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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

フリーキャッシュフローの最大化

フリーキャッシュフローの最大化こそが経営の大目標です。中小・中堅企業こそ「キャッシュフロー経営」を実践すべきです。

フリーキャッシュフローの最大化

キャッシュフローの最大化こそ経営の大目的

企業活動においてキャッシュ(現金)が重要とされる理由は、企業は売上を現金の形で回収して初めて利益を実現できるからであり、新たな投資を実行して持続的な成長を図るにはキャッシュ(現金)が不可欠だからです。街角の商店で物を買うのに必要なのは現金であり、会計上の利益を示す書類ではありません。そしてキャッシュの中でも、本来の事業活動から発生するキャッシュの流れのうち、成長維持のために必要な投資を行った後に残るキャッシュであるフリーキャッシュフローが企業価値を高める原動力となるのです。
つまり、フリーキャッシュフローの最大化こそが経営の大目標にのです。

キャッシュフロー経営を最大化するための施策

①金融収支前経常利益の最大化
②売上金早期回収
③税金の最小化
④設備投資の選別
などを実践していくこと要です。

安く作って高く売り、早くお金を回収して余分な税金を支払わないことで、最大化することができると言えるでしょう。フリーキャッシュフローを改善するための経営努力は必要ですが、減ってしまうことを恐れ有意義な投資機会損失は、将来のキャッシュフローを悪化させる可能性もあります。

キャッシュフロー経営

「キャッシュフロー経営」とは、「キャッシュフロー計算書」をもとにキャッシュフロー(現預金の収支)に着目した経営管理の方法です。 

「キャッシュフロー」とは、お金(キャッシュ)の流れ(フロー)のことです。企業会計では、企業にお金が入ってくることを「キャッシュイン」、お金が出ていくことを「キャッシュアウト」と表現するため、キャッシュフローは次のような算式で表現することができます。

キャッシュフローキャッシュイン(入ってきた現金)
 キャッシュアウト(出ていった現金)

財務三表のひとつに、「キャッシュフロー計算書」があります。キャッシュフロー計算書は企業の活動を3つに分類して、キャッシュの出入りを示した計算書です。金融商品取引法が適用される上場企業などには作成義務がありますが、中小・中堅企業や個人事業主には作成義務がありません。 

しかし、キャッシュフロー計算書は、資金不足になっていないかを的確に把握できる計算書です。キャッシュフロー計算書の作成は粉飾が難しく、資金調達の評価に活用できることから、中小・中堅企業こそ作成すべきと考えます。

キャッシュフローを把握する目的

「キャッシュフロー計算書」は、会計基準により、作成基準が設けられています。これは、キャッシュフロー計算書によって、投資家や利害関係者に有用な情報を提供するためです。 

企業の規模や法人や個人を問わず、キャッシュフローを把握することの意義は、時間差などによる利益と現預金収支のズレを把握し、経営に生かすことです。キャッシュフローを把握する目的は、作成したキャッシュフロー計算書をもとに、将来の資金計画を策定することにあります。

例えば、黒字倒産で典型的なのは「売上債権の回収が遅れて、過去の大型投資に対する借入金を返済できなくなる」というケースです。これを予防するためには、借入金の返済スケジュール、利息の支払いスケジュール、投資のスケジュール、未払金の支払いのスケジュールなど、詳細な計画を定める必要があります。

キャッシュフロー経営のメリット

1.資金ショートを防止する

資金ショートとは、手許の現金が不足することです。経費の増加や売掛金などの売上債権未回収の増加などが原因で資金ショートが発生します。キャッシュフローを把握することは、資金繰りを予測し、資金ショートを防ぐのにたいへん有効です。

2.手許現金を増やす

キャッシュフローの把握は、売上に対する売上債権回収の回収率、売上債権の貸倒(回収できない可能性が高いもの)を早い段階で把握することに役立ちます。早めに現金化する対策などを取ることで、手許現金を増やし健全な資金繰りに活かすことが可能です。

3.金融機関等からの資金調達を円滑にする

資金繰りが悪化すると、金融機関等から思うように融資を受けられなくなる可能性があります。資金繰りを把握して、必要な対策を取ることは、設備投資や事業拡大のための資金調達を円滑にするのにも役立ちます。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

「キャッシュフロー計算書」とは、期首からどのようにキャッシュが出入りしたのか、期末の残高はいくらか、を計算するための会計書類です。 

キャッシュフロー計算書では、キャッシュの変動要因がわかるように、年度単位など、ある一会計期間におけるキャッシュの変動を、営業取引・投資取引・財務取引の3つに区分して表示します。3つの構造に分けてキャッシュの流れを把握することで、キャッシュの増減理由を明らかにすることが可能です。 

