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清水一郎 実績|英知コンサルティング株式会社

清水一郎 実績|英知コンサルティング株式会社。日本一のIPO責任者・プロフェッショナル経営参謀、裁判は弁護士に委任せず10連勝、1博士・4修士の学位取得、11分野・51の資格試験に合格、日経TEST4年連続第1位

清水一郎 実績

①日本一のIPO(株式上場)責任者

野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏  より、IPO(株式公開)の実務責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。

現在6社目、7社目の準備を進めております。

IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは、ビジネスパーソンとして最大の財産となりました。


【IPOの実績】

  業  種  名 上場年 市  場  名
勤務時代 精密部品メーカー 1994年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

小 売 1996年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

商 社 1997年 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場
2001年

東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

英知コンサルティング 不動産 2015年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2020年 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替
ITシステム 2017年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替
システム販売 2020年~ 東京証券取引所 マザーズ市場に上場 準備中
電子部品 2021年~ 東京証券取引所 マザーズ市場に上場 準備中

 

②日本一のプロフェッショナル経営者

   CFO (最高財務責任者)   
   CLO (最高法務責任者

   CHO(最高人事責任者) 
   COO(最高執行責任者)
   CEO(最高経営責任者)

 

大学卒業後、旧大蔵省でキャリア官僚を2年、監査法人で会計監査等2年の「修行期間」経て、27歳~56歳までの29年間、役員として、ほぼ全ての経営管理部門長(経営企画・会計・財務・税務・金融・法務・人事企画・人材育成・総務・情報システム・不動産・社長秘書など)を経験させていただきました。常に経営管理部門の第一線で「現場実績」を積んだ叩き上げ」の自負を持っておりです。

この「現場実績」こそが、他のコンサルタントとの、決定的な違いです!

即ち、代表者の 清水一郎は「経営者、および現場の方々の苦労を知るコンサルタント」であり、他の経営コンサルタントは「現場経験がない、または少ないため、クライアント企業の、経営者および現場の方々の苦労を知らないので、教科書通りの画一的な指導」しかできないのです。

四大監査法人、三大メガバンク、信託銀行および大手証券会社などの役員様から「日本一のプロフェッショナル経営参謀」とのご評価を賜っております。

③裁判は弁護士に委任せず10連勝 

私は「理不尽は許さない」という強い信念をもっております。会社での私的な6回の裁判(民事5回、刑事1回)においても、弁護士に委任せずに一人で闘い、6回とも勝訴して参りました。東京地裁の書記官からは「弁護士を付けてほしい」と毎回云われましたが「原告が弁護人を付けなければならない」とする根拠条文を見せてほしいというと、書記官は黙りました。

世の中には弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など多くの資格者がおりますが、これらの方々に委任かる場合は、例え「無料」であっても「資格者」である必要がありますが、「資格者に委任しなければならない」とする法律などは、そもそもないのです。

従って裁判だけでなく、会社の税金の申告を税理士でない社員が行うことも、会社の登記を司法書士でない社員が行うことも、これを規制する法律などは存在しません。
 

会社の訴訟

年(歳) 種類 訴訟内容 結果
1987年
(29歳)

国税不服審判
(行政訴訟)

東京国税庁の税務調査で、売上を故意に翌期に計上したと誤認され悪意があったものと判断されて「重加算税」が課せられました。

しかし会社の経理規程には、売上計上時期を「検収基準」と明記されており「収益実現性の原則」に何ら抵触していないとの確信があったため、私は社長を説得し「国税不服審判」を提訴しました。

一審の国税不服審判所では勝訴したものの、国側が上訴したため、二審の東京地裁においては、販売先の会社の方に検収簿を証拠として持参の上、証人として出廷していただき、貸借対照日において、検収未了だったとする証言をしていただき、私の主張が認められました。(追徴課税回避4億円)
勝訴

1997(39歳)

家賃減額訴訟
(民事事件)

