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ハイブリッド型勤務|英知コンサルティング株式会社

ハイブリッド型勤務|英知コンサルティング株式会社。現下の課題は、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワ-ク」をどう効果的に導入できるかです。

ハイブリッド型勤務

コロナ禍と「働き方」

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって、世界中でロックダウン(都市封鎖)が実施され、多くの企業等がテレワーク(在宅勤務)を導入しました。コロナ危機は、私たちの働き方をどう変え、今後、どんな影響をもたらすのでしょうか。

テレワーク(在宅勤務)の普及

パンデミックが始まって以来、多くの企業がテレワーク(在宅勤務)を即座に取り入れ、本来なら何年もかかっていたであろう革新的な判断を、数週間もしくは数日間で決定しました。例えて言うなら、有事のため組織が「解凍」されて柔軟になったため、多くの変化が可能になり、人々も素早く反応できたということです。 

しかし現在、組織がまた「凍結」され、古い慣習に戻ろうとしています。現下の課題は、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」をどう効果的に導入できるかです。当社では「週何回は出勤」といったルールで縛るのではなく「目指すべき成果を達成するためにはどうすべきか」という、原理原則に基づく勤務体系がBESTであるとアドバイスしています。 

例えば、同僚と協力しなければならないプロジェクトの場合は、オフィスでもっと一緒に時間を共有すべきです。一方、一人で集中すべき仕事の場合は、オフィス勤務である必要はなく、無駄な通勤時間を省いた方が効率的です。その企業が何を目指していて、何が重要なのかを明示し、そのために最も効果的な働き方を従業員に選ばせる。それが「ハイブリッド型」を成功させる鍵だと考えます。

長寿社会を豊かに生き抜く鍵は「無形資産」

コロナ危機は、以前から求められていたテレワーク(在宅勤務)の普及を加速させました。 

何故なら、テレワークでも生産的に仕事ができることを、大勢の人が知ってしまったからです。私たちが提携する企業経営者のほとんどが、「テレワークでも生産性は変わらない」と仰っております。また、多くの従業員が、家族との時間を長く過ごせる「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の実現を後押しするテレワークの有効性について語っていました。企業にとっても、オフィスを維持する賃料や社員の通勤費を抑えられるメリットがあります。

重要なのは、テレワークを求める声が、コロナ禍の前でもかなり強くなっていた点です。コロナ危機は、その流れを加速させただけです。柔軟な働き方への欲求は、たとえパンデミックが完全に収束したとしても、弱まることはないと考えます。

この抑えることのできない流れをチャンスと捉え、従業員が最も力を発揮できる新しい働き方を導入できるか、それとも、戻ることがより難しくなった以前の姿を目指すのか、企業はその選択を迫られているといえます。

多様な人生設計

リンダ・グラットン博士(ロンドン・ビジネス・スクール経営学教授)は、コロナ後の人生100年時代にあって、「無形資産」が重要になると指摘しています。

「無形資産」とは、良好な人間関係、知識、健康といった、豊かな人生を実現するための「形の無い資産」を指します。コロナ禍という劇的な変化に対応する能力も「無形資産」の一つといえます。

長寿社会にあって、人生をより長く生きる私たちには、より多くの変化に対応する能力が求められています。そのためには、自身の役割を変化させ、新しい知識を習得し、自身の活力増強のために投資するといった、「無形資産」を増やす努力が欠かせません。 

貯蓄や株式といった「有形資産」とは違い、「無形資産」を数値で表すのは難しいです。しかし、私たちの行動次第で、「無形資産」が増えたり減ったりすることは確かです。

「無形資産」は3つのカテゴリーに分類できます。
1.知識や技術といった「生産性資産」
2.肉体的・精神的な健康を指す「活力資産」
3.長い人生で起きる変化に対応し、自分自身を変えていくために必要な「変身資産」です。
人的ネットワークや新しい経験への開かれた姿勢、また深い自己認識などが、これに当たります。

