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ニュース速報 2021年上期|東京の英知コンサルティング株式会社

ニュース速報2021年上期|東京の英知コンサルティング株式会社

ニュース速報 2021年上期

 

 

2021年06月02日

 2020年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の11年ぶり増加

2020年度の1年間の生活保護申請件数が、速報値で22万8081件となり、前年比で2.3%(5039件)増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た2009年度以来、11年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

申請が急増したのは、コロナの感染拡大防止のため、政府が初めて
緊急事態宣言を出した昨年4月。1か月で約2万1000件に上り、前年の同じ月と比べて、25%(4287件)増えた。自治体の窓口では飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。

コロナ禍の長期化で、9月以降は前年比7か月連続で申請が増加。特に感染の「第3波」により、一部の自治体で飲食店への時短要請が行われた12月からは各月約1100~1800件増え、2020年度全体では前年を5039件上回った。

 

2021年05月28日

 緊急事態宣言、6月20日まで延長 9都道府県

政府は28日、新型コロナウイルスに伴い東京都などに発令する緊急事態宣言に関し、6月20日までの延長を専門家に諮る。了承を得られれば5月28日中に政府の対策本部で決定し、菅義偉首相が記者会見で判断した理由を説明する。現在の対応を徹底し感染抑止につなげる。
 

複数の与党幹部に伝えた。対象は31日に期限を迎える北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。23日に宣言地域に加わった沖縄県を6月20日までとしたのに合わせる。東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は5月11日までだった期限を1度延長している。

政府は宣言地域で酒類を提供する飲食店に休業を、それ以外の飲食店や大規模商業施設に午後8時までの営業時間短縮をそれぞれ要請している。延長でこれらの措置も継続するよう調整する。

大阪府は百貨店など大型の商業施設に休業要請する独自策を緩め、平日に限って時短営業を認めることを検討中だ。

政府が4月に東京など4都府県への宣言を発令して1カ月がたった。酒類を提供する飲食店への休業要請に踏み切るなど対策を強めた。

それでも感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、感染状況や病床の逼迫した状態は続く。5月26日時点の人口10万人あたりの新規感染者数は、京都と兵庫を除く8都道府県が4段階で最も深刻な「ステージ4」の基準を上回る。病床使用率も東京を除きステージ4相当にある。

厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は26日の会合で「依然増加傾向の地域もあり予断を許さない状況が続いている」と指摘した。専門家の間で「自粛疲れ」で感染抑止効果は薄れつつあるとの意見がある。

2021年05月25日

 米、日本への渡航「中止勧告」 警戒レベル最高に

米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか、渡航の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。
 

米疾病対策センター(CDC)が日本の感染状況を4段階のうち最高の「非常に高い」としたことを踏まえて判断した。CDCは「コロナワクチンの接種を終えた人でも変異株に感染し、広めるリスクがある」と指摘し、あらゆる渡航をやめるべきだとした。
 

国務省は東京五輪に言及していない。米ブルームバーグ通信は国務省の決定に関して「五輪を開催できると国内外を納得させようと苦労している国にとって新たな打撃だ」と伝えた。

渡航中止勧告に法的拘束力はなく、米国から日本への渡航自体は引き続き可能だ。CDCは、日本を訪れなければいけない場合「渡航前にワクチン接種を完了する」よう促している。
 

国務省は現在、約150カ国・地域を対象に渡航中止勧告を出している。これまで日本については「渡航の再検討」を勧告していた。
 

日本政府はコロナの感染が広がるなか、東京都などに出している緊急事態宣言の延長を検討している。日本はワクチンの接種が他の先進国と比べても大幅に遅れており、感染状況や医療体制の改善が進んでいない。
 


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2021年05月18日

 GDP  2020年度は4.6%減で戦後最大の下げ幅

内閣府が18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。20年度も前年度比4.6%減で、落ち込み幅はリーマン・ショックがあった08年度(3.6%減)を超え、戦後最大となった。

1~3月期は新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京などに緊急事態宣言を発令した時期と重なる。その影響で個人消費が低迷し、全体を押し下げた。1~3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値(年率4.6%減)より大きかった。

最初の緊急事態宣言が出た20年4~6月期に大きく落ち込んだ日本経済は7~9月期、10~12月期とプラス成長が続き回復傾向にあったが、今回再びマイナス成長に転じ、足踏みした。実額(実質、年率換算)をみると21年1~3月期は534兆円となった。コロナ前のピークだった19年7~9月期(558兆円)に比べ4%少ない。コロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかる。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.4%減り、3四半期ぶりの減少となった。緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などが消費を抑制した。自動車や衣服、外食などで影響が大きかった。

消費とともに内需の柱である設備投資は1.4%減で、2四半期ぶりにマイナスになった。4.3%増だった10~12月期の反動減もあり、通信機器や自動車で減少。住宅投資は1.1%増で10~12月期(0.1%増)から増加幅は拡大した。公共投資は1.1%減だった。

政府消費(政府支出)は1.8%減った。医療機関の受診が減り、政府消費に計上される政府負担分の医療費が減ったことが影響した。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の一時停止により政府の負担分が減ったのも要因だった。