不動産鑑定士および土地家屋調査士の登録をしていた私は、関西支社の賃料が高すぎると感じたため、賃貸人の大手生命保険会社に対し、家賃の減額を求め数回の面談をしました。しかし、相手側と合意に至らなかったため、大阪地裁に家賃減額訴訟を提訴しました。

私は「不動産鑑定評価書」を作成し、月額賃料の30%減額を求めました。一方、相手方の弁護士と不動産鑑定士は、現状維持を主張しました。

裁判官は調停での解決を提案してきましたが、私はこれを拒否し、判決による解決を求めました。結果、当方の主張が全面的に認められ、月額賃料の30%減額が認められました。

勝訴


1999年
(41歳)

 

原状回復訴訟
(民事事件
福岡支店の移転に伴い、賃借していた事務所の原状回復費用が不当に高額過ぎると、福岡地裁に提訴しました。口頭弁論には賃貸人も代理人も出席しなかったため、相手方が求めた3,000万円の原状回復費用請求は却下されました。  勝訴

2003年
(45歳)

 

退職者訴訟
民事事件

自己都合退職した元社員が、「違法解雇」だとし会社に対し、地位の回復と慰謝料の請求を東京地裁に提訴しました。

この社員は、10年以上にわたり上司の命令に全く従わず、同僚とのトラブルが絶えず、かつ、人事考課においては15年間にわたり最低ランクの超
問題社員でした。

私が人事本部長の時、本人と面談をし、総合職から一般職に降格する旨、給与規程に基づき、年収は950万円から350万円に下がる旨を通告した経緯がありました。
翌日、本人より「自己都合」による退職届が提出されました。

私は、面談前に上司3名、同僚7名から、同人の勤務態度に関する「報告書」を作成してもらい、証拠を用意しておきました。

東京地裁での公判では、その報告書を証拠として提出し、1回の審理で会社側の勝訴を勝ち取りました。

 

勝訴
2005年
(47歳)
国税不服審判
(行政訴訟)

東京国税庁の税務調査で、貸借対照日の10日前の実地棚卸で陳腐化した不良在庫5億円相当分の廃棄処分を行いました。

在庫処分を承認した稟議書はあったものの、産廃業者のマニフェストの添付が無かったため、課税庁より悪質な脱税との嫌疑を掛けられ、追徴金に重加算税を合わせ約3億円の修正申告を求められました。

物流部門に実地棚卸当日の作業写真と、処理業者のマニフェストが写った写真を1ヶ月かけて探してもらい、さらに当日立ち会った監査法人の会計士に証人として出廷してもらい、監査調書の写しも提出しました。

一審の国税不服審判所に証拠として提出した結果、当方が勝訴しました。(追徴課税回避3億円)

勝訴
2010年
(52歳)
税務調査拒否
 

東京国税庁の税務調査は、毎回20~30人体制で、2~3週間がかりで行われます。10日を過ぎても何も問題点を見つけられない調査官のTOPは、経理・財務・人事および経営企画の全員のパソコン(200台)を操作して調査したいと言い出しました。

私は国税通則法第74条の2に規定に基づき、必要な個所があれば、私が画面を開きます。更に画面のデータが必要なら、ハードコピーを渡しますので、パソコンを操作することはお断りします」と拒否をしました。

次の瞬間、調査官のTOPから驚くべき発言がありました。「パソコンの操作に応じなければ、推定課税をする場合もありえる」と。

私は即座に「それは、刑法第222条の脅迫罪であるパソコン内のデータを調査官自身が操作したいのであれば、裁判所の令状を持って来い!」と、怒鳴りつけた。

更に「当社は10代続けて、退官した国税庁長官の天下り先企業である。今日はこれでお引き取りいただき、本件を長官官房に報告してこい」と告げた。

翌日、長官官房が来社し、今回の税務調査の誤りを謝罪に来られ、調査は中止となった。

勝訴
2012年
(54歳)
労働審判
(ADR)
業務上横領を複数回犯したので懲戒解雇した元社員が、弁護士に依頼し、処分が重過ると提訴してきました。私が対応し、警察署に告発しなかった温情処分であったことを丁寧に説明したところ、相手方は訴えを取り下げました。 勝訴

