2022年法律の変更点｜英知コンサルティング株式会社

2022年に変わるルールは多い。個人情報保護法の改正で企業などによる個人データの管理が厳しく問われるほか、改正公益通報者保護法の施行で不正などを告発する内部通報者を守るルールも整備される。海外では米国の独禁ルールの強化の動きに注目が集まる。税務分野では企業の事務負担を減らす狙いの「グループ通算制度」の導入などが柱となる。

不正などの内部通報者を守る改正公益通報者保護法が6月に施行する。従業員300人超の事業者は内部通報窓口の設置などの体制整備が義務づけられる。それ以下の規模の事業者は努力義務が課された。専門家は「不正の早期発見に向けて大きな効果がある」と期待する。

ポイントは告発者探しにつながる行為が原則禁止された点だ。通報を受けた担当者らが正当な理由なく告発者を特定させる情報を漏らした場合は、刑事罰の対象となり、30万円以下の罰金を科される可能性がある。事業者も、体制整備義務違反として行政措置を受ける恐れがある。

事業者に求められる具体的な取り組みについて、消費者庁は21年10月に指針の解説を公表した。告発者を特定しなければ必要性の高い調査ができないなど、やむを得ない場合を除いて調査担当者にも告発者に関する情報を共有してはならないとした。告発者に降格などの不利益処分をした役員や労働者には、懲戒処分などの措置をとるように事業者に求めている。

通報者の保護対象に1年以内の退職者が加わった点も注目される。在職中は不正を告発しにくくても、退職後は心理的ハードルが下がるケースもあるとされる。退職金不支給などの不利益処分を受けないように保護する。