外需では輸出が2.3%増えた。10~12月期の11.7%増からは鈍化したものの、3四半期連続のプラスとなった。ワクチン接種が進む米国向けでは自動車を中心に伸びたほか、中国を含むアジアなどでは電子部品などが堅調だった。

輸入は4.0%増で、2四半期連続の増加。医薬品などが増えた。輸出から輸入を差し引いて計算する外需全体のGDPへの寄与度は、マイナス0.2%だった。収入の動きを示す雇用者報酬は名目前年同期比で0.5%減となった。

4~6月期は政府が複数の地域に緊急事態宣言を発令・拡大した影響で個人消費の落ち込みが想定され、大きな伸びは期待できない。


 

2021年05月13日

 トヨタ純利益2.2兆円 前期 コロナ下でも10%増益

トヨタ自動車が12日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比10%増の2兆2452億円だった。7%の減益予想から一転して増益を確保し、市場予想も上回った。当初は新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込んだが、その後の半導体不足を乗り切ることで米中などでの需要回復をいち早く取りこんだ。

トヨタは同日、30年の電動車販売を800万台とする計画も発表した。電動車にはハイブリッド車(HV)を含む。前期の販売実績は215万台だった。

前期の売上高は前の期に比べ9%減の27兆2145億円だった。連結決算の対象会社による販売台数は15%減の764万台だった。前半に新型コロナの影響で販売が落ち込んだ。ただ、その後は感染を防ぐため公共交通を避けようとする消費者が自動車の購入に動いた。

半導体不足で減産に踏み切る自動車メーカーが多いなか、トヨタは主要取引先から確保して生産を維持。下半期の販売回復につながった。

各地の市場で「RAV4」など採算の良い多目的スポーツ車(SUV)が伸びた。日本では昨春からすべての車種を全販売店で取り扱う体制をとったことで、ミニバン「アルファード」などの販売が拡大した。ローンやリースに伴う金融収益も増えた。

22年3月期は売上高が前期比10%増の30兆円、純利益は2%増の2兆3000億円を見込んでいる。連結販売台数は870万台と14%増を見込む。半導体不足について近健太執行役員は「大きな影響は見通していない」という。9月末を基準にして1株を5株にする株式分割も公表した。

12日の発表には含まれていないが、トヨタは23年3月期には「トヨタ」「レクサス」両ブランドで計1040万台の世界生産を計画している。


 

2021年05月13日

 ソフトバンクG  純利益4.9兆円  トヨタを上回り国内企業で過去最

ソフトバンクグループ(SBG)が12日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が4兆9879億円だった。過去最大の赤字だった20年3月期から一転し、国内企業の純利益では過去最大を記録した。SBGの利益のほとんどはファンド投資先の含み益で、株高の恩恵を受けた。収益の振れ幅が大きいことが浮き彫りになった。

SBGの投資会社化は前期の決算でより鮮明となった。通信子会社ソフトバンクの事業別利益は8479億円だった。世界の有望スタートアップに投資する「ビジョン・ファンド」事業の利益は4兆268億円で、全体の利益の7割を占める。

ビジョン・ファンドは「ユニコーン」と呼ばれるような新規株式公開(IPO)も視野に入った新興企業を投資対象とする。前期決算では複数の投資先企業の含み益が拡大した。代表例は3月に上場した韓国の電子商取引(EC)大手クーパンだ。SBGによると、クーパンは投資した当初の価値の10倍になった。


 

2021年05月07日

 緊急事態宣言月末まで期間延長、6都府県に拡大

政府は7日、11日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日から愛知、福岡を加え、対象を6都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後8時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京都などは休業要請を継続する
 

首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。菅義偉首相は対策本部で「新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、病床の逼迫が続いている」と説明した。「大型連休が終わり、高い効果の見込まれる措置を徹底する」と述べた。

大型商業施設への協力金については「事業規模に応じたものとする」と表明した。休業した施設の面積1千平方メートルごとに1日20万円を支給する。テナントには100平方メートルごとに同2万円を出す。宣言が始まった4月25日に遡って適用する。

 

首相は本部の後の記者会見で、延長により「引き続き負担をかける皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。

2021年04月23日

 緊急事態宣言、3度目発令
 4都府県であすから来月11日、移動抑制へ大型店休業要請

菅義偉首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言買を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。

23日に開いた政府の対策本部で決めた。首相はその後の記者会見で「ゴールデンウイークの機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」と強調した。

「全国の感染者数は増加が続き、重症者も急速に増えている。特に懸念されるのは変異ウイルスの動きだ」と指摘した。「手をこまぬいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と語った。

宣言の発令は昨年4月、今年1月に続く3回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大しており、4月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いだ。
1月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し午後8時以降の営業自粛を求めた。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの3月下旬の全面解除後に再び増加に転じ大阪などの病床は逼迫する。

宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきた。効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した。首相は「今回の事態に至り、再び多くの皆さんに迷惑をおかけする。心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

