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ニュース速報 2020年下期|東京の英知コンサルティング株式会社

ニュース速報2020年下期|東京の英知コンサルティング株式会社

ニュース速報 2020年下期 

2020年12月31日

新型コロナウイルス感染者数 最多更新     

 

新型コロナウイルスの国内の感染者数は31日午後6時現在で4515人に上り、1日あたりの感染者数として過去最多を更新した。これまでの最多は26日の3882人(修正値)で、初めて4千人を超えた。年の瀬を迎えても、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

東京都でも31日、新たに1337人の感染が確認され、26日の949人を大幅に上回って最多を更新した。神奈川県でも新たに588人の感染が発表され、24日の495人を上回り、過去最多となっている。

 

2020年12月28日

内閣支持率42%に急落  不支持が逆転        
 

日本経済新聞社とテレビ東京は25~27日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は42%で11月の前回調査から16ポイント低下した。不支持率は16ポイント上昇の48%となり、支持率を逆転した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は59%と11ポイント上がった。内閣支持率が不支持率を下回るのは菅義偉政権が発足した9月以降で初めて。

日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、安倍晋三前首相や吉川貴盛元農相の「政治とカネ」を巡る問題に7割以上が「納得できない」と答えた。安倍氏の説明に与党支持層でも65%が納得しておらず、菅内閣の支持率引き下げ要因となった。


 

2020年12月26日

新規入国 全世界から停止

 

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。

2020年12月25日

厚労省、新型コロナウイルスの変異種を国内初確認

 

厚生労働省は25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は国内で初めて。いずれも空港検疫で見つかった。

変異種への感染が確認されたのは18~21日に英国から羽田空港や関西国際空港に到着した10歳未満~60代の男女5人。うち4人は無症状で、60代男性はだるさを訴えていた。5人は陽性判明後に空港から宿泊施設に移され、現在も療養中という。5人の国籍は非公表。

2020年12月25日

東証再編、3市場に決定 

 

東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。

現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。上場基準を厳しくし、業績や時価総額などが一定水準以上の企業がそろうようにする。

プライムの上場企業には21年に金融庁と東証が改定を予定する新たな企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を適用する。海外市場と遜色のない基準を企業に求めることで、海外投資家が投資しやすくする。
スタンダードは現在の2部などに上場する中堅企業向けを想定している。グロースは利益水準や規模が小さくても高い成長を実現するための事業計画やその進捗の開示が担保され、一定の市場評価が得られる新興企業向けとなる見通しだ。

従来の市場区分では、新興市場としてマザーズとジャスダックが併存するなどあいまいだった。東証1部に上場する企業は約2200社と東証全体の約6割を占めるが、時価総額の小さかったり業績の低迷したり企業も少なくなかった。市場区分を明確にし、企業の経営努力を促す。

併せて、東証1部の全上場企業を算出対象としていた東証株価指数(TOPIX)も対象銘柄を絞り込む。市場に流通している株式ベースで時価総額100億円を基準の一つとし、基準を満たさない銘柄は徐々に指数への影響度を減らす。25年にはTOPIXの算出対象から除外される銘柄が出てくる見通しだ。

これまでTOPIXの対象になることで投資家から自動的に買われることも多く、株価が企業価値よりもかさ上げされていた例があった。市場区分とTOPIXを分離して別々に運用することで、投資家による企業の選別が進むようになる。

2020年12月21日

来年度予算案、最大の106兆円

 

政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。長引く新型コロナウイルス禍で国民の不安が消えないなか、積極的な財政出動で支える姿勢を示した。コロナ禍を抜け出すには成長を促す戦略が必要だ。支出ありきではなく、予算の無駄づかいを防ぎ、実効性を高めることが重要になる。

2020年12月20日

転職停滞、スキルの壁 コロナ下で10年ぶり減

 

労働移動」が停滞している。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業などの雇用は縮小。IT(情報技術)や金融など今も雇用吸収の余力がある業種はあるが、求められる知識や技術の違いもあり業種をまたいだ転職が進まない。職業教育への助成など、転職を後押しする政策が求められている。

