社外取締役派遣｜東京の英知コンサルティング株式会社

社外取締役とは、コーポレート・ガバナンスの実現のために企業の経営を監視する役割を担います。2021年3月より、上場企業での社外取締役の設置が義務となりました。そのため、上場企業では、社内取締役の他に社外から取締役を選任する必要があります。

一方、非上場企業の場合は、ほとんどの場合、社外取締役の設置義務はありませんが、元取締役や経営コンサルタントなどの社外取締役から、経営やIPOのアドバイスを受けたい場合には選任することもできます。

取締役経験者が社外取締役に就任するケースが凡そ半数と、非常に多いです。企業の監視役として設置することを目的とする社外取締役ですが、実際には経営に対する助言にも期待する企業も多いからです。取締役経験者は、事業の推進方法だけではなく、経営、財務および法務などの幅広い知識を持っているので、社外取締役としては最適な人物といえます。

また、企業が不祥事を起こせば、企業のイメージは悪くなります。その結果、金融機関から資金調達が不可能になるなど企業運営に大きなダメージをもたらします。

経営のプロである経営コンサルタント、法律のプロである弁護士、会計のプロである公認会計士（税理士は会計のプロでありません）を社外取締役として向かい入れることは、企業にとってプラスとなります。

社外取締役は、企業が不祥事を起こさないように経営者を監視する役割があります。生え抜きの社員が取締役として集まる土壌の場合、上下関係もあり、経営者（社長）の意見が絶対的になることがあります。その結果、組織ぐるみの不祥事が起こったり、不採算事業を清算できずに経営が傾いたりということが起こり易いのです。

不祥事が起こればステークホルダー（株主・取引先・従業員）に大きな損害をもたらすことになります。ステークホルダーを守るために、上場企業も非上場企業も社外取締役を設置することが望まれます。企業とは利害関係がない人間が社外取締役として就任し、正しく運営できていることを監視・指導することが大切です。

社外取締役の多くは取締役経験者です。取締役経験者は事業を拡大する方法、新規事業に参入する方法、経営難の時に危機を乗り切る方法など身をもって体験しています。その体験をもとに、社外取締役として、経営者に対して経営のアドバイスすることが求められます。

ベンチャー企業では、ＩＰＯ（株式上場）を目指す企業も多く存在します。ＩＰＯとは、企業が資金調達や知名度の向上などを目的として新規に株式を上場することです。ＩＰＯをするためには様々な審査をクリアする必要があります。実際にＩＰＯを経験した取締役経験者からのＩＰＯのノウハウなどのアドバイスを期待して社外取締役に迎えることもあります。

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