人出を抑えるため幅広い業種でこれまでより強い措置を取る。都道府県による事業者支援を支えるため、5千億円の臨時交付金を拠出する。飲食店対策では酒類を提供したりカラオケをしたりする店舗に休業を要請する。酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。

大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払う。中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を原則支給する。新型コロナの特別措置法に基づき、宣言地域は都道府県知事が時短と休業の要請・命令ができる。拒否すれば30万円以下の過料を科す。

休業要請する大型商業施設の対象は百貨店やショッピングセンターを念頭に置く。大型商業施設に1店舗当たり1日20万円の協力金を払う。テナントには2万円を出す。スポーツの試合やコンサートなどの大規模イベントは原則無観客とする。公共施設は閉館・閉園する。

公共交通機関は平日の終電繰り上げや週末・休日の減便に対応してもらう。テレワークを強化し、出勤者7割減をめざす。首相は宣言解除の基準を「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出す」と説明した。

重点措置は新たに愛媛県に5月11日まで適用する。すでに対象の宮城県と沖縄県の期間を5月5日から同11日に延ばす。

2021年04月01日

1年ぶり円安、底値近づく

外国為替市場で円安が進んでいる。31日は対ドルで1ドル=111円に接近し、約1年ぶりの円安・ドル高となった。米国の長期金利上昇を背景にしたドル買いが主因だが、生命保険会社の2021年度の外国債投資は為替変動の影響を回避(ヘッジ)する取引が増えそう。個人投資家は1年ぶりに対円でドルの売り越しに転じている。国内勢からドル高を後押しする動きは限られ、円の底値は近そうだ。

2021年03月29日

日経世論調査 宣言解除「早すぎ」52% 感染再拡大「心配」88% 

ワクチン接種・無症状者検査、優先すべき対策上位に
 

感染再拡大への懸念を巡っては「とても心配」が51%、「ある程度心配」が37%だった。「あまり心配していない」(7%)と「全く心配していない」(3%)を足した「心配ない」は10%だった。
 

「心配」と回答した割合は居住地を問わず高かった。首都圏と関西圏は86%、その他の地域で91%だった。宮城県や愛媛県はこの1週間で1日当たりの感染者数が過去最多を更新した。

世代別にみると重症化しやすい高齢者ほど「心配」の割合が大きい。60歳以上は94%、40~50代は90%だった。18~39歳も82%と高水準で「心配ない」の17%を大きく上回った。

菅義偉首相は18日に宣言の全面解除を決めた際、今後の重点対策を打ち出した。(1)飲食店の営業時間短縮(2)変異ウイルスの検出体制強化(3)無症状者や高齢者施設の検査拡充(4)ワクチン接種の加速(5)病床の拡充――の5つを柱とした。

世論調査は(3)の検査拡充の対象を無症状者と高齢者施設の2つに分けて6つの選択肢にしたうえで、優先的に強化すべき対策を1つだけ選ぶ形で聞いた。

トップは「ワクチン接種の加速」で44%が選択した。政府は感染対策の「切り札」と位置づけており、高齢者への接種を4月12日から始める予定だ。米国や英国と比べてスケジュールは遅く、接種加速への関心は高い。

2位は大都市の繁華街でモニタリング検査をする「無症状者への検査拡大」の17%だった。市中感染への懸念を反映した。「変異ウイルスの検出体制強化」は15%で3位だった。感染力が強いとされる変異ウイルスへの警戒がうかがえる。

「飲食店の営業時間短縮」は5%だった。「高齢者施設の集中検査」(5%)と並び、もっとも少なかった。

優先すべき対策の順位は世代によって違いが見られた。全世代で首位は「ワクチン接種の加速」だったものの、2位は60歳以上と40~50代が「無症状者への検査拡大」、18~39歳は「変異ウイルスの検出体制強化」だった。無症状者は若者に多いとされる。

政府の新型コロナ対策に関しては「評価しない」(55%)が「評価する」(38%)を5カ月連続で上回った。菅内閣の支持率はコロナの感染状況や対策への評価に連動する傾向がある。「評価する」の割合は若年層ほど大きい。18~39歳は45%、40~50代が42%、60歳以上では33%だった。

東京五輪・パラリンピックを巡っては今夏に予定通り開く選択肢のなかで「観客数を制限して実施」が26%で最も多かった。「無観客」は15%だった。「通常通りの観客数」は2%にとどまった。

海外からの一般観客の受け入れは断念すると既に決定済みだ。感染状況が変わらない場合は「中止もやむを得ない」との回答が35%で、「再延期もやむを得ない」は20%だった。

 

2021年03月26日

保険営業員の奨励金廃止 明治安田、生保で初
給与・賞与に実績反映、目先の契約主義から転換

 

明治安田生命保険は保険の契約実績などに応じて営業職員に支給する販売奨励金を廃止する。多くの生保では契約を増やすほど奨励金がもらえる報酬体系となっている。営業職員が目先の契約を追いがちな傾向を改めるため、明治安田生命は2021年度から奨励金を廃止する。廃止は大手では初めてで、営業手法を見直す動きが出てきた。

 

