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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

2021年4月からこう変わる

2021年4月1日から、雇用に関する制度が大きく変わります。

2021年4月法律等改正

労働

4月から雇用に関する制度が大きく変わります。
 

70歳までの就労機会をつくることが企業の努力義務となり、正規と非正規の待遇格差の是正に向けた「同一労働、同一賃金」は中小企業にも適用されるようになります。人手を集めにくい医療や介護の現場では報酬を一部引き上げます。新型コロナウイルスへの対策と、感染の収束後を見据えた対応の両面が欠かせない状況です。

4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業は希望する70歳までの社員に就労機会を設ける必要が生じます。定年制の廃止や定年の引き上げ、再雇用などから企業が方法を選ぶ。少子高齢化に伴う人手不足の解消や、年金など社会保障制度の支え手を増やすのが狙いです。

帝国データバンクが2月に実施した調査では全国約1万1千社のうち再雇用など「70歳までの継続雇用制度の導入」で対応する企業が25.4%と最も多い結果でした。「定年制の廃止」は5.1%、「定年引き上げ」は3.4%でした。「対応は考えていない」と「分からない」も合わせておよそ5割ありました。

厚生労働省の調査でも昨年6月時点で66歳以上が働ける企業は33.4%にとどまっています。高齢者の体力面や労災の発生、若年層の活躍の阻害といった懸念が予想されます。個人ごとに適切に業務を割り当て、職場全体の生産性を維持できるかが課題になると考えられます。

 

不合理な待遇格差の見直しも進みます。正社員と非正規社員で「同一労働、同一賃金」を実現するルールは、昨年4月の大企業に続き4月から中小も対象になります。

すべての中小企業が対応できるわけではないと思われます。人材サービス大手エン・ジャパンが、202012月から2021年1月に実施した中小150社への調査によると、「同一労働、同一賃金」に対応済みの企業は28%にとどまっています。何が不合理な待遇差にあたるか判定が難しく、人件費が増えることへの懸念があります。

非正規雇用の労働者は企業に待遇差について説明を求めることも可能になります。労使の対話や交渉がさらに重要になります。

生活

消費税では小売店などの店頭やチラシなどで税を含めた「総額表示」が義務になります。3月までは「100円+税」「100円(税別)」なども認めていましたが、4月からは「110円」などとする必要があります。「100円(税込み110円)」など税抜きでも総額と併記すれば可能です。財務省は「税込み価格を極端に小さくするなど、税抜き価格をことさら強調しなければ問題ない」とする見解を発表しています。消費者のメリットは最終的な支払価格がわかりやすくなる点です。

一方、小売店などからは「消費税の1割分が値上がりしたように思われないか」といった不安を抱えています。コロナ禍で経済の先行きが見通しづらく消費者の節約志向は強くなっています。少しでも負担感を和らげようと、税抜き価格を併記する店舗が多くなると予測されます。

 

社会保障では介護事業者に支払う介護報酬が4月1日から0.7%上がる。料金の原則1割を負担する利用者には負担が増える一方、介護事業者は介護職員の待遇改善につながります。

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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