中小会計指針導入支援｜東京の英知コンサルティング株式会社

中小企業を対象とした会計処理の方法には「中小企業の会計に関する指針」 ( 中小会計指針 )と、「中小企業の会計に関する基本要領」 ( 中小会計要領 )の２つの会計基準が公表さけており、中小企業はどちらの基準も適用することができます。

株式会社は、会社法によって、貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作成することが義務付けられています。
「中小企業の会計に関する指針」(中小会計指針)は、中小企業が計算書類の作成するにあたって、望ましい会計処理が示されています。このため、中小企業は、この中小会計指針によって計算書類を作成することが推奨されています。

「中小企業の会計に関する指針（中小会計指針)の対象は、次の2つ(いわゆる大企業)を除いた株式会社になります。
①金融商品取引法の適用を受ける会社(上場会社など)と、その子会社および関連会社
②会計監査人を設置する会社(資本金5億円以上、または負債200億円以上の大会社など)とその子会社

したがって、大半の中小企業が対象になりますが、その中でも、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小会計指針に拠ることが適当であるとされています。

また、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社といった株式会社以外の会社についても、中小会計指針に拠ることが推奨されています。

企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じであるならば、会計処理も同じになるべきです。
しかし、中小企業にまで厳格に会計基準を適用することは、費用対効果の観点から、適切とは言えません。
そこで、会計処理の簡便化や法人税法上の処理の適用が、一定の場合には認められています。また、会計情報に期待される役割として経営管理に資する意義も大きいことから、会計情報を適時・正確に作成することが重要です。
このような点を考慮して、中小会計指針では、中小企業が拠ることが望ましい会計処理や注記等を示しています。

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