営業職員は女性が多く、業界で約23万人いる。今も保険加入の約5割が営業職員経由だ。販売奨励金は営業職員の意欲を引き出し、本社が売りたい商品の契約を増やす手段となっている。

販売現場では戦略商品や販売強化期間にあたる「保険月」に、販売実績に応じた奨励金を営業職員に支給している。顧客の意向に合わない商品が勧められることもあり、販売時に苦情が出ることがあった。

販売奨励金は一般に多い場合で数万円ほどの金銭のほか、牛肉などの高級食材や料理店の食事券を渡す場合もある。明治安田生命では4、7、11、2月にある保険月や介護保険など新商品の販売実績に応じて支給する。

明治安田生命は21年度から約3万6000人の営業職員を対象に、業績や活動に応じた奨励金の支払いを廃止する。業績に連動する形での物資の提供や経費補助も禁止する。営業職員の成果に応じた報酬は給与と賞与に一本化し、契約実績の増加に報いる。

生保は経営者向けの保険などの乱売が社会問題となり、金融庁から定期的に販売の軌道修正を迫られてきた。背景には奨励金や各社が定期的にもうける保険月があるという見方が根強い。明治安田生命は奨励金の廃止で、特定の時期に偏った保険の販売や、戦略商品の乱売を抑えられるとみている。

明治安田生命は22年度から営業職員の報酬の決め方を見直す。営業職員が中長期の目線で営業できる体制を整える。同社は業績に応じて毎月大幅に上下させていた給与を全額固定給に切り替える。契約実績に応じた報酬は賞与を年2回から4回に増やす。

多くの生保は営業職員に目標を課し、達成度に応じて給与に大きく差をつけている。ただ、新型コロナウイルス禍で対面営業が避けられるようになり、営業職員の努力だけで新規顧客を開拓するのは困難になっている。新型コロナ禍を受け、生保各社は緊急事態宣言が出た20年4~5月に対面営業を一斉に自粛し、営業職員に対する補償などを実施した。

第一生命保険は山口県で起きた元営業職員による金銭詐取事件を受け、21年度は契約実績に応じた営業職員の組織単位の評価を取りやめる。採用人数も3割減らす計画で、営業体制の改革を進めている。

住友生命保険も一時的に保険月の実施を止めた。今後の運営は新型コロナの感染拡大の動向を見極めて判断する。

 

2021年03月18日

緊急事態 全面解除決定

 

政府は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を21日の期限をもって全面解除すると決めた。感染が再び広がらないよう変異ウイルスの有無を調べる検査の拡充など5つの対策に乗り出す。宣言を先行解除した地域には新規感染者が増えた自治体もある。再拡大防止策は決め手を欠く。

新型コロナ対策本部で東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の解除を決めた。同地域は7日だった期限を21日まで再延長していた。これにより1月7日に決めた2度目の宣言は全国で終わる。


菅義偉首相は記者会見で「再び緊急事態宣言を出すことがないよう5つの対策をしっかりやるのが私の責務だ」と述べた。「リバウンドが懸念されている。大人数の会食は控えてほしい」と呼びかけた。

解除決定には病床の使用率を重視した。1都3県はいずれも最も深刻な「ステージ4」から脱した。直近1週間の新規感染者数は「ステージ2」の水準になった。

解除後は自治体と協力し新型コロナ対策を段階的に緩める。飲食店の営業時間はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」にずらす。時短に協力した事業者への協力金は1日あたり6万円から4万円に減らす。

基本的対処方針に5つの対策を盛り込み改定した。変異ウイルスの有無を調べる新規感染者へのスクリーニング検査の実施率を今の5~10%から「早期に40%程度まで引き上げる」と記した。

都道府県による病床や宿泊療養施設の確保計画も5月までに見直す。回復した患者の退院を促し効率的に病床を使う。1日あたりの新規感染者数が第3波ピーク時の8000人の2倍程度でも対応できるようにする。

高齢者施設のクラスター(感染者集団)防止へ3月中をメドに集中検査する。1都3県を含む10都府県が対象。4月から6月にも定期的に実施する。首相は無症状者へのモニタリング検査について「大都市で拡大し、来月には1日5000人規模にする」と説明した。

政府は7月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックを見据え対策に取り組む。基本的対処方針は「必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」と強調する。

対策が想定通り進む保証はない。病床確保計画は第1波の患者数などを踏まえ2020年7月に作成した。第2波で想定は見直されず病床数を減らした自治体もあった。

20年の感染拡大当初は治療に必要な検査も受けられない事態が頻発。PCR検査能力は1日17万回まで増えたが拡大の予兆をつかむ検査はなお足りない。政府は4月をメドに新たな検査体制の整備計画をまとめる。

2月28日をもって解除した大阪や京都、福岡など6府県のうち岐阜をのぞく5府県は新規感染者が先週より増えた。他の地域でも宮城県は仙台市でクラスターが発生し、18日に独自の緊急事態宣言を出した。福島県は病床使用率が「ステージ4」の50%前後になった。

再拡大した場合は宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を使う。それでも止まらなければ3回目の宣言が避けられない。

