する限り、本契約から生じる借主の一切の債務を負担する」等と規定されているのが通例です。

このような文言の保証契約も、まさしく根保証契約ですから、保証会社等の法人ではなく個人(借りる人の親戚など)が保証する際には、限度額を定めなければ無効になります。

身近な契約…という意味では多くの人に影響のある改正といえますが、実際に気を付けなければならないのは不動産を貸す・賃貸を仲介する方々でしょう。

5.相殺禁止の緩和

①物損事故の解決にも変化が

最後に、われわれにとって最も身近な紛争のひとつである交通事故に関わる改正について、もう1点触れておきます。

改正民法においても、たとえば出会い頭の事故でお互いに過失がある形でどちらの自動車も壊れてしまった場合、運転していた当事者たちは、互いに相手に対して過失によって人に損害を与える「不法行為」を行ったことになり、自動車の修理代等の損害を賠償する責任を負います。

②改正前民法における「相殺禁止」

過失によって人から損害を与えられた場合、その賠償を求めることができる権利については、改正前民法においては相殺することが禁じられていました

理由としては、「不法行為」を受けた人が、たまたま加害者に借金があったりした場合に現実にお金を受け取れないことが酷である、相殺が可能だと報復を誘発してしまう(50万円の物を壊した相手の物であれば、50万円までならタダで壊せることになってしまいます)、といったことが挙げられます。

不法行為といっても、故意に大けがをさせたような刑事罰まで科される悪質なものから、非常に軽微なもの(たとえば飲食店でコップを落として割ってしまった場合も厳密にいえば不法行為が成立しえます)まで様々です。

③一部のケースを除いて相殺が許されるように

そこで、改正民法509条においては、「悪意による不法行為に基づく損害賠償」、「人の生命又は身体の侵害による損害賠償」以外のケースでは、不法行為によって生じた損害賠償請求権であっても他の権利と相殺することが許されるようになりました

④物損事故における相殺

たとえば、交通事故でお互いの過失が同じ(50対50)で互いに修理代の半分を負担しなければならず、Aさんの自動車の修理費用が100万円、Bさんの自動車の修理費用が50万円というケースで考えてみましょう。

AさんはBさんの車の修理費用のうち50%の25万円分の賠償義務を負い、また、Bさんに対して修理費用のうち50%の50万円を請求できることになります。

この場合に、Aさんとしては、Bさんから「修理代25万円払え」と請求された場合に「Bさんも50万円支払う責任がある。そのうちの25万円分を、支払わなければならない25万円分と相殺する」と反論して、支払いを免れることができるのです。

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      代表取締役  社長兼CEO 
             清水  一郎 
        経営学修士 (MBA)
      法学修士・心理学修士