■個人の訴訟

年(歳) 種類 訴訟内容 結果
2000年
(42歳)
違法建築訴訟
(民事事件)


本人訴訟

私の自宅の道路を挟んで真向かいの家が自宅を新築することになった。元々、私の自宅の前面道路の幅員は丁度4m。工事の様子を見ていると、10cm道路にはみ出して建築しようしていることが判明しました。

直ちに、区役所の建築課に行き「建築許可証」の資料一式を見せてもらったところ、建築主事の判断が誤っていることを認めた。

建築基準法第43条には「建物を建築する敷地が幅員4m以上の道路に2m 以上接していなければならない」と既定されており、この規定を満たさない道路は、建築基準法42条2項道路となり、我が家の土地の財産価値は70割減になってしまいます。

東京地裁に、施主および施工業者を提訴しました。道路にはみ出た部分を撤去せよとの結論が1回の審理で決着しました。

勝訴
2011年
(53歳)
交通事件訴訟
(刑事事件)


国内初、弁護士に委任せず
「被害者参加制度」および
「被害者等の意見陳述制度」を行使

同居の父(当時77歳)が、深夜に19歳の少年が運転する自動車に引かれて即死しました。加害者の少年も親も、近所に住んでいながら一度も謝罪に来ませんでした。私は、「父の仇討ちは自分がする!」と、固く決めました。

初めに、所轄の警察署長が東京地裁に起訴するよう「上申書」を内容証明郵便wで送付し、起訴を強く訴えました。東京地裁に起訴された加害者は未成年者であるため東京家裁に送致、その後「起訴が相当」と認められ東京地裁に逆送致されました。

公判では、刑事訴訟法第316条の33以下の「被害者参加制度」及び刑事訴訟法第292条の02の「被害者等の意見陳述制度」の権利を行使をしました。弁護士を付けずにこれらの権利を行使するのは、国内では初めてということで記者席は満員でした。

「被害者参加制度」では検察官席に座り、被告人尋問、承認尋問をし、「被害者等の意見陳述制度」では大音声で判事に、刑法第2112項(自動車運転過失致死罪)の最高刑である、懲役7年の実刑判決を強く望む旨を訴えました。

公判検事からは、未成年で、かつ交通事故に関しては初犯なので「禁固1年、執行猶予2年」程度の判決ではないかと事前に伺っておりましたが、判決では「禁固5年、執行猶予7年」という、極めて厳しい判決を勝ち取りました。

本事件は、多くの新聞や法律系の雑誌に掲載されました。


勝訴
2012年
(54歳)
交通事件訴訟
(民事事件)


本人訴訟
刑事裁判の審理が確定すると、損害保険会社に損害賠償を請求する民事裁判です。77歳の年金生活者の父の惨害賠償額を交通事故に詳しい弁護士に尋ねたところ、100万円~200万円、もしかすると0円かもしれないと伺いましたい。

刑事裁判の判決が非常に厳しかったこと、および私が弁護人を付けなかったなどの理由から、4,500万円の損害賠償を勝ち取りました。
勝訴

 

④「新・人事制度策定委員会」の委員長として、創業200年の
  老舗の伝統を破る

創業200年の旧巨大財閥の会社で「新・人事制度策定委員会」の委員長として「営業部門至上主義」の大改革を断行いたしました。

①「営業部門至上主義」を抜本的に改革し、どの部門であれ「顧客第一主義」に転換させました。
 社員の7割が営業部門の会社でしたので、強い抵抗がありました。

 しかし、これにより、営業部門か間接部門かで、給与水準が決定していたシステムを、「結果主義」
 で給与が決定するシステムに変え、更に、本人の希望や適性に応じた全部門横断型の人事異動ができ
 るようになりました。

②会社で最も偉いのは誰かも明確に定義付けしました。「自分よりも優秀な人材を見つけてきた人」
 よび「後輩を自分より優秀な人材に育てた人」が最も偉いという、意識改革を断行しました。