西村康稔経済財政・再生相は18日の記者会見で感染状況を判断する6つの指標と4つのステージの基準を見直す可能性を示した。ワクチン接種や変異ウイルスを挙げ「基準は状況に応じて変わる」と語った。感染収束への道筋を見いだせない中での宣言解除となる。

2021年03月03日

1都3県で緊急事態2週間延長へ  首相「病床逼迫ある」 

 

菅義偉首相は3日夜、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長すると表明した。7日までの期限を2週間程度延ばす考えを示した。政府は5日にも宣言の延長を決定する。
 

首相は「国民の皆さんの命と暮らしを守るために2週間程度の延長が必要ではないかなと考えている」と述べた。「専門家、関係者の皆さんの意見を伺ったうえで最終的に私自身が判断したい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

今後の解除の判断については「病床が逼迫しているところがあるので、そうした指標が50%以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だと思っている」と説明した。

政府は宣言解除の目安として、感染状況を示す6指標が最も深刻な「ステージ4」から脱却することを掲げていた。都の病床使用率は2月11日を最後にステージ4から脱却した。ステージ4の指標が残っていた千葉県も、病床使用率や療養者数が2日時点でステージ3に改善し、1都3県の6指標は全てステージ3以下になっていた。

首都圏は指標上では解除が可能な水準になったものの、繁華街を中心に人出が増えていた。都では2月中旬から新規感染者が200~300人台の日が続き、減少ペースが鈍化していた。首都圏の知事の間からは宣言の解除を懸念する声があがり、東京都を中心に2週間程度の延長を政府に求める案があった。

政府は5日に開く基本的対処方針等諮問委員会に延長の方針を諮る予定だ。諮問委の了承を得れば、その後に開く政府の対策本部で正式に決定する。首相は同日中に記者会見し、延長を決めた理由を話す。

2021年02月26日

緊急事態宣言、首都圏除き月末解除決定

 

政府は26日、新型コロナウイルス対策で10都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県を28日で解除すると決めた。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。首都圏1都3県は新規感染者数の減少が鈍く、宣言の期限である3月7日で解除できるか慎重に見極める。
 

28日をもって先行解除するのは関西圏の大阪、兵庫、京都、中部圏の愛知、岐阜と福岡の計6府県。首都圏は医療提供体制の状況もみながら来週に改めて判断する。

菅義偉首相は26日、首相官邸で開いた政府の新型コロナ対策本部で「新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができた。入院者や重症者の数も少なくなり、医療機関の現場の負担も減ってきている」と説明した。

 

2021年02月18日

組織委会長に橋本氏 五輪準備、時間との戦い 五輪相後任に丸川氏

 

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、女性を蔑視した発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任を決める理事会を東京都内で開き、五輪相を務めてきた橋本聖子氏を新会長に選出した。兼任が認められていないため橋本氏は五輪相を辞任し、菅義偉首相は後任に丸川珠代元五輪相の起用を決めた。
 

新型コロナウイルスの感染が収束せず、聖火リレーの開始も約1カ月後に迫る中での異例の会長交代となる。橋本氏は18日夕の就任会見で「安全優先の大会であることを都民、国民にも丁寧に説明したい。スピード感をもって信頼回復に努めていきたい」と語った。議員辞職はしない。自民党離党については明言しなかった。

橋本氏は組織委の「候補者検討委員会」(座長・御手洗冨士夫組織委名誉会長)が会長に推薦した。同委員会はアスリート出身者ら男女4人ずつで構成。森氏が独自に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に後任を打診したことなどが「密室人事」と批判されたのを受けて設置された。16日に初会合を開き、17日には候補を橋本氏に一本化、18日の第3回会合で候補として正式決定した。

 

最大のテーマは新型コロナ対策だ。春には観客数の制限措置を決める。無観客や50%までといった選択肢から、橋本氏は日本政府やIOCと協議しながら短期間で結論を出すことが求められる。4月にはコロナ対策が実際に機能するかをチェックする「テスト大会」がラグビーや競泳で行われる。本番に向けた課題を洗い出す重要な場で、橋本氏は各競技団体とも協力し、コロナ下でも大会運営が可能であることを示す役割を担う。

聖火リレーは3月25日に福島県からスタートする。島根県知事が不参加の可能性に言及するなど、感染対策の遅れや会長人事の混乱に各地の自治体が向ける視線は厳しい。組織委は聖火リレーの主催者で、各自治体との連携体制の立て直しも急務だ。

山積する課題を前に、時間との戦いの側面も強まっている。スポーツ界をはじめ幅広い分野にパイプが太かった森氏の後任として関係者間の調整をこなしていけるか、橋本氏の手腕が問われる。

 

2021年02月16日

コロナワクチン接種、首都圏の病院で開始

新型コロナウイルスワクチンの先行接種が17日始まった。医療従事者ら約4万人が対象で、初日は国立病院機構東京医療センター(東京・目黒)など首都圏を中心に午後5時時点で8施設、計125人が接種を受けた。全国100病院で順次実施する。今回の接種は副作用などの情報収集が主な目的で、今後の日本全体での接種実施に向けた重要な第一歩となる。