なお、キャッシュフロー計算書で把握するキャッシュとは、現金あるいは現金等価物を指します。現金はもちろん、現金化が容易な普通預金や当座預金、流動性の高い3カ月以内に満期日が到来する定期預金や、3カ月以内に償還日が来る公社債投資信託などです。原則として、換金が難しく、価値の変動の激しいもの、繰延税金資産のような換金価値のないものはキャッシュに含まれません。 

また、キャッシュフロー計算書に関連して、「フリーキャッシュフロー」という言葉がありますが、これは会社が自由に使えるキャッシュを指します。フリーキャッシュフローからわかることは、投下資金が本業によりうまく回転しているか、投資余力があり事業成長の可能性があるかなどの「企業価値」を表します。

キャッシュフロー計算書の構造

営業活動による
キャッシュフロー
・本業の営業活動で得たキャッシュの増減を示す
・事業が好調であればプラスとなり、マイナスなら事業で得られる収入
 より支出が大きいと判断できる
投資活動による
キャッシュフロー
・投資活動で生じたキャッシュの増減を示す
・固定資産や設備への投資を行えばマイナスとなり、設備や車両な
どを
 売却するとプラスとなる
財務活動による
キャッシュフロー
・資金調達や返済など財務活動のキャッシュの増減を示す
・借入金を返済するとマイナスとなり、融資や出資を受けるとプラスと
 なる

財務三表の関連性

財務三表 貸借対照表 損益計算書 キャッシャフロー計算書
作成目的 資産と負債の管理 収益と費用の管理 お金の出入りを管理
わかること 財政状態 経営成績 現金の流れ
内容 資産-負債=純資産 収益-費用=利益 期首のキャッシュ残高
±期中のキャッシュ増減額
=期末のキャッシュ残高
期間 年度四半期 年度(四半期累計) 年度

中小・中堅企業こそキャッシュフローを把握すべき

キャッシュフローとは、現預金の流れのことで、一会計期間などでまとめたものを「キャッシュフロー計算書」といいます。キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つの構造から成る計算書で、それぞれの活動のキャッシュの出入りを把握し、資金繰りの改善に活かすことが可能です。財務三表のひとつで、貸借対照表や損益計算書とも関係が深い財務諸表です。 

投資家だけでなく、経営陣においてもキャッシュフローの把握は重要な経営状態の把握になるため、定期的に確認することをお奨めします。

フリーキャッシュフローとは

「フリーキャッシュフロー」とは、事業活動で得た資金の中で、会社が自由に使えるお金のことです。事業拡大・借入金返済・株主配当など様々な使い道が考えられますが、何に対していくら使うかで、会社の経営方針が問われます。

キャッシュフローの悪化によるリスク

資金繰りの悪化

キャッシュフローが悪化すると、従業員の給与や買掛金の支払い、借入金返済などの支払いができなくなる可能性が高まり、資金調達方法などを検討した対策が必要になります。

投資活動の停滞

キャッシュフロー悪化により、手許資金での投資が困難になる可能性が高まります。生産性向上に向けた設備や研修・教育制度などにお金を費やすことができず、企業の成長が停滞する可能性が高まります。

黒字倒産リスク

通常、会社の倒産は債務が返済不能となることから起き、現金収支が赤字の場合に生じます。しかし、損益が黒字であるにもかかわらず倒産してしまうケースとして、手許資金が枯渇したときが挙げられます。キャッシュフロー悪化により、たとえ利益が出ていても倒産する「黒字倒産」を招くリスクが高くなることに注意が必要です。

キャッシュフローの計算方法

(1)損益計算書の税引き前当期利益
(2)減価償却費や未払費用など現金で支払っていない費用
(3)支払利息
(4)運転資金の増加額
(5)設備投資額(投資キャッシュフロー)
(6)支払税金

 (1)+(2)+(3)-(4)-(5)-(6)

まとめ

フリーキャッシュフローは企業の実力を示す指標です。多ければ経営状態が良い企業だと判断でき、少ないと経営状態が悪化している企業だと判断できます。

自由に使えるお金であるフリーキャッシュフローが多ければ、借入金返済や株主への配当もでき、事業拡大に向けた投資活動を行うことにも使うことができます。

フリーキャッシュフローの管理は、中小・中堅企業の経営者としてたいへん重要な責務です。経理担当者任せにせず、経営者自身が「キャッシュフロー計算書」を正しく理解する必要があります。

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<職歴>
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上場企業3社(精密機器メーカー、小売、商社)の役付取締役30年
CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
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戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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