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経済5誌「2021年予測」|東京の英知コンサルティング株式会社

経済5誌「2021年予測」|東京の英知コンサルティング株式会社。脱炭素・デジタル化……2021年は大変革の年に。

経済5誌「2021年予測」の要約

2021年の国内・海外情勢を占う、恒例の年末企画号が経済誌を中心に今年も出そろった。新型コロナウイルス感染の終息時期が見えないなかで、予測は例年より難しい状況といえる。しかし東京五輪・パラリンピックの開催是非や衆院総選挙の結果が、日本経済に大きな影響を与えることは確実だ。さらに新サービスや技術革新の動向も気にかかる。各誌の総予測のポイントを総括した。

1.日経ビジネス 「異次元緩和は合計15年か」

「日経ビジネス2020徹底予測」は、
1.東京五輪・パラリンピック
2.米新大統領の政策転換
3.新型コロナの感染終息
4.中国共産党設立100周年
5.スーパーマリオの最新作
6.衆議院の解散・総選挙
7.カップヌードル発売50周年
8.日本でEV化の流れ加速
9.ソ連崩壊30年
10.月・火星への宇宙開発激化
を挙げています。

1と3が条件付きなのは、やむを得ません。中国市場におけるトヨタ自動車やホンダ、ファナック、東京エレクトロンなどの最新情勢を示しながら日本経済の中国依存がますます強まりそうだと予測しています。

来年は「キャッシュレス」「バーチャル一体感」「店の混み具合を伝える」などの技術が注目されると予測しています。ヒットの鍵を握るのは環境や社会に配慮する「エシカル消費」。メガヒットを狙うのではなく、小さなヒットを積み重ねることが重要になってくると予想しています。

同誌は元財務官の榊原英資・インド経済研究所理事長のインタビューも掲載した。金融緩和のデメリットがなくなったと話す専門家が多くなったことを紹介。任期が2023年までの黒田東彦・日銀総裁に続く後継総裁の時代も含めて「異次元緩和が計15年に及ぶ可能性は十分ある」と読む。さらにコロナ後の日本経済の回復も、数年でならしてしまえば1%程度の成長水準だと言い切る。それより中身、稼ぎ方が全く異なる可能性がある、激動下かつ成熟した経済の変化をエンジョイする発想が必要だと指摘する。

2.東洋経済
  「日経平均は3万円台、1ドル=100円割れも」

「週刊東洋経済 大予測」は10大リスクを、
1.各国で政策総動員も格差と長期停滞の泥沼化
2.米国分断
3.尖閣諸島
4.揺らぐ自由貿易
5.朝鮮半島
6.脱炭素化で「座礁資産」急増
7.東京五輪の無観客
8.デジタル化への対応失敗
9.菅内閣の小型政策連発
10.国際マネー暴走
を掲げています。

民間エコノミストのアンケートでは実質GDP成長率がマイナス4.8~5.9%、ドル安株高が進むとみる。デジタル投資などを除けば設備投資などの回復は遅いと分析している。一方米国主導の金融緩和と財政拡張が続いていることから、15人中8人が日経平均株価の3万円台乗せ、1ドル=100円割れを予想しています。

3.エコノミスト
  「超強気相場へ、事業の構造化改革も必要」

「週刊エコノミスト」は今年も世界、日本経済の2本立て。世界経済では、カネ余り現象から超強気相場を予想し、ダウ工業株30種平均(NYダウ)の3万5000ドルも可能と読む。投資家は「21年の株は最後のひと上げで、割安の日本株は買い」といったインタビューも掲載している。

現在の金融、財政政策が続くであろう2~3年内にコロナ禍で打撃を受けた宿泊、飲食、医療福祉などの業種を中心に事業構造改革を進めるべきだと説く。「放置すれば少子高齢化を背景に潜在成長率が下がり長期低迷に向かう恐れがある」と警鐘を鳴らす。

4.ダイヤモンド 「キーワードはK字回復」

「週刊ダイヤモンド 2021大予測」は、来年のキーワードに「K字回復」を挙げる。Kの字のように上昇している企業と下降するものとの二極化が進むと予測しています。エコノミスト11人の予想では、21年半ば以降にワクチン接種が普及していけば2%台後半の成長が見込めるという。4.0%まで伸びるという強気の予想もある。

ピンチはチャンスと強調しています。「これまで変われなかった日本企業に、数十年ぶりの大きな変革をもたらし得る」としています。大企業からベンチャー企業へ人材が流出し、優秀な若手は自らスタートアップ企業を設立するでしょう。人工知能(AI)で代替できる管理職は不要になっていくと予想しています。

5.プレジデント
  「3大リスクはコロナ再々拡大、バブル崩壊、社会保
  障破綻」

「プレジデント 2021→2025完全予測」は、アフターコロナ時代の大きなリスク要因として、バブル崩壊、新型コロナ感染の再々拡大、社会保障の破綻の3点を挙げています。

来年の日本景気について、経営者へのアンケートでは、
プラス要因は景気対策、中国経済の回復、ワクチン開発と制約緩和、の順に多かった。
マイナス要因はダントツで、新型コロナの感染拡大でした。さらに米中摩擦の激化、個人消費の低迷、民間設備投資の低迷などが挙げられています。

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    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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  ①戦略コンサルタント 
  ②
人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24