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「住宅ローンが返せない」5万人超|東京の英知コンサルティング株式会社

「住宅ローンが返せない」5万人超|東京の英知コンサルティング株式会社

「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に

住宅ローンの返済に窮する人が増えている。金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。新型コロナウイルスの影響で収入減が広がっているためだ。一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に。返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進む構図に陥っている。

「住宅ローンの借り換えもできない」。大阪府在住で旅行会社に勤める50代男性は「審査不承認」通知にがくぜんとした。コロナ禍で勤務先の業績は低迷するが、給与は大きくは減っていない。今のうちに低金利のローンへ借り換えようと2つの銀行に依頼したが、仮審査も通らないという。「旅行業界というだけで審査が厳しい。収入が本格的に減ったら、いま借りている銀行に泣きつくしかない」と話す。

コロナ禍で住宅ローン返済が難しくなり、金融機関の救済を受けた人は2020年3~12月累計で5万人を超える。個人債務問題に詳しい亀山元・弁護士は「単純比較はできないが、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の銀行などでの住宅ローンの救済件数は発生後3年強で1万件程度。コロナの影響の大きさがうかがわれる」。

救済の中身は半年から1年程度、毎月の返済を利息だけにする「元金据え置き」が多いとみられる。金利などの条件によっては、毎月の返済額は数分の一に減るが、返済能力が戻るまでの猶予策にすぎない。住宅ローンの相談サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京・千代田)の中山田明代表は「猶予後も再建のメドがつかない場合、住宅を手放して返済に充てる交渉へ移ることもあり得る」と話す。

一方、住宅ローンの融資額は伸び続けている。

日銀によると、20年末の家計の住宅ローン残高は約220兆円と前年比で約6.2兆円も増加。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメント(東京・中央)の渕ノ上弘和社長は「住宅市場では、在宅勤務などで住環境への関心が高まり、住み替えなどの需要が増えている」とみる。

好条件の住宅価格も上昇。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、20年の首都圏新築マンションの1戸平均価格は6千万円超と、バブル期以来の高値水準にある。

返済困窮者と新規ローンが同時に増える状況について、ある大手銀行のローン担当者は「住宅販売とローンはすでに一体化したビジネス。銀行だけで容易に流れは変えられない」と話す。

もっとも、住宅市況の堅調さが返済困窮者の「最後の砦(とりで)」ともいえる。不動産コンサルタントのさくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「中古住宅も好立地なら売り手市場。住宅を手放す決断さえできれば、ローンを完済して生活再建できる可能性は高い環境だ」と分析する。

長期的に住宅市況が堅調を保てるかは不透明だ。コンドミニアム・アセットの渕ノ上氏は「平均価格が上昇する陰で、一部の郊外の住宅価格は下落も目立ち始めた。コロナ禍が長期化すれば需要が息切れして苦戦するエリアは増える」と指摘。住宅価格が大幅に下落すれば、返済困窮者は住宅を売っても債務が残ってしまう。

全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を20年12月に始めた。返済猶予では基本的にローン残高は減らないが、この制度ではローン自体を減免する。災害被災者の債務整理の仕組みをコロナに応用したもので、開始1カ月で100件弱の申し込みがあった。最終的に住宅の売却を迫られる例もあるが、信用情報機関に登録されないメリットがある。

ただ、亀山弁護士は「申し込んでいるのはまだ困窮者のごく一部」と認知度の低さを指摘する。

「今はまだ政府は返済猶予を促すなど『問題先送り』の対応に終始している」(さくら事務所の長嶋氏)。返済困窮者に対応する減免制度の一段の推進などを講じなければ、日本経済の新たな急所となりかねない。

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            清水  一郎 

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  ③コーチャー
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  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24