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清水一郎 実績|英知コンサルティング株式会社

清水一郎 実績|英知コンサルティング株式会社

清水一郎 実績

①日本一のIPO(株式上場)責任者

野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏  より、IPO(株式公開)の実務責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。

IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは「ビジネスパーソン」として最大の財産となりました。


【IPOの実績】

  業  種  名 上場年 市  場  名
勤務時代 精密部品メーカー 1994年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

小売業 1996年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

商社 1997年 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場
2001年

東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

独立後 不動産業 2016年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替
ITシステム 2017年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

 

②日本一のプロフェッショナル経営参謀
    
CFO(最高財務責任者)   CLO(最高法務責任者
     CHO(最高人事責任者)  COO(最高執行責任者)
     CEO(最高経営責任者)

大学卒業後3年間の監査法人での「修行」を経て、一般事業会社3社で、25歳~55歳までの30年間、ビジネスパーソンとして、ほぼ全ての間接部門長(経営企画・会計・財務・税務・金融・法務・人事企画・人材育成・総務・情報システム・不動産・社長秘書など)や経営委員長など、経営管理部門の第一線の現場で「実績」を積んで参りました。エリートではなく「叩き上げ」です。

この「実績」こそが、他の経営コンサルタントとの決定的な違いです。
即ち、私 清水一郎は「経営者および現場の方々の苦労を知る経営コンサルタント」であり、他の経営コンサルタントは「現場経験がない故、クライアント企業の経営者および現場の方々の苦労を知らないので、教科書通りの画一的な指導」しかできないのです。

四大監査法人、三大メガバンク、信託銀行および大手証券会社などの役員様から「日本一の経営参謀」とのご評価を賜っております。

③裁判は弁護士に委任せず、8連勝 

一般事業会社3社に30年間、役員として勤務しましたが、部署移動があっても、経理・財務・法務については私が実質的な最高責任者でした。この30年間に、課税庁の不合理な追徴課税の決定に納得がいかず、2回の「国税不服審判」を提訴しました。いずれも弁護士に委任せず一人で闘い、2回とも勝訴しました。

私は「理不尽は許さない」という強い信念をもっております。私的な6回の裁判(民事5回、刑事1回)もにおいても、弁護士に委任せずに一人で闘い、6回とも勝訴して参りました。東京地裁の書記官からは「弁護士を付けてほしい」と毎回云われましたが「原告が弁護人を立てなければならない」とする根拠条文を見せてほしいというと、書記官は黙りました。

世の中には弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など多くの資格者がおりますが、他社または他人から委任された場合は、例え「無料」であっても「資格者」である必要がありますが、会社の社員や一個人が、自ら行う場合には、資格者に委任しなければならないとする法律などは、そもそもないのです。

従って裁判だけでなく、会社の税金の申告を税理士でない社員が行うことも、会社の登記を司法書士でない社員が行うことも、これを規制する法律などは存在しません。

年(歳) 種類 訴訟内容 結果
1984年
(26歳)

国税不服審判
(会 社)

東京国税庁の税務調査で、売上を故意に翌期に計上したと誤認され悪意があったものと判断されて「重加算税」が課せられました。

しかし会社の経理規程には、売上計上時期を「検収基準」と明記されており「収益実現性の原則」に何ら抵触していないとの確信があったため、私は社長を説得し「国税不服審判」を提訴しました。

一審の国税不服審判所では勝訴したものの、国側が上訴したため、二審の東京地裁においては、販売先の会社の方に検収簿を証拠として持参の上、証人として出廷していただき、貸借対照日において、検収未了だったとする証言をしていただき、私の主張が認められ勝訴しました。
勝訴

1985年
(27歳)

民事事件
(本人訴訟)

結婚するに当り、父の土地の上に、新しい住宅を私の名義で建築。
公務店のミスで土台の位置が設計図よりも1m北側に寄った結果、北側斜線制限により、階北側の部屋の壁が45度に斜めになった。
工務店の社長からは、一切の謝罪がなかったため直ちに東京地裁に「工事請負​契約の無効」を提訴し、手付金と中間金の合計1,500万円の全額の返還と、2/3まで完成した建物を公務店の費用で撤去する判決を勝ち取りました。
尚、当該工務店は、判決後に倒産しました。

勝訴
1995年
(37歳)
民事事件
(本人訴訟)

