4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業は希望する70歳までの社員に就労機会を設ける必要が生じます。定年制の廃止や定年の引き上げ、再雇用などから企業が方法を選ぶ。少子高齢化に伴う人手不足の解消や、年金など社会保障制度の支え手を増やすのが狙いです。

帝国データバンクが2月に実施した調査では全国約1万1千社のうち再雇用など「70歳までの継続雇用制度の導入」で対応する企業が25.4%と最も多い結果でした。「定年制の廃止」は5.1%、「定年引き上げ」は3.4%でした。「対応は考えていない」と「分からない」も合わせておよそ5割ありました。

厚生労働省の調査でも昨年6月時点で66歳以上が働ける企業は33.4%にとどまっています。高齢者の体力面や労災の発生、若年層の活躍の阻害といった懸念が予想されます。個人ごとに適切に業務を割り当て、職場全体の生産性を維持できるかが課題になると考えられます。

不合理な待遇格差の見直しも進みます。正社員と非正規社員で「同一労働、同一賃金」を実現するルールは、昨年4月の大企業に続き4月から中小も対象になります。

すべての中小企業が対応できるわけではないと思われます。人材サービス大手エン・ジャパンが、202012月から2021年1月に実施した中小150社への調査によると、「同一労働、同一賃金」に対応済みの企業は28%にとどまっています。何が不合理な待遇差にあたるか判定が難しく、人件費が増えることへの懸念があります。

非正規雇用の労働者は企業に待遇差について説明を求めることも可能になります。労使の対話や交渉がさらに重要になります。