2008年のリーマン・ショック後は、製造業や金融業の人員を流通・サービス業などが吸収した。今回も人余りの飲食などからITなど人手不足の業種へ転職が進めば、需給ギャップを緩和できるはずだが、それを阻むのがスキルの壁だ。転職を含め4~10月に延べ74万人が新規に就業した情報・通信では、飲食・宿泊や娯楽・サービスからの転職者は4%にとどまった。

2020年12月18日

東京最多822人感染 医療警戒レベル最高に、全国も更新

 

国内では17日、新たに3211人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。東京822人、大阪351人、神奈川319人など。宮城、東京、神奈川、広島の1都3県でそれぞれ過去最多を更新した。

東京都は同日開いた「モニタリング会議」で、入院者数の高止まりなどを受け、医療提供体制を4段階の警戒レベルで最も深刻な「逼迫している」に引き上げた。最高レベルは7月に現行指標を導入してから初めて。感染状況は、11月から続く最も深刻なレベルに据え置いた。

2020年12月15日

米でワクチン接種開始 まず医療従事者・高齢者

 

米国で14日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。医療従事者や介護施設の入居者など約2400万人を優先して実施される。世界最多の感染者数を抱える米国で接種が始まったことで、パンデミック(世界的大流行)の収束に対する期待が一段と高まっている。

接種が始まったのは、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナワクチン。米食品医薬品局(FDA)が11日に緊急使用許可を承認した。ファイザーの中西部ミシガン工場から全米へ出荷されたワクチンは各州へ到着後、医療機関などで順次、接種が進められる。アザー米厚生長官は11日の米ABCテレビの番組で、ワクチン接種が「早ければ来週月曜か火曜日」になると話していた。

2020年12月15日

GoToトラベル 全国で一時停止 12月28日~1月11日

 

政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止すると決めた。期間は12月28日から2021年1月11日まで。新型コロナの感染が広がっているため人の往来を抑える。感染者数が多い東京、大阪、名古屋、札幌の4都市は先行して止める。個人の自由な移動は制限しないものの、年末年始の旅行の自粛が広がりそうだ。

2020年12月13日

GoToトラベル 東京、名古屋市も“一時停止”へ

 

GoToトラベルの一時停止について、政府は、北海道・札幌市と大阪市の延長に加え、東京と愛知・名古屋市を新たに一時停止の対象とする方向で調整に入ったことがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況をふまえ、政府は、札幌市と大阪市について、15日までとしたGoToトラベルの一時停止の期間を延長する方向に加え、新たに東京と名古屋市も一時停止の対象とする方向で自治体との調整に入った。

現在は、65歳以上の
高齢者や基礎疾患のある人を対象に17日までの自粛を呼びかけている東京については、若い人も含めた自粛要請の延長にとどめる案も検討されている。
政府関係者によると、期間は、いずれも12月25日までを想定していて、感染状況次第で、さらに延長することも検討する。
菅首相は13日午後、首相官邸に関係閣僚を呼んで対応を協議し、都道府県知事の意見もふまえ、14日夕方に対策本部を開いて、政府の方針を決めることにしている。

2020年12月12日

免許証とマイナカード統合、24年度末に前倒し

 

菅義偉首相は11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。政府が同日開いたマイナンバー制度に関する作業部会で語った。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。

2020年12月11日

児童手当 高所得層カット 政府・与党、年収1200万円以上
 

政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
子ども2人の専業主婦世帯を想定すると、児童手当は世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万~1万5千円を給付する。一方で世帯主の年収が960万円以上でも特例として子ども1人あたり月5千円を支給している。

2020年12月10日

影響力ある女性 小池百合子知事が63位 2020年、米経済誌選出


米経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある女性100人」で、東京都の小池百合子知事を2020年の63位に選んだ。今夏に再選を果たしたことや新型コロナウイルスへの対応ぶりが評価され、日本人でただ一人選出された。ランキングは今年で17回目。ドイツのメルケル首相が10年連続で首位だった。

2020年12月10日

フェイスブックを提訴へ  米当局、独禁法違反で


米連邦取引委員会(FTC)とニューヨークなど全米40州超の各司法長官が、米フェイスブック(FB)を9日にも反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴する見通しとなった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8日報じた。画像共有アプリの「インスタグラム」などライバルになる恐れがある新興企業を買収し、市場競争を阻害したと判断した。

