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インボイス・電帳法相談コーナー|英知コンサルティング株式会社  

電子帳簿保存法への対応|東京の英知コンサルティング株式会社 。2022年(令和4年)1月1日から「電子帳簿保存法 」(電帳法)が施行されました。 ただし、電子保存の義務化について、企業の準備が進んでいないこともあり、2024年1月1日まで2年間猶予されることになりました

電帳法の要旨

2022年1月1日からスタートした改正電子帳簿保存法(電帳法)では、「電子取引の紙保存禁止」についての対応が間に合わない企業が続出したため、令和4年税制改正で2年間の猶予期間が設けられました。

改正が見送られたわけではないため、「完全義務化」がスタートする2024年1月1日からは対応しなければなりません。
尚、この改正電帳法に対し、2021年夏「違反した場合は青色申告の取り消しなどの措置もある」との見解を国税庁が公表しているため、十分な注意が必要です。

「インボイス制度」の要旨

会計システム等の見直し

「インボイス制度」も「電帳法」も、これまで我国の経理業務にはなかった全く新しい制度ですので、処理方法に慣れるまでに相当な時間を要ことが想定されます。
また、どちらの制度も、基幹システムや会計システム
「インボイス制度」「電帳法」に対応していない場合はシステムの改修または買換えが必要になります。
特に、飲食店や小売業などにおいてはレジスターの導入・買換えが必要なケースも想定されますので、更なる早期対応が求められます。

「インボイス制度」「電子帳簿保存法」
特別相談コーナー

英知コンサルティング株式会社では「インボイス制度」および「電子帳簿保存法」の特別相談コーナーを毎週、土・日曜日に開設しております。

お電話またはメールにて、ご予約を受け付けております。

相談料金  最初の30分は「無料」です。
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代表取締役  清水一郎

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

戦略コンサルタント
組織・人事コンサルタント
エコノミスト、金融アナリスト
人材育成トレーナー、コーチャー
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大蔵省(官僚)、大手監査法人(公認会計士)。上場企業の取締役29年(精密機器メーカー、小売、商社)
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東京大学 博士(法学)
一橋大学 修士(経営学・MBA)
慶応義塾大学 修士(経済学)
早稲田大学 修士(心理学)

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インボイス制度
電子帳簿保存法
特別相談コーナー

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