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バイトに賞与・契約社員に退職金不支給|東京の英知コンサルティング株式会社

バイトに賞与・契約社員に退職金不支給「不合理と言えず」 最高裁判決|東京の英知コンサルティング株式会社

バイトに賞与・契約社員に退職金不支給「不合理とは言えず」最高裁判決

非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給は「不合理とはいえない」との判断を示した。一方で待遇格差の内容次第では「不合理とされることがあり得る」とも述べた。「同一労働同一賃金」がルール化される中、企業にとっては対外的に合理的説明のつく処遇体系の整備が引き続き必須になる。

「(非正規の)原告と、正社員の職務の内容に相違があったことは否定できない」。最高裁は訴訟の舞台となった大阪医科大と東京メトロ子会社について、正規と非正規の業務の違いを細かく分析。正社員には異動があることや担当範囲がより広いこと、トラブル処理など難しい業務も担っていたことを指摘した。

非正規への不合理な格差は、2013年施行の労働契約法旧20条で禁じられた。ただ逆にいえば格差があっても不合理でなければ容認される。最高裁は今回の訴訟では「格差は不合理とまではいえない」と結論付けた。

政府の同一労働同一賃金ルールはまだ曖昧な部分も多く、運用の指針となる司法判断の積み重ねを求める声も少なくない。今回の判決も企業の関心が高かった。

判決を受け、一部では歓迎する声が聞かれた。現状では非正規に退職金などを支払うケースは少ないのが実態で、ある大手自動車メーカー幹部は「正規と同様の支払いが必須になれば、繁忙期に非正規を多く雇う業界の慣行も崩れる。妥当な判決だ」と話す。

もっとも今回、裁判官の一人は「(東京メトロ系子会社での)正規と非正規の業務の間には大きな差はない」と判決に反対意見を述べた。非正規社員に正社員に近い業務を担わせれば、訴訟で不合理とされる可能性は確実に高まっている。

非正規の待遇改善に積極的に取り組む動きも徐々に広がっている。ヤマト運輸は18年、入社するフルタイムのドライバーをすべて正社員として採用するよう社内制度を改めた。従来は正社員になるには約2年間の試用期間などが必要だった。

日本通運は19年4月に同一労働同一賃金を導入した。各地の支店で働く非正規社員6千人の賃金を正社員の水準まで引き上げたほか、福利厚生の適用も拡大した。

企業は今後、どう対応すべきか。人事・労務問題に詳しい今津幸子弁護士は「正社員と非正規社員で求められる責任が違うということを正面から認める判決だったと感じる。企業は職種ごとに何を期待するのか明確にする必要がある」と話す。

東京大学の水町勇一郎教授(労働法)は「判決は同一労働同一賃金ルール関連の法改正前の議論に基づいた判断で、働き方改革の流れに逆行している」とした上で「賞与を非正規労働者にも支給する企業も出てきている。企業には多様な働き方を認め、能力のある人を生かしていくことを期待したい」と求めた。

日本大学の安藤至大教授(労働経済学)は「払わないことが正しいというわけではない。法律は最低レベルの基準。企業は労働者に納得感を与える制度づくりを考えるべきだ」と呼びかけている。

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  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
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