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コロナで変わる職場|東京の英知コンサルティング株式会社

コロナで変わる職場東京の英知コンサルティング株式会社

働き方は社員が決める コロナで広がる在宅勤務

11月上旬、月曜日の東京都大田区内のあるオフィスビル。週初めで慌ただしい午前の時間帯にもかかわらず、約4600平方メートルのフロアに人影はまばらだ。IT(情報技術)大手、富士通のシステムエンジニア(SE)ら1200人ほどが所属するが、出社比率は1割にも満たない。

「きょうは家にいるよ」。総務・人事本部で職場のレイアウト管理などを担当する山岸綾は夏以降、出社は週2回ほどだ。チームや取引先との打ち合わせなどはオンライン会議で対応し、レイアウトのアイデア交換といった議論が中心の仕事のときに出社する。

新型コロナウイルスの流行前は、自宅から大田区のオフィスに毎日1時間かけ通勤していた。息子2人を小学校や保育園に送り出し、迎えの時間を気にしながら夕方まで働いていた毎日は一変した。今は午前中だけ会社に顔を出し、午後から在宅といった働き方もできる。

新型コロナ禍で、世界の企業は事業の継続と社員の安全確保の両立を迫られた。富士通は7月に、グループ会社を含めた国内のオフィス面積計約120万平方メートルを3年で半減させる計画をぶち上げた。

「オンラインだけでやれるのか」。当初、顧客の機密情報も扱うSEの間では固定席がなくなることなどを不安視する声が上がった。

ただテレワーク移行後の調査では、自宅とオフィスを使い分けたいとの意見が社員の8割を占めた。全社の出社率を最大25%に抑えたり席を共有したりすることなどで、オフィスは半分程度で済むと分かった。社長の時田隆仁は「進むために必要なものは全部変えなければいけない。一気にやるのがモットー」と強調。仕事に応じ、働く場所を自由に選ぶ方針に切り替えた。

同僚とのアイデア出しといった業務は出社前提の中核オフィス、それ以外は自宅近くのサテライトオフィスなどで対応する。サテライトオフィスやネットワークの整備費がかさむ一方、通勤定期代の負担がなくなるなど長期的にはコスト削減に寄与するとにらむ。

テレワークは社員同士がコミュニケーション不足に陥りがちだ。「家庭の様子はどう?」。上司と部下が1対1になり、オンラインで雑談を含めたミーティングをする取り組みが広がった。

コロナ対策はオフィスの縮小だけではない。化粧品大手ファンケルは4月、顧客の電話に対応する横浜市内のコールセンターの拠点を「3密」対策で分散した。個人情報などの漏洩を防ぐには、通信網の安全性が弱い自宅での勤務は困難だ。

フロアの人数を半分ほどに減らし、席同士を約1.5メートル空けるようにした。別のフロアや社屋などに拠点を増やし、コールセンターの床面積はコロナ前に比べ4割増えた。サプリメントの相談窓口で働く村松由里は「距離を保てるので安心して働ける」と安堵する。


出社か在宅か。多様な働き方の定着で、その判断は社員に委ねられるようになった。キャッシュレス決済のPayPay(ペイペイ、東京・港)は9月下旬、在宅勤務を前提にした新オフィスを虎ノ門に開設した。座席の数は全社員の4分の1に減らし、ビデオ会議用のモニターを増設した。

新入社員の研修やチーム会議など、直接顔を合わせる必要がある場合のみ利用する。「作業は家でやろう。オフィスはチームで集まる場所と、定義し直しました」。同社の最高財務責任者(CFO)、走出雅紀は社員にこう説明した。

「身長190センチもあるんですね。画面越しだとわからなかった」。11月2日、社内のIT管理を担当する藤川大は、10月に入社したばかりの同僚男性と初めて対面で話した。藤川の出社は週1日だが、この日のやりとりは都内のシェアオフィス。「毎日ズームで顔は見ていたけど、事務的な話しかしなかった」

ビールを片手に職歴や趣味の話などで盛り上がり、チームとしての一体感を醸成できたという。藤川は話す。「テレワークだけだと人間関係が疎遠になる。帰属意識を生むために集まる場所も必要だ」

淡路島移転、パソナの挑戦 本社機能の東京集中見直す

兵庫県淡路島。パソナグループの人事部で働く渡辺直登は午後6時すぎに仕事が終わると、残業をせずまっすぐ帰宅するようになった。約10年働いた東京では週3~4日飲み会があったが、淡路市内のオフィス近くには夜遅くまで営業する飲食店は少ない。車で10分ほどの自宅に帰り、子供の世話をする毎日だ。