2020年12月10日

75歳以上医療費、年収200万円から2割負担  2022年10月に導入

 

菅義偉首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は9日夜、都内で会談した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意した。2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減する。

2020年12月10日

新型EV電池、官民で実用化

 

電気自動車(EV)の次世代基幹技術として本命視される「全個体電池」の実用化への動きが官民で加速し始めた。トヨタ自動車は同電池の搭載車を2020年代前半に販売する方針で、三井金属なども関連素材の生産準備に動く。政府も数千億円規模の支援を検討する。現行のEV電池は中国勢が高いシェアを握る。車の電動化の拡大をにらみ次の主要技術で主導権確保を狙う。

2020年12月09日

コロナ失業者 雇用に助成 厚労省、企業向け1人月4万円

 

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。今年の1月下旬以降に離職し、就労経験のない職業に就く人を対象にする。新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人は7万4千人を超える見込み。人手不足企業を支援し労働者の再就職を後押しする。

助成額は週30時間以上働く人の場合は1人月4万円、週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は同2.5万円とする。雇用の試行期間の補助の位置づけで原則3カ月を対象にする。雇用保険から財源を手当てし2020年度中にも始める。

2020年12月09日

ファイザー製ワクチン、1回で効果 米当局が公表

 

米食品医薬品局(FDA)は8日、緊急使用許可の申請を受けた米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて、1回の投与でも一定の予防効果が見られたことを示した。同ワクチンは、3週間空けて2回の投与が求められている。
FDAは承認を審議する10日の諮問委員会に向けて、ファイザーのワクチンに関する文書などを公表した。ファイザーが11月に公表した臨床試験(治験)の分析によると、2回の投与を踏まえた予防効果が95%だった。

2020年12月09日

街角景気7カ月ぶり悪化 11月、コロナ感染再拡大で

 

新型コロナウイルスの感染「第3波」で、街角の景況感が急激に悪化している。内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数(DI、季節調整済み)は45.6と前月から8.9ポイント低下した。低下は4月以来7カ月ぶり。感染の再拡大で10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は大幅な減速が避けられない見通しだ。

2020年12月08日

水素2030年に主要燃料に

 

政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを実現するには二酸化炭素(CO2)を出さない水素の活用が不可欠で、欧州や中国も力を入れ始めた。発電や燃料電池車(FCV)向けの燃料として利用を増やし、コストを引き下げて普及につなげる。

2020年12月08日

追加経済対策 73兆円 きょう決定、来年度予備費は5兆円

 

政府は8日に閣議決定する追加経済対策の事業規模を73.6兆円程度とする方向で調整に入った。2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を合わせた国費は30.6兆円を計上する見通し。新型コロナウイルスの再拡大を踏まえ財政支出を膨らませる。

2020年12月07日

中小の税軽減、2年延長 政府・与党 コロナの影響配慮

 

政府・与党は2021年度税制改正で、中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長する。21年3月に期限を迎える措置について新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の負担を軽くするため、週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛る。資本金が1億円以下の中小企業の法人税率は2段階の刻みで、所得が年800万円を超える部分は23.2%、800万円以下の部分は19%が原則だ。現在は大企業の子会社などを除いて、19%の部分を特例で15%に引き下げている。

2020年12月07日

コロナ重症、第1波の1.6倍 経財相、自衛隊看護師の派遣視野

 

国内の新型コロナウイルスの重症者が5日時点で519人となり、今春の「第1波」の1.6倍の水準に達した。病床の逼迫具合は深刻で、大阪に医師や看護師らが20人規模で派遣される。政府は医療が逼迫する自治体への自衛隊の看護官の派遣も視野に入れている。
 

2020年12月06日

はやぶさ2 カプセル帰還 JAXA、豪州の砂漠で回収


小惑星探査機「はやぶさ2」が52億キロメートル、6年間に及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが6日未明、地球に帰還した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は同日午前、カプセルをオーストラリア南部の砂漠で発見、回収した。初代「はやぶさ」に続き、天体から物質を持ち帰る「サンプルリターン」に再び成功し、日本の技術力を世界に示した。
 

