4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業は希望する70歳までの社員に就労機会を設ける必要が生じる。定年制の廃止や定年の引き上げ、再雇用などから企業が方法を選ぶ。少子高齢化に伴う人手不足の解消や、年金など社会保障制度の支え手を増やす狙いだ。

企業は対応を進める。YKKグループは国内事業会社の社員約1万8000人を対象に、65歳が上限の定年制を廃止する。明治安田生命保険も70歳への定年延長を検討している。

帝国データバンクが2月に実施した調査では全国約1万1千社のうち再雇用など「70歳までの継続雇用制度の導入」で対応する企業が25.4%と最も多い。「定年制の廃止」は5.1%、「定年引き上げ」は3.4%だった。「対応は考えていない」と「分からない」も合わせておよそ5割あった。

厚生労働省の調査でも昨年6月時点で66歳以上が働ける企業は33.4%にとどまった。高齢者の体力面や労災の発生、若年層の活躍の阻害といった懸念が多い。個人ごとに適切に業務を割り当て、職場全体の生産性を維持できるかが課題になる。

不合理な待遇格差の見直しも進む。正社員と非正規社員で同一労働同一賃金を実現するルールは、昨年4月の大企業に続き4月から中小も対象になる。

企業向け電子マニュアル作成サービスのスタディスト（東京・千代田）は3月に就業規則を改定し、正社員限定だった慶弔休暇を契約社員とパートタイマーもとれるようにした。リモートワーク手当も支給する。

人材採用支援サービスのプレシャスパートナーズ（東京・新宿）は4月から、配偶者や子供を持つ従業員が対象の家族手当をアルバイトにも支給する。

すべての中小企業が対応できるわけではない。人材サービス大手エン・ジャパンが20年12月から21年1月に実施した中小150社への調査によると、同一労働同一賃金に対応済みの企業は28%にとどまった。何が不合理な待遇差にあたるか判定が難しく、人件費が増えることへの懸念もある。

非正規雇用の労働者は企業に待遇差について説明を求めることも可能になる。労使の対話や交渉がさらに重要になる。

消費税では小売店などの店頭やチラシなどで税を含めた「総額表示」が義務になる。3月までは「100円＋税」「100円（税別）」なども認めていたが、4月からは「110円」などとする必要がある。「100円（税込み110円）」など税抜きでも総額と併記すれば可能。財務省は「税込み価格を極端に小さくするなど、税抜き価格をことさら強調しなければ問題ない」とする。

消費者のメリットは最終的な支払価格がわかりやすくなる点だ。プリンスホテルや東横インなど大手ホテルでは、すでに宿泊料を税込み表示にしている。

一方、小売店などからは「消費税の1割分が値上がりしたように思われないか」といった不安を抱える。コロナ禍で経済の先行きが見通しづらく消費者の節約志向は強い。少しでも負担感を和らげようと、税抜き価格を併記する店舗が多くなりそうだとの声もある。

社会保障では介護事業者に支払う介護報酬が4月1日から0.7%上がる。料金の原則1割を負担する利用者には負担が増える一方、介護事業者は介護職員の待遇改善につながる。