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ドル安、米の弱さ映す|東京の英知コンサルティング株式会社

ドル安、米の弱さ映す 理論値さらに安く 「双子の赤字」膨張|東京の英知コンサルティング株式会社

ドル安、米の弱さ示す 理論値更に安く双子の赤字膨張

米ドルの下落基調が続いている。主要通貨と比べた総合力の指数は3月の高値から約1割下がった。政府債務などの経済実態から計算する理論値は弱含む実勢の相場をさらに下回る。コロナ禍で手厚い経済対策に動き、先進国でも財政悪化が際立つことを映す。感染再拡大で停滞する経済の下支えに一段の財政出動も必要な状況で、ドル安が加速する可能性もある。
 

27日の東京市場で円相場は1ドル=104円前後で推移した。2019年末より4円ほど円高の水準だ。国際決済銀行(BIS)によると世界60カ国・地域の通貨と比べたドルの実効レートは11月に2年3カ月ぶりの低水準となった。コロナ後に米国もゼロ金利政策が復活し、他の先進国より高かった金利が下がった影響もある。20年初めに2%近かった長期金利は足元は1%に届かない。

 

◆財政赤字3倍に

ドル売りが優勢なリスクオンの流れの背景には経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の変質も浮かぶ。日本経済新聞社と日本経済研究センターが経常収支などの指標から算出する理論値「日経均衡為替レート」は4~6月期に1ドル=103円70銭。同期間の実際のレート(107円50銭)よりドル安だった。

均衡レートは1~3月期の105円70銭からさらにドル安に振れた。実質金利の差、輸出入の価格比などいくつかの計算条件のうち、コロナ後のドル安に特に効いているのは政府債務の増大だ。

米国の経済対策の規模は3兆ドルで日本の1.7兆ドル、ドイツの1.5兆ドルなどを上回る。日本は無利子融資など目先の財政支出を伴わない支援も多いのに対し、米国は失業給付拡大などの矢継ぎ早の措置を繰り出し、支出が膨らんだ面もある。

米財政赤字は9月末までの1年間で3兆ドル超と3倍に増加。国際通貨基金(IMF)は20年の赤字額の国内総生産(GDP)比が18.7%になると予測する。ユーロ圏の10.1%、日本の14.2%と比べ悪化が目立つ。

貿易赤字などの経常赤字を抱えるのも日本などと違う点だ。サービスを含む貿易赤字は8月に670億ドルと過去最大に迫った。自動車などの輸入は伸びる一方で輸出は鈍く、国内の貯蓄が減る。
 

 

35%下落予測も

 

財政が内需を支え、輸入が増える構図は1980年代と重なる。レーガン政権下の大型減税で内需が過熱し、貿易摩擦が強まり、ドル高是正の「プラザ合意」に至った。

その80年代半ばでさえGDP比の財政赤字は5%前後、貿易赤字は1%台にすぎなかった。足元の不均衡は段違いに大きい。財政収支と経常収支の「双子の赤字」という米国の構造問題の歴史に照らしてもコロナ禍の衝撃は強烈だといえる。

「ドルは世界で最も過大評価されている」。米エール大のスティーブン・ローチ氏はドルの実効レートが21年末までに35%下がると予測する。理由はやはり「双子の赤字」の拡大で、為替理論値のドル安要因と通じる。

米国は感染再拡大に直面し、経済の下支えで財政の役割が大きい状況は続く。大統領選で当選確実となったバイデン氏の経済対策が部分的にでも実現すれば財政赤字はさらに増え、ドル安圧力が一段と強まる。いま再び「ドルは長期的な下落トレンドに入った」(シティグループ証券の高島修氏)とささやかれる。

強いドルを嫌ったトランプ氏の路線はバイデン氏でも変わらない。そんな見方も市場に広がる。次期財務長官に有力視されるジャネット・イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長は最近も財政出動や金融緩和の推進を訴える。「ドルの下落は始まったばかりだ」。ローチ氏の言葉はあながち大げさに聞こえない。

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      代表取締役  社長兼CEO 
             清水  一郎 
        経営学修士 (MBA)
      法学修士・心理学修士