2020年12月06日

社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針


金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の概要がわかった。東証の市場再編で現在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの透明性向上を促す。
 

2020年12月05日

衆院解散、本命は夏以降 首相「感染対策・経済最優先」


菅義偉首相は4日の記者会見で早期の衆院解散に慎重な見解を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、与党には2021年夏以降が本命との見方が広がる。来夏の東京五輪・パラリンピックで成功を収めた後への期待もある。
 

2020年11月29日

都内で時短要請、忘年会消える?  企業の9割「開催しない」


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都で28日、飲食店などの「時短営業」が始まった。応じた中小事業者には協力金として一律40万円が支払われるが、経営への影響を懸念して要請に応じない店舗も。忘年会シーズンを迎える中、企業の9割は「今年は開催しない」と答えており、年末の風物詩の景色は様変わりしそうだ。
 

2020年11月29日

感染2670人 過去最多 重症者、連日最多の440人

新型コロナウイルスの国内の新規感染者は28日午後9時時点で2670人となり、過去最多を更新した。2千人台は3日連続。東京都は561人で、最多だった前日の570人に次ぐ水準だった。厚生労働省が28日発表した全国の重症者も440人と、これまでで最も多くなった。

 

2020年11月28日

衆院1月解散見送り 首相、来夏以降探る コロナ対策最優先


新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。
2020年11月25日
NYダウ、史上初の3万ドル台突破

24日のニューヨーク株式市場は、米大統領選の決着を巡る不透明感が後退したことが好感され、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で400ドル超値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せた。
2020年11月24日
日経平均大幅反発 29年半ぶりの高水準

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比669円27銭(2.6%)高の2万6196円64銭で前場を終えた。一時は2万6212円と、取引時間中としては1991年5月以来の水準まで上げた。新型コロナウイルスのワクチン開発期待や前日の米株式相場の上昇で投資家がリスクを取る姿勢を強めた。
2020年11月21日

GoTo部分制限に転換 対象・時期は知事判断に委ねる

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。


 

2020年12月28日

GoToトラベル停止 「妥当」67%  全国で今日から     

 

政府は28日から1月11日まで観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国で一時停止する。日本経済新聞社の世論調査で年末年始の停止方針について尋ねると「妥当だ」が67%、「不十分だ」が22%だった。「一時停止すべきではない」は6%となった。

2020年12月28日

内閣支持率42%に急落  不支持が逆転        
 

日本経済新聞社とテレビ東京は25~27日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は42%で11月の前回調査から16ポイント低下した。不支持率は16ポイント上昇の48%となり、支持率を逆転した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は59%と11ポイント上がった。内閣支持率が不支持率を下回るのは菅義偉政権が発足した9月以降で初めて。

日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、安倍晋三前首相や吉川貴盛元農相の「政治とカネ」を巡る問題に7割以上が「納得できない」と答えた。安倍氏の説明に与党支持層でも65%が納得しておらず、菅内閣の支持率引き下げ要因となった。


 

2020年12月26日

新規入国 全世界から停止

 

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。

2020年12月25日

厚労省、新型コロナウイルスの変異種を国内初確認

 

厚生労働省は25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は国内で初めて。いずれも空港検疫で見つかった。

変異種への感染が確認されたのは18~21日に英国から羽田空港や関西国際空港に到着した10歳未満~60代の男女5人。うち4人は無症状で、60代男性はだるさを訴えていた。5人は陽性判明後に空港から宿泊施設に移され、現在も療養中という。5人の国籍は非公表。

2020年12月25日

東証再編、3市場に決定 

 

東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。

現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。上場基準を厳しくし、業績や時価総額などが一定水準以上の企業がそろうようにする。

プライムの上場企業には21年に金融庁と東証が改定を予定する新たな企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を適用する。海外市場と遜色のない基準を企業に求めることで、海外投資家が投資しやすくする。
スタンダードは現在の2部などに上場する中堅企業向けを想定している。グロースは利益水準や規模が小さくても高い成長を実現するための事業計画やその進捗の開示が担保され、一定の市場評価が得られる新興企業向けとなる見通しだ。

