①相続開始前に暦年課税贈与があった場合の相続財産に加算する生前贈与の期間を、3年から7年に延長する。
②延長した4年間に受けた贈与については、合計100万円まで相続財産に加算しない。

＜適用時期＞
令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用する。

①教育資金の一括贈与の非課税措置の節税利用目的を是正した上で、適用期限を3年延長する。

＜適用時期＞
令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税、贈与税について適用し、制度の適用期限を令和8年3月31日まで、3年間延長する。

①結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の節税利用目的を是正した上で適用期限を2年延長する。

＜適用時期＞
令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用し、制度の適用期限を令和7年3月31日まで、2年間延長する。

①持分なし医療法人への移行を引続き促進するため、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置について、医療法の改正を前提に、認定期間が令和8年12月31日まで3年3ヶ月延長される。　　

②更なる移行促進のため、移行計画の認定日から3年以内の移行期限を認定日から5年以内に緩和される。

＜適用時期＞
認定期限については、令和5年9月30日から令和8年12月31日に延長される。
移行期限の緩和については「大綱」に明記されていない。

①法人が事業年度末において保有する暗号資産は、原則、時価評価の対象となるが、一定の要件に該当する暗号資産は、期末時価評価課税の対象から除外する。

＜適用時期＞
「大綱」に記載なし

①不足しているデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上増加につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切る企業を後押しするため、認定要件の見直しを行ったうえで、適用期限を2年延長する。
 

①子会社のスピンオフの際、一定の要件のもと、株主の課税、現物分配法人の課税が繰り延べられる。

＜適用時期＞

①「株式交付制度における所得計算の特例」の対象から、株式交付後に株式交付親会社が同族会社に該当する場合が除外される（所得税についても同様）。

①中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15％が、令和7年3月31日までに開始する事業年度まで2年間延長される。
 

①中小企業者等が設備投資を行った場合の優遇措置について、一部を見直した上で、適用期限を2年延長する。

＜適用時期＞
令和7年3月31日までの間に事業の用に供した資産に適用される。

①中小企業者等が先端設備等導入計画に基づいて設備投資を行った場合の固定資産税の優遇措置について、現行制度を廃止し、適用要件や優遇内容を見直した新制度を設ける。

＜適用時期＞

①地域経済牽引事業の促進区域内において、特定事業用機械等を取得した場合の、特別償却又は税額控除制度の要件等を見直した上で、適用期限を2年延長する。

＜適用時期＞

①土地の有効活用による投資促進と不動産市場の活性化のため、内容を一部見直した上で3年間延長する。

＜適用時期＞

①免税事業者が課税事業者を選択した場合、消費税額の負担軽減を図るため、納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減する激変緩和措置を3年間講ずる。

＜適用時期＞