先行接種は国立病院機構や労災病院など100病院の医師や看護師らが対象。東京医療センターではこの日、新木一弘院長をはじめ12人が接種を受けた。新木氏は「痛みはなかった。先行接種のデータが有効活用されることを期待する」と述べた。

同センターの先行接種対象者は約800人。発熱などの副作用が一定の割合で出る可能性があり、副作用で職員が休んでも運営に影響が出ないよう、部署を分散させながら1日50~60人ずつ接種する。3月末までに全員の2回接種を終える。

2021年02月15日

日経平均3万円台 一時30年半ぶり高値
 

15日の東京株式市場で日経平均株価が一時、3万円の大台を回復した。3万円台を付けるのは1990年8月以来、30年6カ月ぶり。企業業績の改善に加え、欧米に続いて日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まる見込みとなり、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。一方、世界的な財政拡大や金融緩和が株高を加速させている面もあり、過熱を警戒する声も根強い。

 

2021年02月11日

明治安田、生保営業を固定給に 歩合給廃止、収入を安定

 

明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図る。新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっていた。個々の成果は賞与に反映する。

生保業界全体では23万人の営業職員がおり、大型の契約や多くの顧客を獲得した優秀な職員の場合は歩合給が固定給を上回る。全額歩合給とする会社もある。処遇が安定せず、2年以内におよそ半数が離職してしまうことがコロナ禍前から問題となっていた。

明治安田生命は約3万6000人の営業職員を対象に歩合給部分を定額で支給する方式に切り替える。職位に応じて基本給を設定し、1年間の勤務態度や実績の評価を上乗せして決める。1人あたりの給与は従来と同水準を保つ。処遇の安定で定着率を引き上げ、デジタル技術などを活用した営業改革を進める。

成果には賞与を増やして報いることとし、賞与の回数は現在の年2回から4回に増やす。賞与も含めた給与の総額は増やす方向で調整している。21年度は新制度で職員を評価する移行期間とし、22年度から導入する。

2021年02月11日

森会長、辞任へ   五輪組織委  「女性蔑視」発言 後任未定

 

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)は11日、女性蔑視と受け取れる自身の発言を巡り辞任する意向を固めた。国内外での批判の高まりを受けて判断した。森氏は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)と会談して後任を打診したが、川淵氏は辞退した。

五輪は7月23日の開幕まで半年もないが。後任の会長が未定という異常な状況になっている。

2021年02月10日

オフィス空室率4.82%   1月都心5区、上昇続く

 

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した1月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は4.82%で、前の月から0.33ポイント上がった。2020年3月から上昇が続く。大規模ビルの募集が増え、上げ幅も再び拡大した。

地区別でみると、港区が6.54%と0.75ポイントの大幅上昇。仲介各社によると、出光興産と経営統合した昭和シェル石油が本社を構えていた「台場フロンティアビル」や、日本たばこ産業(JT)の旧本社「住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)」の一部などで後継テナントの募集が始まったことなどが大きいという。一方で渋谷区は5.23%で0.11ポイント、中央区も4.1%と0.03ポイントそれぞれ低下した。

都心5区の平均募集賃料は1坪(3.3平方メートル)あたり2万1846円となり、前の月から0.7%(153円)下がった。下落は6カ月連続だ。

2021年02月10日

森氏 狭まる包囲網   IOC「完全に不適切」批判

 

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の発言が国内外で問題になっている。国際オリンピック委員会(IOC)が9日「完全に不適切」との声明を出したことを受け、政府・与党の批判の包囲網も狭まってきた。森氏の自発的な辞任を求める声が広がっている。

2021年02月08日

株式、マネー流入止まらず 日経平均30年ぶり2万9000円

 

株式市場へのマネー流入が止まらない。8日の東京市場では日経平均株価が30年6カ月ぶりに2万9000円台を回復した。新型コロナウイルス対応の巨額の経済・金融政策が打たれているところにワクチン接種の進展などが加わり、経済正常化による景気回復期待が広がった。急ピッチの株価上昇には過熱感もみられ「バブル」を懸念する声も聞かれる。


8日の日経平均終値は前週末比609円高の2万9388円で引けた。2万9000円台の回復は1990年8月以来。米上下院が5日に予算決議案を可決し、バイデン政権の1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策が成立に向け前進したことが好感された。2月に入り1700円超高と上昇スピードが速い。
2021年02月05日

75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
 

政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。


現在、75歳以上の人の医療費窓口負担は原則1割。単身で約383万円以上と現役世代並みの収入がある人は3割を負担している。これに2割負担の枠を新設する。単身だと年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の人を対象にする。
2021年02月03日

トヨタ世界生産、最高へ 今年920万台、コロナ前上回る
 

トヨタ自動車が2021年1~12月の世界生産で前年実績比17%増の約920万台を計画していることが3日、わかった。新型コロナウイルス禍前の19年実績を約2%上回り、過去最高の世界生産計画となる。生産計画は販売見通しを踏まえて策定しており、国内だけで4万社ともいわれる部品会社の経営計画の基準となる。トヨタが裾野の広い製造業の回復のけん引役になりそうだ。