従来の市場区分では、新興市場としてマザーズとジャスダックが併存するなどあいまいだった。東証1部に上場する企業は約2200社と東証全体の約6割を占めるが、時価総額の小さかったり業績の低迷したり企業も少なくなかった。市場区分を明確にし、企業の経営努力を促す。

併せて、東証1部の全上場企業を算出対象としていた東証株価指数(TOPIX)も対象銘柄を絞り込む。市場に流通している株式ベースで時価総額100億円を基準の一つとし、基準を満たさない銘柄は徐々に指数への影響度を減らす。25年にはTOPIXの算出対象から除外される銘柄が出てくる見通しだ。

これまでTOPIXの対象になることで投資家から自動的に買われることも多く、株価が企業価値よりもかさ上げされていた例があった。市場区分とTOPIXを分離して別々に運用することで、投資家による企業の選別が進むようになる。

2020年12月21日

来年度予算案、最大の106兆円

 

政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。長引く新型コロナウイルス禍で国民の不安が消えないなか、積極的な財政出動で支える姿勢を示した。コロナ禍を抜け出すには成長を促す戦略が必要だ。支出ありきではなく、予算の無駄づかいを防ぎ、実効性を高めることが重要になる。

2020年12月20日

転職停滞、スキルの壁 コロナ下で10年ぶり減

 

労働移動」が停滞している。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業などの雇用は縮小。IT(情報技術)や金融など今も雇用吸収の余力がある業種はあるが、求められる知識や技術の違いもあり業種をまたいだ転職が進まない。職業教育への助成など、転職を後押しする政策が求められている。

2008年のリーマン・ショック後は、製造業や金融業の人員を流通・サービス業などが吸収した。今回も人余りの飲食などからITなど人手不足の業種へ転職が進めば、需給ギャップを緩和できるはずだが、それを阻むのがスキルの壁だ。転職を含め4~10月に延べ74万人が新規に就業した情報・通信では、飲食・宿泊や娯楽・サービスからの転職者は4%にとどまった。

2020年12月18日

東京最多822人感染 医療警戒レベル最高に、全国も更新

 

国内では17日、新たに3211人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。東京822人、大阪351人、神奈川319人など。宮城、東京、神奈川、広島の1都3県でそれぞれ過去最多を更新した。

東京都は同日開いた「モニタリング会議」で、入院者数の高止まりなどを受け、医療提供体制を4段階の警戒レベルで最も深刻な「逼迫している」に引き上げた。最高レベルは7月に現行指標を導入してから初めて。感染状況は、11月から続く最も深刻なレベルに据え置いた。

2020年12月15日

米でワクチン接種開始 まず医療従事者・高齢者

 

米国で14日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。医療従事者や介護施設の入居者など約2400万人を優先して実施される。世界最多の感染者数を抱える米国で接種が始まったことで、パンデミック(世界的大流行)の収束に対する期待が一段と高まっている。

接種が始まったのは、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナワクチン。米食品医薬品局(FDA)が11日に緊急使用許可を承認した。ファイザーの中西部ミシガン工場から全米へ出荷されたワクチンは各州へ到着後、医療機関などで順次、接種が進められる。アザー米厚生長官は11日の米ABCテレビの番組で、ワクチン接種が「早ければ来週月曜か火曜日」になると話していた。

2020年12月15日

GoToトラベル 全国で一時停止 12月28日~1月11日

 

政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止すると決めた。期間は12月28日から2021年1月11日まで。新型コロナの感染が広がっているため人の往来を抑える。感染者数が多い東京、大阪、名古屋、札幌の4都市は先行して止める。個人の自由な移動は制限しないものの、年末年始の旅行の自粛が広がりそうだ。

2020年12月13日

GoToトラベル 東京、名古屋市も“一時停止”へ

 

GoToトラベルの一時停止について、政府は、北海道・札幌市と大阪市の延長に加え、東京と愛知・名古屋市を新たに一時停止の対象とする方向で調整に入ったことがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況をふまえ、政府は、札幌市と大阪市について、15日までとしたGoToトラベルの一時停止の期間を延長する方向に加え、新たに東京と名古屋市も一時停止の対象とする方向で自治体との調整に入った。

