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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

成功する経営者の特徴

成功する経営者には特徴があります。

社長には、「成功」する社長と「失敗」する社長の二者しか存在しません。この内、事業に「成功」する社長には、少なくとも7つの「特徴」があります。

成功する経営者の特徴

優秀な経営者の特徴

社長には、「成功」する社長と「失敗」する社長の二者しか存在しません。この内、事業に「成功」する社長には、少なくとも7つの「特徴」があります。

この7つの「特徴」を体得することで、事業で成功を収められる可能性は、飛躍的に高まります。今後の「心がけ」と「努力」次第で、成功者になることは十分可能です。

成功する社長の7つの特徴

1. 日頃から勤勉で真面目である

社長が公私ともに「真面目」であることは成功への絶対条件です。

出社時間が遅い、勤務時間中に頻繁に私用で席を外す、経営会議を疎かにする、会社の業績を正しく把握していない・・・こうした社長が、事業で成功できるはずがないことは、火を見るより明らかです。 

従って、社長の「勤勉さ、真面目さ」は、事業を成功させるための「大前提」となるのです。日頃から真摯に社長業に取り組む姿勢、途中で物事に飽きて放置せず最後までやり遂げようとする姿勢、これらが社長には不可欠な要素です。 

また、社長が会社経営に真面目に取り組む姿を、社内で継続して示すことは、重要な意味があります。社長の真剣さを見れば、社員たちの士気も上がり、組織力を高めることができます。 

これまでの自分自身の行動を振り返り、経営に対して真摯な姿勢で取り組んでこなかったと感じる社長は、直ちに日々の行動を改善する必要があります。 

このとき、注意したい点があります。社長は「ビジネスシーンだけ勤勉で真面目であればよい」、というわけにはいかないということです。プライベートにおいても真面目に徹する必要があります。 

一見すると「ビジネス」と「プライベート」は別物であり、たとえプライベートがだらしなくてもビジネス面がしっかりしていれば、社長としては何も問題がないように思えます。しかし、プライベートのだらしない人間が、ビジネスシーンだけ真面目になろうと考えても、それは無理があります。いくら日々の業務を真面目にこなそうと努力しても、堕落した私生活を送っている人はどこかで甘えやゆるみが生まれ、結局、破綻しています。 

特に気をつけたいのは酒癖や浪費癖、あるいは異性関係のだらしなさです。これらの悪癖はどれほど上手く隠しているつもりでも、社内の人間は意外と敏感に察知するものです。一度社長の人間性に疑いの目が向けられてしまうと、社員からの信頼を取り戻すことは容易ではありません。 

反対に、社員からビジネスもプライベートも真面目であると評価されれば、強いリーダーシップを得ることができます。したがって、本気で真面目な人間に変わりたいと考えるのであるならば、先ずは自分自身の私生活を振り返って悪い点を改めることが必要です。

2. 顧客に喜んでもらえる仕事をする

成功する会社とは、売上至上主義の会社ではありません。 

成功する社長は、利益を上げるために質の悪い材料を仕入れたり、本来必要な作業工程を減らして人件費を削減したり、といった小賢しいことはしません。こうした目先の利益に囚われた行動が、長期的には会社の信頼力を低下させてしまい、結果的に顧客を失ってしまう事をよく知っているからです。 

社長が一番に考えるべきは、お客様が何を求め、何をしたら喜んでくれるのかを正しく把握することです。これが「良い仕事をする」ということです。良い仕事をする会社には、沢山のお客様が集まってきます。そして、利益はそのあとで自然と追いついてくるものなのです。 

注意しなければならないのは、「自分が求めているもの」=「お客様が求めているもの」と勘違いしないことです。 

新しい商品やサービスを開発する際のテクニックとして、「いまの社会が求めている商品・サービスとはなにか」と考え、そこからアイデアを発展させていくという手法があります。この手法自体はセオリーであり、何も問題が無いように思えます。これまでにない商品・サービスを開発すれば、新たな需要層を掘り起こすことも可能です。 

ただし、それは入念なリサーチに基づいて、「お客様の求めているもの」を正確に把握した上で行われなければなりません。市場のニーズに合わせて商品・サービスの開発を行わなければ、お客様が喜んで購入してくれません。どれほど、お客様に喜んで貰おうという強い思いがあっても、結局は独りよがりに陥ってしまいかねません。 

また、お客様が喜ぶ仕事を提供するためには、何回も、時には何百回もの試行錯誤を繰り返しながら商品・サービスの開発を行う覚悟も必要です。そうした努力の結果、「お客様に喜んでもらおう」という使命感が生まれるのです。

3. 人脈拡大を続ける

 成功する社長は、人脈作りの重要性を理解しています。

社長自身の幅広い「人脈」は、新規受注や、新たな事業に進出する際に協力者を得られやすくします。ただし、強いコネクションを持っていることは確かに大事ですが、問題は「人脈があること」そのものではありません。それよりも社長が日々人脈を広げ続けようとしているかが重要なのです。常に人脈のネットワークを拡大し続けなければ、会社の規模を拡大することはできないのです。 

