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ニュース速報|東京の英知コンサルティング株式会社

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ニュース速報 

2020年12月06日

社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針


金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の概要がわかった。東証の市場再編で現在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの透明性向上を促す。
 

2020年12月05日

衆院解散、本命は夏以降 首相「感染対策・経済最優先」


菅義偉首相は4日の記者会見で早期の衆院解散に慎重な見解を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、与党には2021年夏以降が本命との見方が広がる。来夏の東京五輪・パラリンピックで成功を収めた後への期待もある。
 

2020年11月29日

都内で時短要請、忘年会消える?  企業の9割「開催しない」


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都で28日、飲食店などの「時短営業」が始まった。応じた中小事業者には協力金として一律40万円が支払われるが、経営への影響を懸念して要請に応じない店舗も。忘年会シーズンを迎える中、企業の9割は「今年は開催しない」と答えており、年末の風物詩の景色は様変わりしそうだ。
 

2020年11月29日

感染2670人 過去最多 重症者、連日最多の440人

新型コロナウイルスの国内の新規感染者は28日午後9時時点で2670人となり、過去最多を更新した。2千人台は3日連続。東京都は561人で、最多だった前日の570人に次ぐ水準だった。厚生労働省が28日発表した全国の重症者も440人と、これまでで最も多くなった。

 

2020年11月28日

衆院1月解散見送り 首相、来夏以降探る コロナ対策最優先


新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。
2020年11月25日
NYダウ、史上初の3万ドル台突破

24日のニューヨーク株式市場は、米大統領選の決着を巡る不透明感が後退したことが好感され、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で400ドル超値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せた。
2020年11月24日
日経平均大幅反発 29年半ぶりの高水準

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比669円27銭(2.6%)高の2万6196円64銭で前場を終えた。一時は2万6212円と、取引時間中としては1991年5月以来の水準まで上げた。新型コロナウイルスのワクチン開発期待や前日の米株式相場の上昇で投資家がリスクを取る姿勢を強めた。
2020年11月21日

GoTo部分制限に転換 対象・時期は知事判断に委ねる

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。


 

2020年11月18日

大卒内定率69.8% 10月、5年ぶりに7割切る

文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査(前年比7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅となった。

2020年11月17日

上場企業、最終38%減益 4~9月最終集計、製造業は半減 3割が赤字

上場企業の2020年4~9月期決算は、純利益の合計額が前年同期比38%減の10兆808億円となった。新型コロナウイルス禍が企業業績を直撃し、上期としての減益幅は金融危機後の09年(65%減)に次ぐ。産業の裾野の広い自動車の苦戦が鉄鋼や部品に連鎖して製造業の純利益は半減した。赤字企業は全体の3割に達し、鉄道や空運の不振が深刻だ。

2020年11月13日

行政手続き「認め印」全廃 婚姻届や車検、1万5000種類

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。

2020年11月09日

バイデン氏 勝利宣言 米大統領選、当選確実 「分断でなく結束」


米大統領選は米東部時間7日午前(日本時間8日未明)、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)の当選が確実となった。複数の米メディアが報じた。7日夜には、国民向けの演説に臨み「米国民が声を上げ、私たちを明確な勝利に導いてくれた」と勝利を宣言した。「分断ではなく、結束をめざす大統領になる」と分断の修復に取り組むと約束した。


 

2020年11月03日

台風上陸 12年ぶりゼロ

2019年に相次ぎ甚大な被害をもたらした台風が今年は一つも上陸していない。このまま行けば08年以来、12年ぶりのゼロとなる。日本から遠く離れたインド洋の海面水温の状況や太平洋高気圧が張り出すタイミングなど、気象庁は「様々な偶然が重なった結果」とみている。

2020年11月02日

大阪都構想、再び否決 住民投票で僅差 大阪市存続 


大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が1日投開票され、反対多数で否決した。2015年の前回の住民投票に引き続き僅差で、大阪市は政令指定都市として存続することが決まった。10年間続いた都構想の議論が事実上、決着した。

2020年10月13日

ソフトバンク、大容量プラン5000円以下に ドコモの3割安 KDDIも検討
 

ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する20ギガ~30ギガ(ギガは10億)バイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討する。NTTドコモの同様のプランと比べ3割低い水準となる。携帯料金引き下げを求める菅義偉政権の要請に応える。
 

2020年10月03日

解散、年明け以降に   菅首相、コロナ対策を優先

 

菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と約1時間会談し、当面の間、衆院解散・総選挙を見送る考えを伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを優先する。衆院解散・総選挙は年明け以降になる公算が大きくなった。
 

2020年10月02日

米 トランプ大統領、コロナ感染
 

トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。メドウズ大統領首席補佐官は同日、記者団に「軽い症状がある」と説明した。職務は継続しているという。危機管理の不備が露呈し、11月に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実の状況です。

2020年10月01日

東証システム障害、取引は終日停止 復旧の見通し立たず

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから、取引開始時刻の午前9時から全銘柄の売買を停止した。取引は終日停止される。復旧の見通しは立っていない。東証のシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の3証券取引所でも売買を停止した。

 

2020年09月30日
10月1日変わる生活
 

①酒税の変更 ②たばこ増税 ③NHK受信料値下げ ④最低賃金(時給)、40県で順次引き上げ ⑤Go  To  イート開始 ⑥Go  To  トラベルの対象に東京発着の旅行を追加 ⑦長崎県の十八銀行と親和銀行が合併して十八親和銀行が誕生

2020年09月29日

NTT、ドコモを完全子会社化


NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。

 

2020年09月16日

総理大臣指名選挙 票数の内訳は 菅氏 衆院で314票 参院で142票
 

自民党の菅義偉総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第99代の総理大臣に選出されました。

2020年09月14日

自民総裁選、菅氏が圧勝 7割の377票

 

自民党は14日投開票の総裁選で菅義偉官房長官(71)を第26代総裁に選出した。菅氏が岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)を破った。16日召集の臨時国会で安倍晋三首相(65)の後継となる首相に指名される。菅氏は麻生太郎副総理・財務相と二階俊博幹事長の再任を内定した。

2020年08月28日

安倍首相、辞任を正式表明 持病再発「政治判断誤れず」  

安倍晋三首相(自民党総裁)は28日夕、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し「体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と説明した。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党総裁選は9月中旬までに実施する。

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   代表者プロフィール

      代表取締役  社長兼CEO 
    Executive Consultant
            清水  一郎 
        経営学修士 (MBA)
      法学修士・心理学修士