現在は、65歳以上の
高齢者や基礎疾患のある人を対象に17日までの自粛を呼びかけている東京については、若い人も含めた自粛要請の延長にとどめる案も検討されている。
政府関係者によると、期間は、いずれも12月25日までを想定していて、感染状況次第で、さらに延長することも検討する。
菅首相は13日午後、首相官邸に関係閣僚を呼んで対応を協議し、都道府県知事の意見もふまえ、14日夕方に対策本部を開いて、政府の方針を決めることにしている。

2020年12月12日

免許証とマイナカード統合、24年度末に前倒し

 

菅義偉首相は11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。政府が同日開いたマイナンバー制度に関する作業部会で語った。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。

2020年12月11日

児童手当 高所得層カット 政府・与党、年収1200万円以上
 

政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
子ども2人の専業主婦世帯を想定すると、児童手当は世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万~1万5千円を給付する。一方で世帯主の年収が960万円以上でも特例として子ども1人あたり月5千円を支給している。

2020年12月10日

影響力ある女性 小池百合子知事が63位 2020年、米経済誌選出


米経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある女性100人」で、東京都の小池百合子知事を2020年の63位に選んだ。今夏に再選を果たしたことや新型コロナウイルスへの対応ぶりが評価され、日本人でただ一人選出された。ランキングは今年で17回目。ドイツのメルケル首相が10年連続で首位だった。

2020年12月10日

フェイスブックを提訴へ  米当局、独禁法違反で


米連邦取引委員会(FTC)とニューヨークなど全米40州超の各司法長官が、米フェイスブック(FB)を9日にも反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴する見通しとなった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8日報じた。画像共有アプリの「インスタグラム」などライバルになる恐れがある新興企業を買収し、市場競争を阻害したと判断した。

2020年12月10日

75歳以上医療費、年収200万円から2割負担  2022年10月に導入

 

菅義偉首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は9日夜、都内で会談した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意した。2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減する。

2020年12月10日

新型EV電池、官民で実用化

 

電気自動車(EV)の次世代基幹技術として本命視される「全個体電池」の実用化への動きが官民で加速し始めた。トヨタ自動車は同電池の搭載車を2020年代前半に販売する方針で、三井金属なども関連素材の生産準備に動く。政府も数千億円規模の支援を検討する。現行のEV電池は中国勢が高いシェアを握る。車の電動化の拡大をにらみ次の主要技術で主導権確保を狙う。

2020年12月09日

コロナ失業者 雇用に助成 厚労省、企業向け1人月4万円

 

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。今年の1月下旬以降に離職し、就労経験のない職業に就く人を対象にする。新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人は7万4千人を超える見込み。人手不足企業を支援し労働者の再就職を後押しする。

助成額は週30時間以上働く人の場合は1人月4万円、週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は同2.5万円とする。雇用の試行期間の補助の位置づけで原則3カ月を対象にする。雇用保険から財源を手当てし2020年度中にも始める。

2020年12月09日

ファイザー製ワクチン、1回で効果 米当局が公表

 

米食品医薬品局(FDA)は8日、緊急使用許可の申請を受けた米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて、1回の投与でも一定の予防効果が見られたことを示した。同ワクチンは、3週間空けて2回の投与が求められている。
FDAは承認を審議する10日の諮問委員会に向けて、ファイザーのワクチンに関する文書などを公表した。ファイザーが11月に公表した臨床試験(治験)の分析によると、2回の投与を踏まえた予防効果が95%だった。

2020年12月09日

街角景気7カ月ぶり悪化 11月、コロナ感染再拡大で

 

新型コロナウイルスの感染「第3波」で、街角の景況感が急激に悪化している。内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数(DI、季節調整済み)は45.6と前月から8.9ポイント低下した。低下は4月以来7カ月ぶり。感染の再拡大で10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は大幅な減速が避けられない見通しだ。

2020年12月08日

水素2030年に主要燃料に

 

