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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

作 成 日  2022年10月01日
最終更新日  2023年01月21日

「電帳法」相談コーナー 

2022年(令和4年)1月1日から「電子帳簿保存法 」(電帳法)が施行されました。 ただし、電子保存の義務化について、企業の準備が進んでいないこともあり、2024年(令和6年)1月1日まで2年間猶予されることになりました。

2023年(令和5年)10月1日の「インボイス制度」の施行に合わせて、会計ソフトなどの整備を進めていかれるよう、強くお奨めいたします。

電帳法の要旨

2022年1月1日からスタートした改正電子帳簿保存法(電帳法)では、「電子取引の紙保存禁止」についての対応が間に合わない企業が続出したため、令和4年税制改正で2年間の猶予期間が設けられました。

改正が見送られたわけではないため、「完全義務化」がスタートする2024年1月1日からは対応しなければなりません。

尚、この改正電帳法に対し、2021年夏「違反した場合は青色申告の取り消しなどの措置もある」との見解を国税庁が公表しているため、十分な注意が必要です。

会計システム等の見直し

「インボイス制度」も「電帳法」も、これまで我国の経理業務にはなかった全く新しい制度ですので、処理方法に慣れるまでに相当な時間を要ことが想定されます。
また、どちらの制度も、基幹システムや会計システム
「インボイス制度」「電帳法」に対応していない場合はシステムの改修または買換えが必要になります。
特に、飲食店や小売業などにおいてはレジスターの導入・買換えが必要なケースも想定されますので、更なる早期対応が求められます。

「電帳法」相談コーナー

英知コンサルティング株式会社では「電帳法」相談コーナーを設置しております。
お電話またはメールにて、ご予約を受け付けております。

相談日時  毎週、日曜日 13:00~17:30

相談料金  1時間 30,000円(税抜)    

予約電話   03-4572-0656(平日9:3017:30

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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