退職した会社が役員退職金を支払わなかったので、東京地方裁判所に提訴した。私は、この会社に2年間しか勤務しなかったが、この僅か2年間で会社を上場させ、巨額の資金を獲得した功績を考え、1億円の退職金請求訴訟を提訴しました。

従業員の「退職金規程」には、「3年以上勤務した者に退職金を支払う場合がある」と明記されていたが、「役員退職慰労金規程」には、勤続年数に関する記載がなかった。私は、当該会社が過去に2回、何らの功績もない勤続1年の取締役に対し5千万円の役員退職金の支払いがあった事実を根拠に争った。

一審の東京地方裁判所は8千万の和解案を示したが、私はこれを不服とし、東京高等裁判所に上訴し、私の主張通りの1億円で和解を勝取りました。

私が1億円に拘った理由は、勤続2年で1億円の退職金を得た場合「長期分離所得」の対象外となるため、およそ50%所得税が課税されることを事前に知っていたため、手取り額で5千万円を確保するため、1億円に拘りました。

勝訴
1996年
(36歳)
国税不服審判
(会 社)

東京国税庁の税務調査で、貸借対照日の1ヵ月前に陳腐化して売り物にならない在庫5億円分の処分を行いました。在庫処分を承認した稟議書にエビデンスの添付が無かったため、悪質な脱税ではないかとの疑義をもたれ、追徴金に重加算税を合わせ約3億円の修正申告を求められました。

流通部門に処分した当日の写真を、処理業者にはマニフェストを探すよう指示し、3ヶ月かけて探し出し、一審の国税不服審判所に証拠として提出し勝訴しました。

勝訴
2000年
(42歳)
民事事件
(本人訴訟)

私の自宅の道路を挟んで真向かいの家が自宅を新築することになった。元々、私の自宅の前面道路の幅員は丁度4m。工事の様子を見ていると、5cm道路にはみ出して建築しようしていることが判明しました。

直ちに、区役所の建築課に行って「建築許可証」の資料一式を見せてもらったところ、建築主事の判断が誤っていることを指摘。

建築基準法第43条には「建物を建築する敷地が幅員4m以上の道路に2m 以上接していなければならない」と既定されており、この規定を満たさない道路は、建築基準法42条2項道路となり、我が家の土地の財産価値は半減してしまいます。

東京地裁に、区長、施主、設計者、工事監督者を提訴しました。道路にはみ出た部分を撤去するとの裁判官の調停案で1回の審理で決着しました。

勝訴
2011年
(53歳)
刑事事件

国内初、弁護士に委任せず
「被害者参加制度」および
「被害者等の意見陳述制度」を行使

同居の父(当時77歳)が、深夜に19歳の少年が運転する自動車に引かれて即死しました。加害者の少年も親も、近所に住んでいながら一度も謝罪に来ませんでした。私は、「父の仇討ちは自分がする!」と、固く決めました。

始めに、所轄の警察所長が東京地裁に起訴する旨の「上申書」を内容証明郵便を送付し、起訴を強く訴えました。東京地裁に起訴された加害者は未成年者であるため東京家裁に送致、その後「起訴が相当」と認められ東京地裁に逆送致されました。

公判では、刑事訴訟法第316条の33以下の「被害者参加制度」及び刑事訴訟法第292条の02の「被害者等の意見陳述制度」の権利を行使をしました。弁護士を付けずにこれらの権利を行使するのは、東京地裁では初めてということで記者席は満員でした。

「被害者参加制度」では検察官席に座り、被告人尋問、承認尋問をし、「被害者等の意見陳述制度」では大音声で判事に、刑法第2112項(自動車運転過失致死罪)の最高刑である、懲役7年の実刑判決を強く望む旨を訴えました。

公判検事からは、未成年で交通事故は初犯なので「禁固1年、執行猶予2年」程度の判決ではないかと事前に伺っておりましたが、判決では「禁固5年、執行猶予7年」という、極めて厳しい判決を勝ち取りました。


勝訴
2012年
(54歳)
民事事件
(本人訴訟)
刑事裁判の審理が確定すると、損害保険会社に損害賠償を請求する民事裁判です。77歳の年金生活者の父の惨害賠償額を交通事故に詳しい弁護士に尋ねたところ、100万円~200万円、もしかすると0円かもしれないと伺いましたい。