2021年02月03日

改正特措法など成立 時短や入院、拒否で過料 13日に施行

 

新型コロナウイルス対策のための関連法が3日の参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。飲食店などが営業時間の短縮命令に従わなかったり、患者が入院を拒否したりした場合に、行政罰である「過料」を科す。13日午前0時に施行する。

 

成立したのは新型コロナに対応する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法だ。

感染症法は患者が対象になる。緊急事態宣言などの有無に関係なく平時から適用する。入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合に「50万円以下の過料」を科す。

保健所の感染経路調査の拒否や虚偽回答に「30万円以下の過料」を設けた。保健所が過料を科すか否かを判断するのは難しいため、厚生労働省が指針や具体例を示す。

特措法は事業者への罰則を規定した。都道府県知事は時短営業を要請し、宣言時には「命令」も出せる。命令に従わなければ知事の判断で「30万円以下の過料」を科す。

事業者にまず文書で伝え、専門家の意見を聞いて命令を出す。過料を科す際は知事が裁判所に通知する。政府は「直ちに罰則ではなく慎重な手続きを踏む」と説明する。

特措法では宣言時に近い対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」も定めた。命令違反の事業者への過料が「20万円以下」になる。

2021年02月02日

コロナで倒産1000件 失業8万人、外食目立つ

 

東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルスに関連した全国企業倒産件数が1千件になったと発表した。関連の失業も8万4773人に達した。営業時間の短縮や外出自粛などで売上高の低迷が続き、外食で行き詰まる企業が増えている。


コロナ倒産1千件のうち業種別では外食が182件で最も多い。コロナ失業(8万4773人)でも、外食が1万1463人と全体の13%を占めサービス業で最大だ。

東京都は要請に応じた外食店が受け取れる1日6万円の協力金の給付対象を中小から大手企業にも広げたが、飲食店の多くが家賃などの固定費をまかないきれない。

2021年02月02日

緊急事態延長を決定 栃木除く10都府県、来月7日まで
 

政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延ばす。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策は続け、新たに日中も不要不急の外出は自粛するよう求めた。

宣言を延長するのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。多くは病床の逼迫度などが4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」にある。栃木県は状況が改善したため7日で解除する。

 

2日夜に新型コロナ対策本部を開き、菅義偉首相が延長を表明した。「感染状況などが改善した都府県は3月7日の期間満了を待たずに順次、宣言を解除する」と述べた。

宣言の解除は「ステージ4」からの脱却が条件になる。「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」など6指標で総合的に判断する。

2021年02月01日

ミャンマーでクーデター国軍総司令官に全権、スー・チー氏ら拘束
 

ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明かした。

 
2021年01月27日

都議選7月4日投開票


東京都選挙管理委員会は27日、7月22日の任期満了に伴う都議選について、6月25日告示、7月4日投開票とする日程を決めた。

 
2021年01月27日

アストラゼネカのワクチン、9000万回分を日本で量産へ


英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75%に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産で一定量を確保して安定調達につなげる。

 
アストラゼネカは2020年12月に日本政府と1億2000万回分のコロナワクチン供給契約を結んだ。近く厚生労働省に製造販売承認を申請する。コロナワクチンは完成まで3カ月程度かかるため、承認申請の手続きと並行して量産を進める。国内生産品の出荷準備が整うのは早くても5月ごろで、厚労省の承認を得たうえで出荷する。
 
2021年01月20日

バイデン大統領就任「民主主義が勝利」

 

米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏(78)が20日、就任した。就任演説で「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と力説。「米国民、米国を団結させることに全霊をささげる」と述べ、国内に広がる分断の修復を訴えた。新型コロナウイルスの収束に向けて「暗い冬を耐え抜くためすべての力が必要だ」と決意を示した。
 

バイデン氏は連邦議会議事堂前で開かれた就任式で、米東部時間20日正午前(日本時間21日未明)に宣誓して就任した。新旧大統領が顔をそろえるのが通例だが、トランプ前大統領は欠席した。ペンス前副大統領やオバマ元大統領らは出席した。首都ワシントンには厳戒態勢が敷かれ、緊張した空気に包まれるなかでの異例の就任式となった。
 

バイデン氏は演説で社会の分断や新型コロナによって「私たちは歴史的な危機と試練に直面している」と危機感を表明。分断修復へ「全ての米国民の大統領になる」と約束した。米国で高まった過激主義や白人至上主義に触れて「立ち向かわなくてはならない。必ず打ち破る」と自信を示した。
 

新型コロナで改めて鮮明になった人種差別に関して「今こそすべての人のための正義を実現すべきだ」と呼びかけ、是正に取り組む決意を重ねて示した。

2021年01月19日

新型コロナの国内死者数  初の100人超

 

米民主党のジョー・バイデン氏(78)は20日、第46代米大統領に就任する。初日に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」復帰を表明し、トランプ政権からの転換を打ち出す。米国社会の分断が進み、首都ワシントンで厳戒態勢が敷かれる中で多難の船出となる。