政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを実現するには二酸化炭素(CO2)を出さない水素の活用が不可欠で、欧州や中国も力を入れ始めた。発電や燃料電池車(FCV)向けの燃料として利用を増やし、コストを引き下げて普及につなげる。

2020年12月08日

追加経済対策 73兆円 きょう決定、来年度予備費は5兆円

 

政府は8日に閣議決定する追加経済対策の事業規模を73.6兆円程度とする方向で調整に入った。2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を合わせた国費は30.6兆円を計上する見通し。新型コロナウイルスの再拡大を踏まえ財政支出を膨らませる。

2020年12月07日

中小の税軽減、2年延長 政府・与党 コロナの影響配慮

 

政府・与党は2021年度税制改正で、中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長する。21年3月に期限を迎える措置について新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の負担を軽くするため、週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛る。資本金が1億円以下の中小企業の法人税率は2段階の刻みで、所得が年800万円を超える部分は23.2%、800万円以下の部分は19%が原則だ。現在は大企業の子会社などを除いて、19%の部分を特例で15%に引き下げている。

2020年12月07日

コロナ重症、第1波の1.6倍 経財相、自衛隊看護師の派遣視野

 

国内の新型コロナウイルスの重症者が5日時点で519人となり、今春の「第1波」の1.6倍の水準に達した。病床の逼迫具合は深刻で、大阪に医師や看護師らが20人規模で派遣される。政府は医療が逼迫する自治体への自衛隊の看護官の派遣も視野に入れている。
 

2020年12月06日

はやぶさ2 カプセル帰還 JAXA、豪州の砂漠で回収


小惑星探査機「はやぶさ2」が52億キロメートル、6年間に及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが6日未明、地球に帰還した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は同日午前、カプセルをオーストラリア南部の砂漠で発見、回収した。初代「はやぶさ」に続き、天体から物質を持ち帰る「サンプルリターン」に再び成功し、日本の技術力を世界に示した。
 

2020年12月06日

社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針


金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の概要がわかった。東証の市場再編で現在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの透明性向上を促す。
 

2020年12月05日

衆院解散、本命は夏以降 首相「感染対策・経済最優先」


菅義偉首相は4日の記者会見で早期の衆院解散に慎重な見解を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、与党には2021年夏以降が本命との見方が広がる。来夏の東京五輪・パラリンピックで成功を収めた後への期待もある。
 

2020年11月29日

都内で時短要請、忘年会消える?  企業の9割「開催しない」


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都で28日、飲食店などの「時短営業」が始まった。応じた中小事業者には協力金として一律40万円が支払われるが、経営への影響を懸念して要請に応じない店舗も。忘年会シーズンを迎える中、企業の9割は「今年は開催しない」と答えており、年末の風物詩の景色は様変わりしそうだ。
 

2020年11月29日

感染2670人 過去最多 重症者、連日最多の440人

新型コロナウイルスの国内の新規感染者は28日午後9時時点で2670人となり、過去最多を更新した。2千人台は3日連続。東京都は561人で、最多だった前日の570人に次ぐ水準だった。厚生労働省が28日発表した全国の重症者も440人と、これまでで最も多くなった。

 

2020年11月28日

衆院1月解散見送り 首相、来夏以降探る コロナ対策最優先


新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。
2020年11月25日
NYダウ、史上初の3万ドル台突破

24日のニューヨーク株式市場は、米大統領選の決着を巡る不透明感が後退したことが好感され、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で400ドル超値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せた。
2020年11月24日
日経平均大幅反発 29年半ぶりの高水準

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比669円27銭(2.6%)高の2万6196円64銭で前場を終えた。一時は2万6212円と、取引時間中としては1991年5月以来の水準まで上げた。新型コロナウイルスのワクチン開発期待や前日の米株式相場の上昇で投資家がリスクを取る姿勢を強めた。
2020年11月21日

GoTo部分制限に転換 対象・時期は知事判断に委ねる

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。


 

2020年11月18日

大卒内定率69.8% 10月、5年ぶりに7割切る

文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査(前年比7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅となった。

