2022年の産業予測

自動車業界は本格的にEVシフトへ、半導体業界は安定供給の基礎固めへ、ネットはEC・動画配信が成長、医薬品は国産ワクチンの供給に向け開発が進む。

2022年の産業予測

No.	業　種	産　業　予　測
01.	自動車	①新型コロナ禍の販売低迷から巻き返し ②強まる環境規制、ガソリン車に包囲網 ③ＥＶに新規参入続く、既存メーカーも電動化加速
02.	家電	①半導体不足の対応、迅速な設計変更がカギに ②フルスペックの家電から、機能の追加型へ ③B to Bの環境事業、先行投資回収へ受注強化
03	自動車部品	①でんきＩＴなどの有力企業が自動車市場に触手 ②半導体不足の逆風が続き、再編の引き金にも ③ＥＶシフトが加速、生き残りへ記述開発が急務
04.	機械	①工作機械は好況とリスクが混在 ②けん引役は設備投資意欲が強い中国 ③建設機械はインフラ投資活発な北米に照準
05.	精密機械	①堅調なＤＸ支援や商業印刷にシフト ②事務機器の需要回復もかつての勢いはなし ③カメラ市場の中長期の成長は見込めない
06.	半導体･電子部品	①次世代データセンター、車載、ＡＩ処理が３本柱 ②半導体製造を強化、調達・供給網の寸断防ぐ ③５Ｇ普及期入りで電子部品は車載向けにシフト
07.	コンピューター	①企業のシステム更新やＤＸ推進でＩＴ投資は底堅く ②ネットサービスの進化でデータセンター建設活況 ③特需の反動と半導体不足でパソコン市場は低水準
08.	エネルギー	①洋上風力は日本の再生エネルギーの切り札 ②国の事業者選びが本格化 ③脱炭素の波、原発の議論にどう影響するか
09.	通信	①料金値下げを法人事業強化でカバー ②５Ｇの「超低遅延」「多数同時接続」本格始動 ③楽天モバイルは収益化に向けて正念場
10.	ネット･メディア	①コロナが収束しても高いＥＣ需要は続く ②日本のアニメ制作技術の争奪戦に ③仮想空間「メタバーズ」の市場拡大
11.	医薬品	①ワクチンや経口治療薬は海外勢の先行続く ②治療薬の充実で日常生活を徐々に取り戻せる ③抗アルツハイマー病薬、日本での承認は･･･
12.	造船・プラント	①相次ぐ次世代燃料船の発注、巻き返しのカギに ②プラント、石炭火力からクリーンエネルギーへ転換急ぐ ③原油価格上昇、業績回復の追い風になるか
13.	鉄・非鉄	①原材料高を鉄鋼製品価格に転嫁できるかが焦点 ②中国の鉄鋼生産動向が国際鋼材市場を左右 ③非鉄金属は銅やニッケルなどの供給過多が不安
14.	化学	①石化市況は改善続く、半導体関連など底堅い ②自動車減産が不安材料、長期化リスクも ③脱炭素対応の製品、実用化すすめられるか
15.	日用品	①インバウンド需要の回復は依然見込めず ②経済が回復服した国での販売拡大策に注力 ③「人口皮膚」など新技術ま商品化も
16.	飲料	①コロナ禍で業務用の苦戦が続く ②ＳＮＳ戦略などで宅飲み需要を回復 ③リベンジ消費で高価格帯に好機
17.	百貨店	①顧客が戻りつつあるも、回復は途上 ②商品構成見直しや非百貨店事業の強化を急ぐ ③バーチャル店舗などの取組みも
18.	専門店	①ドラッグストアはさらなる大型Ｍ＆Ａも ②ＰＢ開発の波がますます広がる ③コロナ禍収束なら都市型店舗が復権
19.	スーパ	①業界再編で大手による寡占化が進む ②ディスカウントスーパーの攻勢強まる ③ＥＣ事業への参入・拡大が加速する
20.	コンビニ	①コロナからの回復はまだ見えず ②品ぞろえ強化で住宅立地の店舗を強化 ③国内店舗数は飽和、海外に成長を託す
21.	外食	①新業態、販路拡大の模索は続く ②乱立するファーストフード業態は淘汰開始か ③「ロボット接客」が一般化
22.	航空・鉄道	①航空需要の回復を取りこぼさない機材繰りが肝 ②航空大手、傘下ＬＣＣとの共存策で収益最大化 ③鉄道大手、利用客の減少を前提に構造改革加速
23.	ホテル・旅行	①国内需要は徐々に回復も海外は見通し立たず　 ②大手旅行会社は事業改革待ったなし ③宿泊業界の新陳代謝に向けた動きも
24.	運輸	①佐川急便と日本郵便の協業、成果はどこまで ②荷主側との連携が効率化のポイントに ③脱炭素に向け配送網の見直しも進む
25.	商社	①鉄鉱石と原料炭単価の高騰が利益を押し上げ ②トレード（取引仲介）も経済回復を受けて堅調 ③資源高が落ち着き、地力が問われる局面に
26.	銀行	①国内メガバンクが国内外で他社との連携を加速 ②ＳＢＩホールディングスが銀行と連携強化 ③地銀の苦境が浮き彫りになり合従連衡が相次ぐ
27.	保険	①大手生保、非対面での契約期間短縮化で値上げしやすく ②火災保険は契約期間短縮化で値上げし易く ③損保はスタートアップとの協業でサヘビス革新
28.	証券	①量的緩和縮小の動きが投資家にどう影響するか ②つみたてＮＩＳＡ利用者は引き続き増加するか ③対面中心の大手証券の新規顧客開拓は進むか
29.	住宅・不動産	①ウッドショックで国産材に熱視線 ②海外ファンドの不動産投資が過熱 ③オフィスやホテルが投資対象に
30.	建設	①大型物件の完成少ない2022年は我慢の時期 ②24年以降の売り上げに向けた新規受注が鍵 ③ゼネコン脱却を目指す新戦略も

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　代表取締役清水一郎

代表取締役社長兼CEO
代表パートナー　清水一郎
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＜職歴＞
大蔵省（官僚）、等松青木監査法人（会計士補・公認会計士）を経て、上場企業３社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO （最高財務責任者）
CLO （最高法務責任者）
CHO （最高人事責任者）
COO （最高執行責任者）
CEO （最高経営責任者）
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＜学歴＞
東京大学院　博士（法学）
一橋大学院　修士（経営学）ＭＢＡ
慶応義塾大学院　修士（経済学）
早稲田大学院　修士（心理学）
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＜資格＞
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
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清水一郎　プロフィール

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