謹んで新春をお祝い申し上げます。旧年中はひとかたなら
ぬご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も何卒、 宜しくお願い申し上げます。

本年、我国の政治・経済に与える注目トピックス10点を検証してみましょう。

先ず国内ファクターは昨年に引続き、①新型コロナウイルス感染症です。我国で新型コロナウイルス感染症が初めて確認されたのは、3年前の2020年1月でした。現在、第８波が起きたとされています。注目されるのは、感染症上の分類の見直しです。

他方、海外に目を向けると、②ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経ちます。戦争状態が収束する気配は全く見られず世界経済に深刻な影響が出ています。

昨年は食品の値上げが相次ぎましたが、本年も③食品・エネルギーを中心とした物価高が続き、インフレが進行することが決定的です。

2023年3月期から我国でも有価証券報告書で、④人的資本の開示義務が課せられ、企業の人材戦略が問われることになります。

2023年4月には、⑤道路交通法が改正され自動運転「レベル4」が解禁、これにより公道での無人運転が一歩進みます。

10年の長きにわたって日銀総裁を務めた黒田東彦総裁の任期満了により、⑥金融緩和政策が後任に引き継がれるのか、または転換するのかに注目が集まっています。

5月に開催されるＧ7サミットの開催地は、岸田首相の地元の被爆地・広島です。このタイミングで本年12月に岸田首相は、防衛費の増額を決定しました。本年は支持率が低迷している⑦岸田首相の政権のかじ取りに注目が集まっています。

⑧オイルショックから50年、エネルギー問題の解決が今年のポイントになります。ウクライナ情勢や、コロナ後の経済復調で需要は高く、原油価格の高止まり状態が続いた場合には、値上げラッシュの原因になりかねません。

10月1日から⑨インボイス制度が開始されます。しかし、現時点でも免税事業者の理解は進んでおらず、取引先の選別問題が進むことが考えられています。

最後に⑩米大統領選挙まで１年「社会の分断」が解消されるかに、世界の目が集まっています。

新年早々、不安を煽るような話で恐縮ですが、本年は特にロシア・中国と欧米が重大局面を迎える可能性が高いと予見しております。

こうした状況下にあっても、私たち経営者およびビジネスパーソンは、英知を持って逆境を跳ね返し、高収益をあげていく責任と使命があります。弊社と共に「英知」を出し合い「凱歌の年」にしてまいろうではありませんか。

クライアントの皆様、アライアンスの先生方および社員の皆様の、益々のご盛栄を心より祈らせていただきます。
 

2023年  元旦
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水  一郎