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戻り鈍い日本経済|東京の英知コンサルティング株式会社

戻り鈍い日本経済|東京の英知コンサルティング株式会社

輸入減が映す内需の弱さ 7~9月、コロナ特需しぼむ

7~9月期のGDPは戦後最大の落ち込みだった4~6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えた。1968年10~12月期以来の大きさとなる前期比5.0%増への寄与度をみると、個人消費が2.6%分で最も大きい。これに次ぐのは、やや分かりにくいが、輸入の減少がもたらした1.8%分の押し上げだ。

GDPは商品の仕入れ値と販売額の差などの付加価値が国内でどれだけ生まれたかを示す。個人消費や設備投資といった支出の動きから推計するうえで、海外で付加価値が生まれるモノやサービスの輸入は差し引く必要がある。このため、輸入が減るとGDPが押し上げられることになる。

 

輸入減がGDPの増加にこれだけ寄与したのは2009年1~3月期の2.8%分以来となる。輸出も大きく減った当時と違い、今回は輸出が増えるなかで輸入だけは急減した。

緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4~6月期よりも輸入が減ったのはなぜか。白書がからくりを分析している。マスクなどの繊維製品やパソコンをはじめとするテレワーク向けの情報通信機械は輸入依存度が6割台と高い。4~6月期にあったこうした製品の特需が7~9月は急速にしぼんだ。

輸出の持ち直しと輸入の停滞は足元でも続く。10月の貿易統計で輸出が前年同月比0.2%減まで回復したのに対し、輸入は13.3%減と2桁減だった。設備投資関連の一般機械や外出機会の減少が響く衣類などが低迷する。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「輸入の減少は低調な国内需要を表す」と指摘する。

内需の柱の個人消費は7~9月期に増加に転じたものの、4~6月期の落ち込みの半分強しか取り戻せていない。米欧が大幅なプラスとなった設備投資は3.4%減とマイナスが続いた。

数字上は約52年ぶりの成長率となった経済反転の陰には内需の弱さがある。感染の再拡大によって回復ペースの鈍い日本経済が二番底に向かう懸念もある。

労働者所得、低迷長期化も 女性の雇用大幅減

7~9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回った。緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4~6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍い。

2期連続のマイナスは2014年から15年にかけて5期連続で減ったとき以来となる。

20年度の経済財政白書が雇用者報酬と類似の総雇用者所得(月次)を使って減少の要因を分析している。例えば7月は前年同月比3.1%減ったうち、雇用者数の減少が1.6%分下振れさせた。賃金減による1.1%分より大きかった。

どのような雇用が減ったのか。労働力調査によると9月の雇用者(役員を除く)が5608万人となり、前年同月比75万人減ったうちの47万人は64歳以下の女性だった。女性よりも母数の多い64歳以下の男性雇用者は26万人の減少だった。

白書が景気変動による雇用への影響を年齢や性別ごとに分析したところ、64歳以下の女性と65歳以上の男女への打撃が大きかった。最近は実質国内総生産(GDP)が1%減ると、次の四半期に64歳以下の女性は労働参加率が0.72ポイント下がる。65歳以上の男女も0.39ポイント下がり、64歳以下の男性より下げ幅が大きい。

新型コロナウイルス禍で離職が相次いだのはパートやアルバイトなどの非正規雇用者が中心だ。女性や高齢者はこうした非正規雇用の比率が高い。コロナ禍では女性は子どもの一斉休校、高齢者は感染予防などのために自ら仕事を辞める例も目立った。いったん労働市場から退出するとなかなか戻らない人が多い。

浜銀総合研究所の白須光樹氏によると、正規雇用者の増減は景気変動との相関が非正規ほど強くはないが、GDPに3四半期遅れて影響が出るという。これまで景気の落ち込みに比べ小さく抑えられてきた正規雇用者の減少も、コロナ禍の影響が出てから3四半期目となる10~12月期以降は拡大する可能性もある。

労働者の賃金の低迷が長引き、個人消費の本格的な持ち直しも遅れる恐れがある。

ネット通販に伸び代 普及率5割、欧米より低く

新型コロナウイルスの感染拡大は、外出しなくても買い物ができるインターネット通販の普及を後押しした。総務省の家計消費状況調査によると、ネット通販を利用する世帯の割合は9月に49.9%となり、前年同月から6.9ポイント上昇した。

コロナ下で通販がどのように広がっていったかについては、2020年度の経済財政白書が詳しく分析している。

電子商取引(EC)消費総額は2~3月には前年割れだった。ところが、政府が緊急事態宣言を出した4月から前年水準を上回るようになった。ECを利用する世帯が広がり、食料などの生活必需品や書籍・DVD、家電の購入が増えた。

 

 

 

EC消費は5月以降、全ての年代で前年水準を上回るようになった。特に世帯主が50歳以上の世帯で伸びが顕著だ。5月から7月にかけては、70代以上が前年同月比3~4割の大幅増となった。重症化のリスクが高い高齢者らが感染を避けるため、外出をしなくて済むネット通販を始めた。

感染が収まればECもしぼんでしまうのか。白書は一時的なショックによる変化がその後も続くことを意味する「履歴効果」という言葉を使い、今年末のEC利用者数はコロナ禍前の1月後半より5%程度増えたままだと推計している。

米国のEC普及率は17年時点で80%に達しており、英国は86%となっていた。ようやく5割程度になった日本にとって欧米主要国の背中は遠い。ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は「高齢者層を中心にクレジットカードの情報をネットに登録する不安が根強いのではないか」とみる。

内閣府は日本の個人消費の「実力」を所得や資産から年約300兆円と推計する。4~6月の実績は年額換算で270兆円を割り込み、7~9月期も同280兆円にとどまった。外出自粛や営業時間の短縮などコロナの影響が重くのしかかる。

このギャップを埋める力を持つのがネット通販だ。コロナ下では50代以上の伸びという新たな動きも表れた。より安心してネット通販を利用できるようにすれば、足元の普及率の低さは消費の「伸び代」に変わる。

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  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24