10月には自宅マンションの1階をパソナが保育室を備えたオフィスに改装した。部屋から階段を降りるだけの新オフィスで働く日も多くなり、昼食は専ら自宅。「家族との距離が近くなり、自然に合わせたライフサイクルを送れるようになった」と充実感をにじませる。

「東京一極集中は危ない」。パソナ創業者の代表、南部靖之は今春、新型コロナの感染拡大を前に長年抱いていた思いを強めていた。2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災と日本経済を揺るがす出来事のたびに同じ危機感に襲われたが、本社機能の移転という最後の決断ができなかった。

背中を押したのはテレワークの定着だ。拠点の一つであるオフィスビルは再開発で解体される。9月には東京・丸の内から約600キロメートル離れた淡路島に本社機能を移し始めた。建築家、安藤忠雄が設計した白い外観の複合施設「淡路夢舞台」を中心に島全体で総務や経理、人事部の約120人が移住した。

「本社機能の移転で逆に社内全体のコミュニケーションは増えた」。東京オフィスの人事部で働く細川明子は笑う。総務部や人事部の多くが淡路島に移ってからは、毎日午前9時から部横断で仕事の進捗状況や情報を共有する。顔を合わせる機会は減ったがオンラインで話し合うことができ、業務に支障は出ていないという。

電話やメールでの営業部隊も移動対象だ。パソナは幹部を中心にネットでの営業活動の仕組みを詰めている。顧客に移動後の体制などの説明も続く。ただ東京ほど通信網が充実せず、ネットがつながらないエリアも多い。南部は「営業の社員も移り始める来年以降が勝負だ」とにらむ。オフィス賃料は東京より安くても、通信網の整備や住居の手配などかさむ経費もある。

対面中心の従来の営業マンは引き続き、東京を含めた各地で働く。社内では「親の介護や病院に通院する必要がある社員は移動を断念した」との声が聞かれる。組織の一体感を維持できるのか、大移動の成否はこれからだ。

自宅では集中できない シェアオフィス人気急上昇

JR吉祥寺駅から徒歩1分のオフィスビル。NTTドコモの第一法人営業部の久保田聡は平日の朝9時、自宅から20分ほどのビルに通う。予約制の席について静かにノートパソコンを開き、その日の業務を始める。

野村不動産が運営するシェアオフィス「エイチワンティー吉祥寺」(東京都武蔵野市)が久保田の新たな「職場」だ。1~2時間机に向かったあとは周辺の営業先を訪問。外回りを終えて再びシェアオフィスに戻る。週1~2日はこの働き方で、残りの日は在宅勤務だ。

自宅マンションで妻のほか4歳の長男、2歳の長女と暮らす。春からの在宅勤務では自室に閉じこもるものの、オンライン会議や電話中に子供が入ってくることが多かった。「自宅は集中しにくい。シェアオフィスは仕事のメリハリがつく」

エイチワンティーは自社ビルや他社から借りたフロアで首都圏を中心に約40拠点を展開する。会員企業は約770社と、2月の3倍弱に急増。「抜けそうなテナントがある。シェアオフィスにできないか」。野村不動産の都市開発事業本部の課長、宮地伸史郎には、シェアオフィスへの転用を打診するメールや電話が相次ぐ。

2019年10月のサービス開始当初、拠点を増やそうと相談した宮地にビルオーナーの対応は「シェアオフィス? 勘弁して」と冷たかった。ところが新型コロナウイルスの感染拡大で空室を抱えるオーナーが増え、態度が一変。野村不動産は27年度に現状の約4倍の150拠点とする計画だ。宮地は「提案はこんなにある。増やすかもしれない」と考え始めた。

「赤羽も、もう1店出したいな」。東急が運営するシェアオフィス「ニューワーク」を担当するビル運営事業部の課長、永塚慎一はパソコン画面に映る稼働状況を見ながらつぶやいた。傘下に鉄道会社を抱える東急は当初、通勤時の混雑対策としてシェアオフィスを始めた。テレワークの普及で10月末時点の会員企業数は約430社と、2月に比べ3割以上増加した。席が足らず、9月には横浜市・日吉エリアに同地区で2つ目となる拠点を開いたばかりだ。

鉄道の乗客は落ち込んだままで回復は見通せない。新たなビジネス利用者の取り込みは喫緊の課題だ。JR東日本もシェアオフィスを拡大する。生き残りへ、シェアオフィスは業種を超えた供給競争が激化する。

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   代表者プロフィール

    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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  ①戦略コンサルタント 
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人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24