③東京大学卒の女子社員であっても、生涯「一般職」であでしたが、学歴や性別で判断するのではなく
 「実力」があれば「総合職」に職掌転換できるように大改革しました。

④更に「役職」という呼称を改め、これを「役割」に変更しました。「役職」とは「人間としての偉
 さ」を表すものではなく、その人がすべき「役割」に過ぎないと、定義を変更しました。

⑤約40名の女子一般職社員を総合職へ職掌転換

43名の優秀な女子社員を、一般職から総合職へ職掌転換を実現しました。この内、33名が管理職に昇進いたしました。

 

⑥1博士・4修士の学位取得

大学卒業後、4つの修士号、1つの博士号の学位を取得しました。
1993年3月(34歳) 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程 修士(経済学)

2003年3月(44歳) 一橋大学大学院 経営管理研究科  修士課程 修士(経営学) MBA

2009年3月(50歳) 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修士(心理学)

2018年3月(59歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士前期課程 修士(法学)

2021年3月(62歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程 博士(法学) 

 

⑦11分野・51の資格試験に合格

三大難関国家試験の内、大学3年次に公認会計士2次試験、4年次に国家公務員採用   上級甲種試験(現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>の2つの試験に現役合格いたしました。

その後も、毎年必ず1資格試験以上の資格に合格し、43年間に11分野・51の資格試験に合格いたしました。(偏差値50未満の資格は含まれておりません)

種 類

超難関レベル
(偏差値70台)
難関レベル
(偏差値60台)
普通レベル
(偏差値50台)
合 計
1.  国家資格 7 12  4

23

2.  公的資格

 5  5 10
3.  民間資格 2

 9

 4 15

4.  国家公務員採用試験 

3 03
合  計

        12

26 13 51

※業務独占資格の内、協会または支部への登録を中断している資格がございます。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。

⑧日経TEST  4年連続第1位

受験年 年 齢 スコア 備  考

2009年

51歳 790点 第1回試験より毎年受験しております
2010年 52歳 820点  
2011年 53歳 840点  
2012年 54歳 850点  
2013年 55歳 870点  
2014年 56歳 890点    
2015年 57歳

920点

   
2016年 58歳 950点  
2017年 59歳 970点  
2018年 60歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2019年 61歳     1,000点

受験者総数 約1万人中 第1位
累計受験者総数 約21万人中 
1,000点満点は6人目

2020年 62歳 980点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2021年 63歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 

当社代表 清水一郎 は。2009年(51歳)に始まったビジネスパーソン必須の「日経TEST」を毎年受験しております。

2019年6月(61歳)の試験では、1,000点満点を獲得しました。
1,000点満点獲得者数は、11年間の累計受験者総数 約23万人中  私が6人目でした。かつ最高齢でした。

「日経TEST」は生涯を通じて毎年受験します。
700点を割ったら、会社規程に従い、自ら現役を退くと決めております。
「日経TEST」と「実務」を通じて下記の図のような5つの
経済知力(ビジネス知力)を高めることができました。

「経済知識」600点  +「考える力」400点
  
「ビジネス知力」1,000点

        取締役クラスの平均点は 587点
          当社のコンサルタントは 700点以上
        代表者 清水一郎 は2019年に1,000点満点を獲得

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365日、24時間受け付けております

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03-4572-0656
代表取締役 社長兼CEO

Executive Consultant

清水 一郎

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 1.戦略コンサルタント
 2.人材育成トレーナー
 3.エコノミスト
 4.金融アナリスト
 5.コーチャー
 6.カウンセラー

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<学位> 
 博士(法 学)
  東京大学大学院
 修士(経営学)MBA
  一橋大学大学院
 
修士(経済学)
  慶應義塾大学大学院

 修士(心理学)
  早稲田大学大学院 

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<資格>
 偏差値70台(超難関)12

 偏差値60台
(難 関)26
 偏差値50台(普 通)13
      計                 51

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