人脈作りに欠かせないことは、まずは人が集まる場へと積極的に足を運ぶことです。経営者を対象としたセミナーなどに顔を出してみると、ほとんど面識のない大勢の経営者に出会う機会です。 

こうした集まりの場では、相手がどのような肩書の人物であっても、自分の方から積極的に話しかけるようにします。人見知りしているようでは、人脈は作れません。自分の名前と会社名を相手に売り込むつもりで参加することが重要です。 

しかし、挨拶を交わした程度では相手との間にコネクションを築いたことにはなりません。名前を知っている程度の相手から、いきなりビジネスの話を振られても、それを快諾する人はいませんう。従って、知り合った後も継続的に、可能であればプライベートでも付き合えるくらいに関係性を深めていくことが望まれます。 

相手と強い関係性を結べるかどうかは、結局は、社長自身が人間的魅力を備えているかどうかによって決まります。人間は自分が魅力を感じる人のもとに集まるのです。 

また、ビジネス上の関係性では「ギブ・アンド・テイク」が原則です。相手に自分の要望を聞きいれて欲しければ、相手から仕事を依頼された際にはきちんと聞き入れて、誠意ある対応をしなければなりません。これを疎かにすれば、どんどん人は離れていき、人脈作りに費やした労力や時間も全て無駄になってしまいます。 

4. 即断・即決・即行動

すぐに判断・決断ができ、即行動に移せることは経営者にとって、たいへん重要な要素です。ビジネスの世界ではすぐに答えを出せ、間髪入れずに行動できる存在に、人はついてきます。成功者は決断が早く、即断即決力は優秀な経営者の条件です。 

業容の拡大をしようとすれば、どうしても多少のリスクは覚悟しなければなりません。万が一、事業が失敗すれば損失を被ることになり、業績の悪化は免れません。 

そのため、社員から事業拡大に対する慎重論が出ることもあります。しかし、社長が意思決定を先延ばしし続けるような事態は、絶対に避けなければなりません。いつまでも判断を保留したままでは、社長のリーダーシップに対して社員から疑念を抱かれます。 

何よりも、将来の経営計画が定まらない状態は、社内に不要な混乱を引き起こしかねません。ある意味では、「社長が決められない状態」が会社にとって一番の損害といえます。そのため、適切なタイミングで、適切な判断を下す力が社長には求められます。 

強い決断力を身につけるためには、リスクを恐れない強い精神力が必要です。そもそも会社経営は、大なり小なり何かしらのリスクと背中合わせで行うものです。失敗の可能性に怯んでいては会社経営自体が成り立ちません。 

会社の成長にとって重要な投資だと思えるならば、積極的に攻めに出るくらいの気概も必要です。ただし、決定後に自分の判断が誤りであったと気付いた場合には、速やかに再考する決断も必要です。 

また、強い決定力を発揮しようとするあまり、ただの「ワンマン経営者」に陥らないよう注意が必要です。しかし、ここ一番という時には、社員の反対を押し切っても自身の主張を貫いていく強さも必要です。 

ただし、誰の意見も傾聴せず、自分が直感的に正しいと思う選択だけを押し通し続けようとするならば、それは浅はかと言わざるを得ません。自分にとっては絶対に正しく思える選択肢であっても、第三者から見ると、意外と欠陥だらけであることは、決して少なくありません。 

このため、リスクを恐れない精神力と共に、総合的な判断を行う冷静さも経営者には求められます。その上で、会社の将来にとって、あえてリスキーな選択をとることが重要だと思えるのならば、多少強引にでも決定を押し通すこともあります。

5. 見栄を張らない

ある程度、会社経営が軌道に乗ってくると、自信が生じ、自分の成し遂げた成果を他人に自慢したくなりがちです。もちろん、対外的に自社の業績をしっかりとアピールすることは広報戦略の側面から見ても大事なことですから、そうした業務の範疇で行うのであれば問題はありません。 

ただし、中には自分を必要以上に大きく見せようとしたがる社長も決して少なくありません。会社の業績を誇張して触れ回ってしまう、高級車を購入して乗り回すなど、身の丈に合わない見栄を張ってしまうのです。 

これに対して、成功する経営者は不必要に見栄を張りません。経営が順調な時ほど気を緩めないようにしています。これは、現在経営が上手くいっているのは自分の経営手腕が良いからではなく、「単に運が良かっただけ」という謙虚さがあるためです。まさに、「勝って兜の緒を締めよ」という諺を実践しているといえるでしょう。 

