東京の経営コンサルタントなら、英知コンサルティング株式会社へ

最終更新日  2024年04月14日

最終更新日  2024年04月12日

社外監査役派遣

監査役経験のある当社コンサルタントの中より、各企業様に最適な社外監査役を派遣いたします。

非上場会社においても、ガバナンスの強化や対外信用力向上のため、社外監査役を設置する企業が急速に増えております。

社外監査役とは

社外監査役の必要性

監査役は、取締役の業務を監督する役割を担います。社内から選ばれた監査役ではなく、社外から選任さけた監査役のことを社外監査役といいます。

会社の規模で設置数が決まっており、社外監査役は全監査役の半数を占めなければいけません。例えば大会社や株式会社では3人以上の監査役のうち、半数以上の社外監査役が必要とされています。

監査役の設置にはルールがあります。取締役会を設置している企業、上場企業かつ大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)の場合にしか監査役会は必要ありません。つまり、ほとんどの会社(非上場会社や取締役会を設置していない中小企業)では監査役の必要はありません。

また、監査役を設置する場合には、監査役は3人以上必要です。そして、その「半数以上」が社外監査役でなければならないので、社外監査役の人数は最低でも2人以上になります。

社外監査役は、経営コンサルタントや公認会計士が向いています。業務監査と会計監査を主に行うので、正しいオペレーションや会計ができる専門家が求められるます。そのため、社外取締役は取締役経験者が多いですが、社外監査役は会計のプロが向いているといえるでしょう(税理士は会計のプロでありません)。

社外監査役の役割

業務監査

社外監査役の一つ目の役割は、取締役が法令や定款を遵守しているかを監査をすることです。これを「適法性監査」といいます。常任の監査役も同じく適法性監査は行いますが、社外取締役には外部の厳しい目での監査が求められます。業務監査を任される社外監査役には、会計の資格を有する経営コンサルタント、公認会計士または弁護士が社外監査役に選ばれることが多くあります。

会計監査

二つ目の役目は会計監査です。企業が間違った方法で会計処理をしていないか、企業ぐるみの粉飾をしていないかなどを監査します。常勤監査役、内部監査室、会計監査人などと連携して会計が正しく行われているかを確認します。そのため、会計の知識を持つ経営コンサルタントや公認会計士が会計監査担当の社外監査役に選ばれることが多くあります。

社外監査役のミッション

指揮命令系統下にない完全に独立した立場での監査

社外監査役は社内の指揮命令系統下に属しません。会社から与えられる命令に影響されず、経営を健全に維持することが求められます。あくまで「社外の人間」という立場を堅持しなければなりません。

 
第三者として客観的な監査

社外監査役は義理・人情に流されることなく、客観的な監査を行う必要があります。

社内監査役は元々会社にいた幹部社員から選ぶのが通例です。良くも悪くもその会社に慣れているので、社内を客観的に見たり、意見を述べたりするのが難しいケースがあります。例えば、明らかに法令違反であると判明しても、会社の運営や人情を優先してしまう可能性があります。その結果、正しい監査が行われなくなってしまうのです。

一方で社外監査役は、会社にとって第三者的な立場です。与えられたミッションを忠実に、正当に評価を下さなければいけません。

英知コンサルティングの実績

実績

社外取締役(非常勤)

35 社

内、東証上場企業 5社
社外監査役(非常勤)

22 社

内、東証上場企業 6社
会計参与 21 社 内、東証上場企業 3社
経営顧問  39 社 内、東証上場企業 9社

報酬

 ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。

一緒にご覧いただいているページ

英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。

ご相談・お問い合せはこちら

お気軽にお問合せください

コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問合わせフォームまたはメールでご連絡ください。
 

メールでのお問合せはこちら
info@eichi-consulting.jp
お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。

※お電話での受付は行っておりません

サイドメニュー

   お問い合せ・ご相談

コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合せフォームまたはメールからご連絡ください。


メールでのお問合せはこちら
info@eichi-consulting.jp

お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。

 
※お電話での受付は行っておりません

      代表取締役 社長兼CEO
      代表パートナー  

  Executive Consultant
     清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

-------------------------------------