バイデン氏は米東部時間20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)ごろに連邦議会議事堂で始まる就任式に臨む。正午に宣誓した後、演説する。新型コロナウイルスの感染抑制や経済復興のビジョンを示し、全国民に団結を訴える。

議会乱入事件を受け、ワシントンでは4年前の前回よりも厳しい警備が敷かれた。議事堂やホワイトハウスの周辺はフェンスやコンクリートで封鎖され、最大2万5千人の州兵が不測の事態に備える。議事堂前の広場には一般聴衆を入れず、代わりに米国国旗が並べられた。

バイデン氏は就任式を終えた後、早速約10件の大統領令に署名する予定だ。看板政策である気候変動ではパリ協定復帰のほか、原油パイプラインの建設許可を取り消す可能性もある。化石燃料を重視して環境規制に後ろ向きだったトランプ政権から一変し、世界に脱炭素の実現を訴える。
2021年01月15日

内閣支持率 34.2%、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず 61%
(時事通信世論調査)


 

時事通信が8~11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8.9ポイント減の34.2%、不支持率は13.1ポイント増の39..7%となった。

菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が61.4%だった。

調査は、コロナ感染の拡大を受けた1都3県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が16.4%、首相を信頼する」8.0%、「印象が良い」6.4%と続いた。支持しない理由は「期待が持てない」23.5%、「リーダーシップがない」22.6%、「首相を信頼できない」15.4%などだった。

政府のコロナ対応を「評価する」は18.5%、「どちらとも言えない、分からない」は20.1%だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Go  To  トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が54.9%と、「継続すべきだ」の29.1%を上回った。「どちらとも言えない、分からない」は16.0%。
2021年01月15日

緊急事態で「減収」7割   3カ月継続なら2割「事業不安」
テレワーク率「7割以上」大半


 

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。
2021年01月13日

NHK受信料、一転下げ 23年度に1割

 

NHKは13日、2023年度に収入の約1割に相当する受信料値下げを実施する方針を発表した。主に剰余金(内部留保)を原資にする。当初は受信料を据え置く方針だったが、菅義偉政権の要望や民放などからの肥大化批判を受け、一転、引き下げを決めた。

2021年01月13日

緊急事態宣言 7府県追加 外国人の新規入国は原則停止

 

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日午前0時から2月7日まで。宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。

全国的に都市部を中心に新規感染者数が増加し、医療提供体制が逼迫する懸念が出ている。政府は宣言への追加を要望した自治体について、13日に専門家の意見を聞いた上で対象に加える。福岡は要請していないが感染拡大の懸念が強いため追加する。

2021年01月08日

時短・休業拒否なら過料、最大50万円 特措法改正案

 

政府は8日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案について、営業時間の短縮や休業要請に応じない事業者へ過料を科す検討に入った。緊急事態宣言発令時に、都道府県知事が休業を「命令」できるようにし、違反した場合は50万円以下の過料を科す。

現行法は緊急事態宣言下で知事が店舗に営業時間の短縮や休業を「指示」できる。従わない事業者は店舗名を公表できるだけで効果が限られるとの声があった。

法改正で知事の「指示」をより重い「命令」に変更する。命令に違反した事業者に50万円以下の過料を科す。宣言が出ていなくても今より強い措置をとれるようにする。宣言時と同様に時短や休業の命令を可能とし、過料は30万円以下で調整する。

時短や休業要請に協力した事業者に、国や自治体が財政支援に取り組む規定を法律に書き込む。罰則と支援策の両面で対策の実効性を高める。

2021年01月08日

大阪・京都・兵庫・愛知・栃木、緊急事態要請へ

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府と京都府、兵庫県は8日、国に緊急事態宣言の発令を要請することを決めました。新規感染者の増加に歯止めがかからず、首都圏1都3県と同様の対策が必要と判断。愛知県、栃木県も要請する方針です。飲食店の営業時間短縮を要請する自治体も相次ぎ、経済活動に制約を課す動きが全国に広がってきました。

8日は、新たに7,882人の新型コロナの感染者が確認され、4日連続で過去最多を更新しました。東京都では過去2番目となる2,392人の感染が判明し、計17府県で過去最多を更新した。死者も78人で過去最多となりました。

2021年01月07日

緊急事態宣言再発令 1都3県、2月7日まで

 

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令しました。期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求める。通勤の7割削減も要請し、1カ月の集中的な対策で首都圏の感染拡大を抑える狙いです。
2020年春以来、2度目の宣言。解除基準は「ステージ4」からの脱却。

 

2021年01月07日

新型コロナウイルス感染者数 3日連続最多更新

 

7日国内では、新たに7,570人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新しました。1日あたりの感染者が7千人台になるのは初めてです。東京都は2,447人と初めて2千人を上回った。
神奈川県が679人、大阪府が607人、愛知県が431人、福岡県が388人となるなど、全国的に過去最多の更新が広がった。感染は急激に拡大している。

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   代表者プロフィール

    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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  ①戦略コンサルタント 
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人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24