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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

2022年の産業予測

自動車業界は本格的にEVシフトへ、半導体業界は安定供給の基礎固めへ、ネットはEC・動画配信が成長、医薬品は国産ワクチンの供給に向け開発が進む。

2022年の産業予測

No. 業 種 産 業 予 測

01.

自動車 ①新型コロナ禍の販売低迷から巻き返し
②強まる環境規制、ガソリン車に包囲網
③EVに新規参入続く、既存メーカーも電動化加速
02. 家電 ①半導体不足の対応、迅速な設計変更がカギに
②フルスペックの家電から、機能の追加型へ
③B to Bの環境事業、先行投資回収へ受注強化
03 自動車部品 ①でんきITなどの有力企業が自動車市場に触手
②半導体不足の逆風が続き、再編の引き金にも
​③EVシフトが加速、生き残りへ記述開発が急務
04. 機械 ①工作機械は好況とリスクが混在
②けん引役は設備投資意欲が強い中国
​③建設機械はインフラ投資活発な北米に照準
05. 精密機械 ①堅調なDX支援や商業印刷にシフト
②事務機器の需要回復もかつての勢いはなし
​③カメラ市場の中長期の成長は見込めない
06. 半導体・電子部品 ①次世代データセンター、車載、AI処理が3本柱
②半導体製造を強化、調達・供給網の寸断防ぐ
​③5G普及期入りで電子部品は車載向けにシフト
07. コンピューター ①企業のシステム更新やDX推進でIT投資は底堅く
②ネットサービスの進化でデータセンター建設活況
​③特需の反動と半導体不足でパソコン市場は低水準
08. エネルギー ①洋上風力は日本の再生エネルギーの切り札
②国の事業者選びが本格化
​③脱炭素の波、原発の議論にどう影響するか
09. 通信 ①料金値下げを法人事業強化でカバー
②5Gの「超低遅延」「多数同時接続」本格始動
​③楽天モバイルは収益化に向けて正念場
10. ネット・メディア ①コロナが収束しても高いEC需要は続く
②日本のアニメ制作技術の争奪戦に
​③仮想空間「メタバーズ」の市場拡大
11. 医薬品 ①ワクチンや経口治療薬は海外勢の先行続く
②治療薬の充実で日常生活を徐々に取り戻せる
​③抗アルツハイマー病薬、日本での承認は・・・
12. 造船・プラント

①相次ぐ次世代燃料船の発注、巻き返しのカギに
②プラント、石炭火力からクリーンエネルギーへ転換急ぐ

​③原油価格上昇、業績回復の追い風になるか

13. 鉄・非鉄

①原材料高を鉄鋼製品価格に転嫁できるかが焦点
②中国の鉄鋼生産動向が国際鋼材市場を左右
​③非鉄金属は銅やニッケルなどの供給過多が不安

14.

化学 ①石化市況は改善続く、半導体関連など底堅い
②自動車減産が不安材料、長期化リスクも
​③脱炭素対応の製品、実用化すすめられるか
15. 日用品 ①インバウンド需要の回復は依然見込めず
②経済が回復服した国での販売拡大策に注力
​③「人口皮膚」など新技術ま商品化も
16. 飲料 ①コロナ禍で業務用の苦戦が続く
②SNS戦略などで宅飲み需要を回復
​③リベンジ消費で高価格帯に好機
17. 百貨店 ①顧客が戻りつつあるも、回復は途上
②商品構成見直しや非百貨店事業の強化を急ぐ
​③バーチャル店舗などの取組みも
18. 専門店 ①ドラッグストアはさらなる大型M&Aも
②PB開発の波がますます広がる
​③コロナ禍収束なら都市型店舗が復権
19. スーパ ①業界再編で大手による寡占化が進む
②ディスカウントスーパーの攻勢強まる
​③EC事業への参入・拡大が加速する
20. コンビニ ①コロナからの回復はまだ見えず
②品ぞろえ強化で住宅立地の店舗を強化
​③国内店舗数は飽和、海外に成長を託す
21. 外食 ①新業態、販路拡大の模索は続く
②乱立するファーストフード業態は淘汰開始か
​③「ロボット接客」が一般化
22. 航空・鉄道 ①航空需要の回復を取りこぼさない機材繰りが肝
②航空大手、傘下LCCとの共存策で収益最大化
​③鉄道大手、利用客の減少を前提に構造改革加速
23. ホテル・旅行 ①国内需要は徐々に回復も海外は見通し立たず 
②大手旅行会社は事業改革待ったなし
​③宿泊業界の新陳代謝に向けた動きも
24. 運輸 ①佐川急便と日本郵便の協業、成果はどこまで
②荷主側との連携が効率化のポイントに
​③脱炭素に向け配送網の見直しも進む

25.

商社 ①鉄鉱石と原料炭単価の高騰が利益を押し上げ
②トレード(取引仲介)も経済回復を受けて堅調
​③資源高が落ち着き、地力が問われる局面に
26. 銀行 ①国内メガバンクが国内外で他社との連携を加速
②SBIホールディングスが銀行と連携強化
​③地銀の苦境が浮き彫りになり合従連衡が相次ぐ
27. 保険 ①大手生保、非対面での契約期間短縮化で値上げしやすく
②火災保険は契約期間短縮化で値上げし易く
​③損保はスタートアップとの協業でサヘビス革新
28. 証券 ①量的緩和縮小の動きが投資家にどう影響するか
②つみたてNISA利用者は引き続き増加するか
​③対面中心の大手証券の新規顧客開拓は進むか
29. 住宅・不動産 ①ウッドショックで国産材に熱視線
②海外ファンドの不動産投資が過熱
​③オフィスやホテルが投資対象に
30. 建設 ①大型物件の完成少ない2022年は我慢の時期
②24年以降の売り上げに向けた新規受注が鍵
​③ゼネコン脱却を目指す新戦略も

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代表取締役 社長兼CEO
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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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