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経営コンサルティングの必要性|東京の英知コンサルティング株式会社

コンサルティングの必要性|東京の英知コンサルティング株式会社

経営コンサルティングの必要性

「俺が俺が」の経営は、短期的には上手くいく時期があったとしても、長期的には「リスク」が潜んでいる場合があります。

「三人寄れば文殊の知恵」という諺がございます。一人より二人で、二人よりも三人で考えれば、素晴らしい「知恵」がでるものです。

経営のリスクをいち早く認識するためにも、会社をより発展させるためにも、社外の経営コンサルタントを持つ必要がございます。

「キャッシュ・フロー計算書」を理解していますか?

企業会計においては、「損益」は必ずしも「現金等」の収支と一致しません。損益計算書では多額の利益があっても「現金」が不足すれば。企業は倒産(黒字倒産)に追い込まれます。

金融機関からの借り入れは現金の増加です。つまり「収入」となりますが、損益計算における「収益」ではではありません。

また、減価償却費は、損益計算では費用ですが、同一会計期間における現金支出とは一致しません。

キャッシュ・フロー計算書」の作成目的は、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示、すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあります。

上場企業では2000年3月期からキャッシュ・フロー計算書」の作成が義務づけられました。「貸借対照表」「損益計算書」に次ぐ第3の財務諸表としてキャッシュ・フロー計算書」が位置付けられ「財務3表時代」になりました。

しかしながら、
中小企業においては、制度の開始から20年経った現在においてなお、ほとんどの税理士さんが、正しい「キャッシュ・フロー計算書」を作成できないため、この制度は未だに浸透していません。

金融機関は20年も前からキャッシュ・フロー計算書」を用いて会社の評価をしています。一刻も早く正しい「キャッシュ・フロー計算書」の作成と、経営者自身がそれを理解することが急務といえます。

ャッシュ・フロー経営を実践していますか?

定期間の企業経営状況を把握するためには、従来より損益計算書がありました。しかしながら、これは発生主義に基づいて作成されるものであり、資金の流れは説明出来ません。

例えば1億円の現金を支払って
資産を購入しても、それが稼動しない限り損益計算書上の数字は動きませんい。

利益が黒字でも資金が枯渇する、という状況を損益計算書だけでは説明出来ないのです。したがって経営管理の上では何らかの形で資金の流れを把握しておく必要があります。この経営管理上のニーズを満たすものが「キャッシュ・フロー」の概念です。

キャッシュ・フロー経営とは、損益計算書上の利益を追求するだけでなく、その企業活動において、「どれだけのキャッシュ(現金)を稼ぎ出せるか」ということを重視する経営です。

何故、会社は「倒産」するのでしょうか?

10年間、赤字続きの会社であっても「倒産」しない会社はたくさんあります。逆に、10年間、黒字続きの会社であっても「倒産」する会社もあります。この「差」は何でしょうか? 

その答えは、会社は「利益」が無くなると「倒産」するのではなく「お金」が無くなると「倒産」してしまうのです!

つまり、「お金」が流れ(フロー)している間は「赤字」が続いていても「倒産」しないのです!
逆に、「お金」が流れ(フロー)が止まってしまうと「黒字」が続いていても「倒産」してしまうのです。

貴社が、資金繰りが厳しいとの予兆を感じたら、直ちに、当事務所の「経営診断」をご検討くださいませ。

単年度予算・中期経営計画の策定および分析をしていますか?

①貴社は、単年度予算・中期経営計画を策定していますか?

②貴社は、単年度予算・中期経営計画と実績の分析をしていますか?

③両方共できていないとすると「自己総括」ができません。

即ち、「目標」を上回った「原因」、下回った「原因」の分析
ができていないことになります。


このような状態を放置していけば、やがて会社は必ず「衰退」「倒産」へと進んでいきます。

人事労務問題はありませんか?

①従業員は高いモチベーションをもって、業務を遂行していますか?

②社員満足度
「CS(顧客満足度)」が企業の業績を左右すると言われてきていることは、多くの人が知っていることでしょう。その重要性は今も変わりありませんが、近年、注目を浴びているのが「ES(従業員満足度)」です。

「企業は人なり」という言葉があるように、従業員の満足度を向上させることが企業の業績をアップさせることにつながる、と考えられているのです。そのような背景もあってか、多くの企業は従業員満足度向上のために、福利厚生の充実を図るようになってきました。

③時間外勤務が多くありませんか?

④労働基準法は遵守していますか?

⑤「離職率」が高くないですか?

個人事業主、中小企業経営者の境遇

個人事業主、中小企業経営者は、ある意味では一般の会社員よりも、泣きたくなるほど非常に弱い境遇に置かれています。

銀行融資の連帯保証人になり、自宅には抵当権が付けられているのが、中小企業経営者の現状です。会社が「倒産」すれば、経営者の大多数は「自己破産」します。そうした個人事業主、中小企業経営者の
「最強の味方」でありたいと考えております。

事業再生

しかし、人事を尽くしても、資金繰りが改善しない場合は、直ちに、当社の「事業再生」をご検討くださいませ。

「事業再生」の手法はいくつもあり、会社や経営者にとって、最も有利な策を見つけていくことができます。

当社では創業以来6年間に
「事業再生」を
107社「緊急倒産回避」を68社で成功させております。 

M&A(企業の合併・買収)

企業がM&Aを行なう理由は、「経営戦略としてのM&A」「事業承継のM&A等に分かれます。特に後者のM&Aが最近増加傾向にあり、事業承継を円滑に行なうための法制度の整備等を経て、後継者不在の解決策等でM&Aがますます利用されています。

当社では創業以来6年間に「小型M&A」を52社実現で成功させております。

IPO(株式公開・上場)

野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏  より、IPO(株式公開)の実務責任者として、5社連続達成は、「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。

IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは「ビジネスパーソン」として最大の財産となりました。


【IPOの実績】

  業  種  名 上場年 市  場  名
勤務時代 精密部品メーカー 1994年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

小売業 1996年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

商社 1997年 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場
2001年

東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

独立後 不動産業 2016年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替
ITシステム 2017年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

社長一人で悩んでいませんか? 

社長一人で悩まずに、是非とも、当社の「社長塾・社長教室」を受講くださいませ。

「生命力」が弱い時は、ロクな発想は出ません。大切なことは「生命力」の強いコンサルタントと接し弱まっている自身の「生命力」を高めてもらうことです。

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   代表者プロフィール

      代表取締役  社長兼CEO 
    Executive Consultant
            清水  一郎 
        経営学修士 (MBA)
      法学修士・心理学修士