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社外監査役を探す|東京の英知コンサルティング株式会社

社外監査役を探す|東京の英知コンサルティング株式会社。非上場会社でも、ガバナンスの強化、対外信用力向上のため社外取締役・社外監査役を設置する企業が急速に増えています。

社外監査役を探す

社外監査役

社外監査役の必要性

監査役は、取締役の業務を監督する役割を担います。社内から選ばれた監査役ではなく、社外から選ばれた監査役のことを社外監査役といいます。

監査役の設置にはルールがあります。取締役会を設置している企業、上場企業かつ大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)の場合にしか監査役会は必要ありません。つまり、ほとんどの会社(非上場会社や取締役会を設置していない中小企業)では監査役の必要はありません。

また、監査役を設置する場合には、監査役は3人以上必要です。そして、その「半数以上」が社外監査役でなければならないので、社外監査役の人数は最低でも2人以上になります。

社外監査役は、経営コンサルタントや公認会計士が向いています。業務監査と会計監査を主に行うので、正しいオペレーションや会計ができる専門家が求められるます。そのため、社外取締役は取締役経験者が多いですが、社外監査役は会計のプロが向いているといえるでしょう(税理士は会計のプロでありません)。

社外監査役の役割

業務監査

社外監査役の一つ目の役割は、取締役が法令や定款を遵守しているかの監査をすることです。これを「適法性監査」といいます。常任の監査役も同じく適法性監査は行いますが、社外取締役には外部の厳しい目での監査が求められます。業務監査を任される社外監査役には、会計の資格を有する経営コンサルタント、公認会計士または弁護士が社外監査役に選ばれることが多くあります。

会計監査

二つ目の役目は会計監査です。企業が間違った方法で会計処理をしていないか、企業ぐるみの粉飾をしていないかなどを監査します。常勤監査役、内部監査室、会計監査人などと連携して会計が正しく行われているかを確認します。そのため、会計の知識を持つ経営コンサルタントや公認会計士が会計監査担当の社外監査役に選ばれることが多くあります。

社外取締役

社外取締役の必要性

社外取締役とは、コーポレート・ガバナンスの実現のために企業の経営を監視する役割を担います。2021年3月より、上場企業での社外取締役の設置が義務となりました。そのため、上場企業では、社内取締役の他に社外から取締役を選任する必要があります。

一方、非上場企業の場合は、ほとんどの場合、社外取締役の設置義務はありませんが、元取締役や経営コンサルタントなどの社外取締役から、経営やIPOのアドバイスを受けたい場合には選任することもできます。

取締役経験者が社外取締役に就任するケースが凡そ半数と、非常に多いです。企業の監視役として設置することを目的とする社外取締役ですが、実際には経営に対する助言にも期待する企業も多いからです。取締役経験者は、事業の推進方法だけではなく、経営、財務および法務などの幅広い知識を持っているので、社外取締役としては最適な人物といえます。

また、企業が不祥事を起こせば、企業のイメージは悪くなります。その結果、株価が暴落したり、金融機関から資金調達ができなったりして企業運営に大きなダメージをもたらします。

経営のプロである経営コンサルタント、法律のプロである弁護士、会計のプロである公認会計士(税理士は会計のプロでありません)を社外取締役として向かい入れることは、企業にとってプラスとなります。

社外取締役の役割

ステークホルダーの意見を経営陣に届ける

ステークホルダー(株主・取引先・従業員など)の意見をよく聞き、運営に反映させていくことは非常に大切なことです。ただし、ステークホルダーの声を経営陣に届けるのは非常に難しいのが現実です。そこで、経営陣と直接対話ができる社外取締役には、ステークホルダーの意見を経営陣に届けるという役割が期待されています。

コーポレート・ガバナンスの実現

社外取締役は、企業が不祥事を起こさないように経営者を監視する役割があります。生え抜きの社員が取締役として集まる土壌の場合、上下関係もあり、経営者(社長)の意見が絶対的になることがあります。その結果、組織ぐるみの不祥事が起こったり、不採算事業を清算できずに経営が傾いたりということが起こり易いのです。

不祥事が起こればステークホルダー(株主・取引先・従業員)に大きな損害をもたらすことになります。ステークホルダーを守るために、上場企業も非上場企業も社外取締役を設置することが望まれます。企業とは利害関係がない人間が社外取締役として就任し、正しく運営できていることを監視・指導することが大切です。

経営者への助言

社外取締役の多くは取締役経験者です。取締役経験者は事業を拡大する方法、新規事業に参入する方法、経営難の時に危機を乗り切る方法など身をもって体験しています。その体験をもとに、社外取締役として、経営者に対して経営のアドバイスすることが求められます。

IPOサポート

ベンチャー企業では、IPO(株式上場)を目指す企業も多く存在します。IPOとは、企業が資金調達や知名度の向上などを目的として新規に株式を上場することです。IPOをするためには様々な審査をクリアする必要があります。実際にIPOを経験した取締役経験者からのIPOのノウハウなどのアドバイスを期待して社外取締役に迎えることもあります。

英知コンサルティングの取組み

実績

現在、当社代表の 清水一郎 が次の通り社外取締役等に就任しております。

社外取締役(非常勤)

12  社

内、東証プライム上場企業 3社
社外監査役(非常勤)

  8  社

内、東証プライム上場企業 3社
経営顧問  13  社 内、東証プライム上場企業  5社

料金

 個別にお見積りさせていただいております

代表取締役  清水一郎

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

戦略コンサルタント
組織・人事コンサルタント
エコノミスト、金融アナリスト
人材育成トレーナー、コーチャー
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大蔵省(官僚)、大手監査法人(公認会計士)。上場企業の取締役29年(精密機器メーカー、小売、商社)
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東京大学 博士(法学)
一橋大学 修士(経営学・MBA)
慶応義塾大学 修士(経済学)
早稲田大学 修士(心理学)

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電子帳簿保存法
特別相談コーナー

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