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東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用東京の英知コンサルティング株式会社

東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用|東京の英知コンサルティング株式会社

東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用

 


政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を東京に適用する。小池百合子都知事が8日、適用の要請を表明したのを受けて判断した。飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。与党幹部には京都と沖縄も対象にすると伝えた。

いずれも4月12日からの適用を想定する。東京は3月21日をもって緊急事態宣言が解除されたばかりだった。

菅義偉首相は8日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。9日に開く基本的対処方針分科会に具体的な期間や地域を諮り、同日の対策本部で正式に決める。

首相は協議後、官邸で記者団に「東京都は感染者数が2日連続で500人を超えた。病床の使用率も増加傾向にある」と指摘した。東京以外の地域については「地元自治体と検討しながら機動的、早急に方向性を出したい」と語った。

小池氏は、都が8日に開いた感染状況などを分析するモニタリング会議を踏まえ、政府に要請すると決めた。会議後、期間に関し「ゴールデンウイーク全体をカバーできるよう政府と調整する」と語った。

感染防止策として「大学にオンライン授業の拡大を要請する。企業に県境をまたぐ出張の自粛を強くお願いする」とも訴えた。

都は8日、新型コロナの感染者を新たに545人確認したと発表した。直近1週間平均の新規感染者は427人で、372人だった前週と比べて増加傾向にある。

都のモニタリング会議で専門家は「第3波を超える感染拡大が危惧される」との危機感を示した。医療提供体制は厳しい状況にあり、変異ウイルスの感染者も著しく増えていると分析した。

大阪府も8日の新規感染者を905人と発表した。900人を超えるのは初めてで、3日連続で過去最多を更新した。政府は感染力が高いとされる変異ウイルスの影響とみて警戒を強める。

京都府の西脇隆俊知事も8日、重点措置適用を要請する意向を示した。埼玉、千葉、神奈川の各県知事は現時点での要請に慎重な姿勢をみせた。

 

 

重点措置は4月5日から5月5日までの1カ月間、大阪府で大阪市、兵庫県で神戸、芦屋、西宮、尼崎各市、宮城県で仙台市がそれぞれ対象地域に指定されている。

知事が特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請・命令することが可能となる。従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。

時短要請にこたえた店舗に協力金を支払う。大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を、中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を原則支給する。

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            東京大学大学院

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 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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