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2021年法律の変更点|東京の英知コンサルティング株式会社

2021年以降に変わる法律・ルール|東京の英知コンサルティング株式会社

2021年法律の変更点

2021年に変わるルールは多い。改正会社法は上場会社などに社外取締役の設置を義務づけ、役員報酬の決め方の開示も進める。大手ネット通販事業者の取引を透明化する新法も施行される。米中摩擦の影響は続く。デジタル化や高齢化の進展などを受け、日本企業は様々な対応を迫られる。

改正会社法が3月1日に施行される。株主総会の運営や取締役の規律などを見直して、企業統治を強めるのが目的だ。社外取締役の設置義務化など、すでに実務ではほぼ対応済みの内容もあるが、今年開く株主総会に影響が及ぶ点も多い。新型コロナウイルスの感染対策などで手が回っていなかった企業も早急な対応が求められる。

法改正により上場企業などは社外取締役の設置が義務付けられる。東証上場企業の99%がすでに導入しているが、取締役に関する見直しは多岐にわたる。大企業は株主総会で個別の取締役の報酬を決めていない場合には、取締役会による決定方針の決議と概要の開示が求められる。取締役会から委任された形で経営トップが自分を含む取締役の報酬を決めるお手盛りを防ぐためだ。

取締役が負担する損害賠償金などを保険会社が一定の範囲で補てんする会社役員賠償責任保険や、会社補償についての規律も設けられる。株主代表訴訟などのリスクを恐れずに経営判断できる環境を整備するのが狙いだ。役員に生じた損害を会社が補償する点については利益相反の懸念が指摘されていたが、今回の法改正で手続きが明確化したことで導入する企業が出てくると見られる。

施行が3月ということもあり、決算期が2月期以前と3月期以降で異なる対応が求められる場合があることに注意が必要だ。たとえば報酬に関する事業報告は開示項目が増えるが、施行日以後に期末を迎える年度からが対象なので、決算期が2月期以前の企業は1年間の猶予がある。

改正会社法の施行で21年の株主総会では開示項目が増える邉英基弁護士は「法改正にあわせて有価証券報告書の記載内容も変わる予定なので、動向を注視しておく必要がある」と話す。

株主総会の運営では株主提案権の乱用的な行使を制限する措置として、株主が提案できる議案数の上限が10個までに制限される。

また22年度には株主総会資料の電子提供制度が導入される予定だ。現在でも総会資料を自社サイトに掲載する企業は多いが、書面での郵送も必要だったのが原則不要になる。株主からの交付請求があれば郵送する仕組みにして、高齢者などネット利用に不安がある株主に配慮している。

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    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24