刑事裁判の判決が非常に厳しかったこと、および私が弁護人を付けなかったなどの理由から、4,500万円の損害賠償を勝ち取りました。
勝訴
2018年
(60歳)
民事事件
(本人訴訟)
当社が賃借していた事務所の退去精算費用が、不当に高額過ぎるとし、東京地方裁判所に提訴。公判には賃貸人も弁護人も出席しなかったため勝訴。結果3,000万円の請求に対し1円も支払わなかった。  勝訴

④「新・人事制度策定委員会」の委員長として、創業200年の
  老舗の伝統を破る

創業200年の旧巨大財閥の会社で「新・人事制度策定委員会」の委員長として「営業部門至上主義」の大改革を断行いたしました。

①「営業部門至上主義」を抜本的に改革し、どの部門であれ「顧客第一主義」に転換させました。社員の7割が営業部門の会社でしたので、強い抵抗がありました。

しかし、これにより、営業部門か間接部門かで、給与水準が決定していたシステムを、「結果主義」で給与が決定するシステムに変え、更に営業部門と間接部門の2つの部門間での人事異動ではなく、本人の希望や適性に応じた全部門横断型の人事移動ができるようになりました。

②会社で最も偉いのは誰かも明確に定義付けしました。「自分よりも優秀な人材を見つけてきた人」および「後輩を自分より優秀な人材に育てた人」が最も偉いという意識改革を断行しました。

③高卒者と女子社員は、どんなに優秀であっても、生涯「一般職」であでしたが、学歴や性別で判断するのではなく「実力」があれば「総合職」に職掌転換できるように改革しました。

④更に「役職」という呼称を改め、これを「役割」に変更しました。「役職」とは「人間としての偉さ」を表すものではなく、その人がすべき「役割」に過ぎないと、定義を変更しました。

⑤75名の一般職社員を総合職へ職掌転換

75名の優秀な社員を訓練し、一般職から総合職への職掌転換を実現しました。

⑥3修士号、1博士号を取得

社会人以降も、1学士、3修士、1博士の学位を取得しました。
1990年3月(31歳) 慶應義塾大学大学院 法学研究科 修士課程 法学修士
2003年3月(44歳) 一橋大学大学院 経営管理研究科 修士課程 修士(経営学) MBA
2009年3月(50歳) 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修士(心理学)
2021年3月(62歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士課程 博士(法学)
 

 

⑦11分野・51の資格試験に合格

三大難関国家試験の内、大学3年次に公認会計士2試験、4年次に国家公務員採用   上級甲種試(現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>の2つの試験に現役合格いたしました。

その後も、毎年必ず1資格試験以上に合格し、43年間に11分野・51の資格試験に合格いたしました。(偏差値50未満の資格は含まれておりません)

⑧日経TEST  スコア  3年連続第1位

受験年 年 齢 スコア 備  考

2009年

51歳 790点 第1回試験より毎年受験しております
2010年 52歳 820点  
2011年 53歳 840点  
2012年 54歳 850点  
2013年 55歳 870点  
2014年 56歳 890点    
2015年 57歳

920点

   
2016年 58歳 950点  
2017年 59歳 970点  
2018年 60歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2019年 61歳      1,000点

受験者総数 約1万人中 第1位
累計受験者総数 約21万人中 1,000点満点は、私で6人目、かつ最高齢

2020年 62歳 980点 受験者総数 約1万人中 第1位 

2009年(51歳)に始まったビジネスパーソン必須の「日経TEST」を毎年受験しております。

2019年6月(61歳)の試験では、1,000点満点を獲得しました。
1,000点満点獲得者数は、11年間の累計受験者総数 約23万人中  私が6人目でした。
かつ私が、
最高齢とのことです。

「日経TEST」は生涯を通じて毎年受験いたします。
700点を割ったら、会社規程に従い、自ら現役を退くと決めております。
「日経TEST」と「実務」を通じて下記の図のような
5つの経済知力(ビジネス知力)を高めることができました。

「経済知識」600点  +「考える力」400点
  
「ビジネス知力」1,000点

          取締役クラスの平均点は 587点。
            当社のコンサルタントは 700点以上。
            清水一郎は2019年に1,000点満点を獲得。

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   代表者プロフィール

    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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  ①戦略コンサルタント 
  ②
人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24