2020年11月17日

上場企業、最終38%減益 4~9月最終集計、製造業半減 3割が赤字

上場企業の2020年4~9月期決算は、純利益の合計額が前年同期比38%減の10兆808億円となった。新型コロナウイルス禍が企業業績を直撃し、上期としての減益幅は金融危機後の09年(65%減)に次ぐ。産業の裾野の広い自動車の苦戦が鉄鋼や部品に連鎖して製造業の純利益は半減した。赤字企業は全体の3割に達し、鉄道や空運の不振が深刻だ。

2020年11月13日

行政手続き「認め印」全廃 婚姻届や車検、1万5000種類

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。

2020年11月09日

バイデン氏 勝利宣言 米大統領選、当選確実 「分断でなく結束」


米大統領選は米東部時間7日午前(日本時間8日未明)、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)の当選が確実となった。複数の米メディアが報じた。7日夜には、国民向けの演説に臨み「米国民が声を上げ、私たちを明確な勝利に導いてくれた」と勝利を宣言した。「分断ではなく、結束をめざす大統領になる」と分断の修復に取り組むと約束した。


 

2020年11月03日

台風上陸 12年ぶりゼロ

2019年に相次ぎ甚大な被害をもたらした台風が今年は一つも上陸していない。このまま行けば08年以来、12年ぶりのゼロとなる。日本から遠く離れたインド洋の海面水温の状況や太平洋高気圧が張り出すタイミングなど、気象庁は「様々な偶然が重なった結果」とみている。

2020年11月02日

大阪都構想、再び否決 住民投票で僅差 大阪市存続 


大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が1日投開票され、反対多数で否決した。2015年の前回の住民投票に引き続き僅差で、大阪市は政令指定都市として存続することが決まった。10年間続いた都構想の議論が事実上、決着した。

2020年10月13日

ソフトバンク、大容量プラン5000円以下に ドコモの3割安 
 

ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する20ギガ~30ギガ(ギガは10億)バイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討する。NTTドコモの同様のプランと比べ3割低い水準となる。携帯料金引き下げを求める菅義偉政権の要請に応える。
 

2020年10月03日

解散、年明け以降に   菅首相、コロナ対策を優先

 

菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と約1時間会談し、当面の間、衆院解散・総選挙を見送る考えを伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを優先する。衆院解散・総選挙は年明け以降になる公算が大きくなった。
 

2020年10月02日

米 トランプ大統領、コロナ感染
 

トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。メドウズ大統領首席補佐官は同日、記者団に「軽い症状がある」と説明した。職務は継続しているという。危機管理の不備が露呈し、11月に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実の状況です。

2020年10月01日

東証システム障害、取引は終日停止 復旧の見通し立たず

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから、取引開始時刻の午前9時から全銘柄の売買を停止した。取引は終日停止される。復旧の見通しは立っていない。東証のシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の3証券取引所でも売買を停止した。

 

2020年09月30日
10月1日変わる生活
 

①酒税の変更 ②たばこ増税 ③NHK受信料値下げ ④最低賃金(時給)、40県で順次引き上げ ⑤Go  To  イート開始 ⑥Go  To  トラベルの対象に東京発着の旅行を追加 ⑦長崎県の十八銀行と親和銀行が合併して十八親和銀行が誕生

2020年09月29日

NTT、ドコモを完全子会社化


NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。

 

2020年09月16日

総理大臣指名選挙 票数の内訳は 菅氏 衆院で314票 参院で142票
 

自民党の菅義偉総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第99代の総理大臣に選出されました。

2020年09月14日

自民総裁選、菅氏が圧勝 7割の377票

 

自民党は14日投開票の総裁選で菅義偉官房長官(71)を第26代総裁に選出した。菅氏が岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)を破った。16日召集の臨時国会で安倍晋三首相(65)の後継となる首相に指名される。菅氏は麻生太郎副総理・財務相と二階俊博幹事長の再任を内定した。

2020年08月28日

安倍首相、辞任を正式表明 持病再発「政治判断誤れず」  

安倍晋三首相(自民党総裁)は28日夕、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し「体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と説明した。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党総裁選は9月中旬までに実施する。

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   代表者プロフィール

    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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  ①戦略コンサルタント 
  ②
人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24