NISAは投資信託に限ったつみたて型と、国内外の上場株に広く投資できる一般型がある。それぞれ42年、23年までの時限措置だったのを24年1月から恒久化する。非課税の保有期間もそれぞれ20年、5年から無期限にする。

年間投資枠は、つみたて型が新規買い付け額で今の3倍の120万円、一般型は2倍の240万円に増やす。生涯投資枠は買い付け残高で1800万円とし、評価益は含まない。

かねて指摘される税負担の不公平感の是正も進める。現在は所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」がある。特に所得が50億円超～100億円の層の所得税と社会保険料の負担率は17.2%で、300万円超～400万円の17.9%よりも低い。富裕層は株式や土地・建物の売却益など税率が比較的低い所得が多いためだ。

新たに所得30億円超の富裕層に追加負担を求める。所得から3.3億円を引いたうえで22.5%の税率をかける。これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。25年から適用する。200～300人が対象となる見込みだ。

リスクをとって起業したような富裕層の成長の芽を摘まない制度もあわせてつくる。個人投資家が上場株などを売却してスタートアップに再投資をする場合、売却益を20億円まで非課税とする。

自動車関連の税制は脱炭素や自動運転技術の発達で転換期にさしかかっている。

取得時と車検時にかかる重量税を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税は23年4月が期限。半導体不足による納車の遅れなどに配慮し、23年末までは現行制度を据え置く。24年1月から段階的に基準を引き上げる。25年5月以降は、ガソリンのみを動力源とする車を事実上、対象外とする。

電気自動車（EV）の普及を見据えた税制の枠組みを3年後に示す方針も盛り込んだ。ガソリン車にひもづいたガソリン税や軽油引取税などの燃料課税は燃費性能の向上とEVシフトで減少が続く。EVの利用時に一定の負担を求めるなど新たな仕組みを探る。