2022年1月1日からスタートした改正電子帳簿保存法（電帳法）では、「電子取引の紙保存禁止」についての対応が間に合わない企業が続出したため、令和4年税制改正で２年間の猶予期間が設けられました。

改正が見送られたわけではないため、「完全義務化」がスタートする2024年1月1日からは対応しなければなりません。

尚、この改正電帳法に対し、2021年夏「違反した場合は青色申告の取り消しなどの措置もある」との見解を国税庁が公表しているため、十分な注意が必要です。

「インボイス制度」も「電帳法」も、これまで我国の経理業務にはなかった全く新しい制度ですので、処理方法に慣れるまでに相当な時間を要ことが想定されます。
また、どちらの制度も、基幹システムや会計システムが「インボイス制度」「電帳法」に対応していない場合はシステムの改修または買換えが必要になります。
特に、飲食店や小売業などにおいてはレジスターの導入・買換えが必要なケースも想定されますので、更なる早期対応が求められます。

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