社外監査役派遣｜東京の英知コンサルティング株式会社

監査役は、取締役の業務を監督する役割を担います。社内から選ばれた監査役ではなく、社外から選任さけた監査役のことを社外監査役といいます。

会社の規模で設置数が決まっており、社外監査役は全監査役の半数を占めなければいけません。例えば大会社や株式会社では3人以上の監査役のうち、半数以上の社外監査役が必要とされています。

監査役の設置にはルールがあります。取締役会を設置している企業、上場企業かつ大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)の場合にしか監査役会は必要ありません。つまり、ほとんどの会社（非上場会社や取締役会を設置していない中小企業）では監査役の必要はありません。

また、監査役を設置する場合には、監査役は3人以上必要です。そして、その「半数以上」が社外監査役でなければならないので、社外監査役の人数は最低でも2人以上になります。

社外監査役は、経営コンサルタントや公認会計士が向いています。業務監査と会計監査を主に行うので、正しいオペレーションや会計ができる専門家が求められるます。そのため、社外取締役は取締役経験者が多いですが、社外監査役は会計のプロが向いているといえるでしょう（税理士は会計のプロでありません）。

社外監査役の一つ目の役割は、取締役が法令や定款を遵守しているかを監査をすることです。これを「適法性監査」といいます。常任の監査役も同じく適法性監査は行いますが、社外取締役には外部の厳しい目での監査が求められます。業務監査を任される社外監査役には、会計の資格を有する経営コンサルタント、公認会計士または弁護士が社外監査役に選ばれることが多くあります。

二つ目の役目は会計監査です。企業が間違った方法で会計処理をしていないか、企業ぐるみの粉飾をしていないかなどを監査します。常勤監査役、内部監査室、会計監査人などと連携して会計が正しく行われているかを確認します。そのため、会計の知識を持つ経営コンサルタントや公認会計士が会計監査担当の社外監査役に選ばれることが多くあります。

社外監査役は社内の指揮命令系統下に属しません。会社から与えられる命令に影響されず、経営を健全に維持することが求められます。あくまで「社外の人間」という立場を堅持しなければなりません。

社外監査役は義理・人情に流されることなく、客観的な監査を行う必要があります。

社内監査役は元々会社にいた幹部社員から選ぶのが通例です。良くも悪くもその会社に慣れているので、社内を客観的に見たり、意見を述べたりするのが難しいケースがあります。例えば、明らかに法令違反であると判明しても、会社の運営や人情を優先してしまう可能性があります。その結果、正しい監査が行われなくなってしまうのです。

一方で社外監査役は、会社にとって第三者的な立場です。与えられたミッションを忠実に、正当に評価を下さなければいけません。

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