見栄を張らないようにする一番の方法は、自分の器の大きさを自覚し、それに見合った振る舞いをすることです。 

自分では十分に成功を収めたと思っていても、周囲からは「ちょっとした中小企業の社長が事業をまあまあ軌道に乗せた」という程度の印象しか抱かれていなかった、ということはよくある話しです。こうした周囲との認識のギャップを防ぐためには、自分が今どのような立場にあるか、いつでも冷静に見つめ直せるように環境を整えておくこと必要です。例えば、自分に対して忌憚のない意見を述べてくれる優秀なコンサルタントを持つことで、常に自分の行動を戒めてもらえるようにするのも一法です。 

目標を立て、成功を収めたら、すぐに次の目標に向かって新しくチャレンジしていく。いつでも「挑戦者」であろうとする限り、つまらない見栄を張っている余裕など無くなります。現状に決して満足しない、ハングリー精神が大事です。 

加えて、会社経営は社長一人の力で成り立っているわけではない、ということもしっかり頭に入れておくべきです。自分を支えてくれる優秀な社員や、家族のサポートがあって、はじめて経営は軌道に乗ります。 

そうした周囲の人々の存在を忘れて、会社を支えているのがまるで自分一人であるかのように振る舞ってはならないのです。常に周囲に対する「感謝の念」を忘れないことが重要です。

6. 数字に強い

社長は、自社の業績を常に正しく把握していなければなりません。

会社の経営状態を正しく把握していなければ、将来に向けた適切な経営計画を立案できないばかりか、誤った判断をしてしまいかねない恐れがあるからです。 

業績把握の際にやってはいけないことは、「そこそこ好調」とか、「最近調子が悪くなってきた」といった、曖昧さが残る、主観的な解釈に頼ってしまうことです。必ず客観的な評価基準である「数字」によって自社の現状を語れるようにしなければなりません。 

ところが、社長の中には、会社の経理を事務員や税理士に丸投げし、決算書の読み方さえ知らないという社長も決して少なくありません。会計や税に関する全てに精通している必要はないですが、売上や利益などの重要な数字くらいは、常に説明できる状態にあることが必要です。 

社長が「数字」に強くなるための一番の近道は、会計の基礎的知識を勉強して身につけることです。しかし、いきなり独学で始めることはハードルが高くなるので、先ずは、経営者を対象にした会計セミナーなどに参加するなどして、会計と税の基礎を学ぶことも社長の役割です。 

しかし、こうした会計知識を習得しただけでは、「数字に強くなった」とは言えません。ただ数字が読めるだけでは意味がなく、本当に大事なのは数字を読みこなす力なのです。成功する社長は、会社の「財務三表」を的確に分析する能力を備えています。そうした能力があるからこそ、実現可能性の高い経営計画を立てることができるのです。 

また、経営計画は具体的数値で表す必要があります。期限と売上目標を明確にして、「◯年◯月までに、年商〇〇万円を達成する」などと「数字」で説明できるようにすることが重要です。適正な現状認識に基づいて作成された計画なので、無理も生じにくくなり、事業のマイルストーンを段階的に設定することも可能になります。さらに、計画に具体性をもたせることで、金融機関からの融資も受けやすくなります。

7. 最終責任を負う覚悟がある

会社経営で生じた出来事の全責任は、社長にあります。

このことを十分に理解していない社長は、失敗を認めることで自分の威厳を損ねてしまうことを嫌い、例え失敗の原因が自分にある場合でも、社員に責任転嫁をします。 

このような社長がいる会社では、社員は責任を負わされることを恐れ、萎縮してしまいます。そして、興味深く新しい事業アイデアを提案するよりも、可能な限りミスを減らすべく、無難に仕事をこなすことに集中して取り組むようになるのです。このように、社員が新しいことに挑戦しにくい環境が出来上がってしまうと、会社は今以上に成長を遂げることが困難になります。 

こうした事態を防ぐためには、まず社長が、自分のプライドを捨て去る必要があります。会社の成功も失敗も、最終的には社長の責任の下で生じたものだと受け止められる度量が求められます。 

勘違いする人も多いのですが、「会社の全責任を一人で負う」ということは、「会社を自分一人で動かす」ということではありません。社員に仕事を分担したうえで、結果として生じた出来事に対し全責任を負うことが肝心なのです。 

ここで大切なのは、「仕事を任せた社員をいかに信頼することができるか」という点です。どのような人間であっても、信頼を寄せていない人間が起こした誤りの責任を、自ら引き受けたいとは思いません。しかし、社員に対する厚い信頼があれば、失敗をかばってあげたいという気持ちが自然と湧いてくるものです。 

また、社長が社員を十分に信頼していると分かれば、社員も安心して、仕事に取組むことができます。社長に対する信頼度も増し、会社全体に良い雰囲気が生まれます。

 

2022年7月3日

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、大手監査法人(会計士補・公認会計士)
上場企業3社(精密機器メーカー、小売、商社)の役付取締役30年
CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
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戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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