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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

2021年法律の変更点

改正会社法は上場会社などに社外取締役の設置を義務づけ、役員報酬の決め方の開示、デジタル化の進展などを受け、日本企業は様々な対応を迫られます。

2021年法律の変更点

2021年に変わるルールは多いです。改正会社法は上場会社などに社外取締役の設置を義務づけ、役員報酬の決め方の開示も進みます。大手ネット通販事業者の取引を透明化する新法も施行されます。米中摩擦の影響は続きます。デジタル化や高齢化の進展などを受け、日本企業は様々な対応を迫られます。

改正会社法が3月1日に施行されます。株主総会の運営や取締役の規律などを見直して、企業統治を強めるのが目的です。社外取締役の設置義務化など、すでに実務ではほぼ対応済みの内容もありますが、今年開く株主総会に影響が及ぶ点も多い。新型コロナウイルスの感染対策などで手が回っていなかった企業も早急な対応が求められます。

法改正により上場企業などは社外取締役の設置が義務付けられます。東証上場企業の99%がすでに導入していますが、取締役に関する見直しは多岐にわたります。大企業は株主総会で個別の取締役の報酬を決めていない場合には、取締役会による決定方針の決議と概要の開示が求められます。取締役会から委任された形で経営トップが自分を含む取締役の報酬を決めるお手盛りを防ぐためです。

取締役が負担する損害賠償金などを保険会社が一定の範囲で補てんする会社役員賠償責任保険や、会社補償についての規律も設けられます。株主代表訴訟などのリスクを恐れずに経営判断できる環境を整備するのが狙いです。役員に生じた損害を会社が補償する点については利益相反の懸念が指摘されていましたが、今回の法改正で手続きが明確化したことで導入する企業が出てくると見られます。

施行が3月ということもあり、決算期が2月期以前と3月期以降で異なる対応が求められる場合があることに注意が必要です。たとえば報酬に関する事業報告は開示項目が増えるが、施行日以後に期末を迎える年度からが対象なので、決算期が2月期以前の企業は1年間の猶予があります。

株主総会の運営では株主提案権の乱用的な行使を制限する措置として、株主が提案できる議案数の上限が10個までに制限されます。

また22年度には株主総会資料の電子提供制度が導入される予定です。現在でも総会資料を自社サイトに掲載する企業は多いですが、書面での郵送も必要だったのが原則不要になります。株主からの交付請求があれば郵送する仕組みにして、高齢者などネット利用に不安がある株主にも配慮しています。

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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