コロナ危機によって、これら3種類の無形資産が、私たちの人生にとって、とても大切なことを、多くの人が実感したのではないでしょうか。 

コロナ禍という未曽有の経験は、健康や人とのつながりなど、人生にとって何が本当に重要なのかを考える機会になりました。それは自身の「変身資産」を構築するプロセスともいえます。

「より多くの変化に対応する能力」が必要とされる理由

これまで各国の平均寿命は驚異的なスピードで上昇してきました。今、先進国で生まれた子どもは5割の確率で100歳以上まで生きます。現在の「教育・仕事・定年後」という3ステージの人生設計だと、定年後の人生が長くなり過ぎるため、年金や貯蓄だけでは豊かな生活を送ることが難しくなります。 

そうした中では、若い頃だけに教育を集中的に受けるのではなく、人生のさまざまな時点に分散して教育を受け、新しい仕事に取り組んでいく方が賢明だということもできます。 

また、30代、40代は仕事を抑えて、家族のために時間を費やし、50代以降に仕事を集中させるという判断もあります。40代で「定年」し自身の「無形資産」を増やしてから、新しく仕事を始める方が、60代、70代でより生産的になれる可能性もあります。 

当社ではこうした新しい生き方を、「マルチステージ人生」と呼んでおります。皆が同じ時期に教育を受け、仕事を始め、結婚するということはなくなり、もっと多くの選択肢が目の前に現れるのです。可能性は広がりますが、自分で判断しなければならないことが増える分、負担も増えます。だからこそ、変化に対応する能力、つまり「無形資産」、その中でも「変身資産」がとりわけ重要になってくるのです。

ハイブリッド型勤務

多様な生き方が求められる一方、今の社会には、生きるために仕事を続けるので精いっぱいという人もいます。人生が長くなっても、格差が広がっていることで、「何のために働くのか分からない」「一生懸命、働いても報われないのではないか」というシニシズム(冷笑主義)が広がる恐れも指摘されています。 

そこが大きな問題です。人生のマルチステージ化には、より多くの選択肢が生まれる利点がある一方、長くなる人生を充実させるためには、より健康で生産的な生き方を追求し続けなければならないからです。

しかし、マルチステージの人生では「充実感」や「生産性」の意味がこれまでと変わる可能性もあります。人や地域とつながることの喜び、学び直すことで得られる充実感など、経済的な豊かさだけが全てではなくなるからです。多種多様なチャンスがある点と、働くこと以外にも意味を見いだしていこうとする点では、希望があるともいえます。 

人生のマルチステージ化を成功させるには、政府の役割がますます重要です。学び直しの機会を提供するとともに、新しい働き方、多様なライフスタイルを社会全体が受け入れるよう、実際のお手本となるような人を広く宣伝すべきと考えます。 

社会の変革というのは、個人の行動の変化から始まり、それに企業や団体が呼応し、ようやく政府が反応して、徐々に起こってくるものです。だからこそ政府は、そうした個人の実例に光を当てていくべきではないでしょうか。

また「無形資産」を築く上で不可欠なのは、「自分は人生で何を成し遂げたいのか」「自身の人生にとって重要なことは何か」といった深い自己認識です。信仰は自分自身を見つめ直す手助けになるはずです。

人間は年を取るごとに、自分と似たような人とばかり接するため、人的ネットワークが狭くなっていきます。自分とは全く違う環境にいる人との関わりは、新たな気づきを与えてくれます。多種多様な人とのつながりを促す宗教もまた、自身を変革していく上で重要な役割を果たすのではないでしょうか。

日本は世界有数の長寿国

我国は2060年には65歳以上が人口の4割を占めると予測されています。
世界は今、長寿社会の先頭を走る日本の背中を、他の国が追い掛けている状況です。前例がないというのは不安なことですが、新しい道を創造するチャンスでもあります。何が可能で、どう対応していけるのか、日本が世界の手本になることができます。

「マルチステージ人生」と同じように、捉え方を変えれば、どういう未来を築いていくのか、全て自分たちで決められるということです。自分は未来に何をしたいのか、何を仕事から得たいのか、どういう人生を生きたいのかを、考え直すことができる心躍る機会を与えられているのだと、前向きに捉えてほしいと願っております。

 

2022年3月16日

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎

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