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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

作 成 日  2023年01月09日  

2023年以降に変わる主な法律・ルール

2023年もビジネスに影響の大きい多くの法律が改正されます。
経済安全保障、株主総会資料の電子提供制度や民事訴訟のIT化といったデジタル化に向けたルール改正、環境や人権対応などを巡る規制強化に日本企業も対応を迫られています。

2023年以降に変わる主な法律・ルール

時 期 主な変更内容
3月

■改正会社法

 株主の承諾なしに株主総会資料の電子提供が可能に(上場会社は義務)  
 2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用開始(2022年9月施行)

3月まで

■企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

 有価証券報告書で非財務情報(人的資本や多様性など)の開示義務化
 2023年3月期決算移行の有価証券報告書から

4月1日

 

■改正民法

 所有者不明土地を利用・管理しやすくするために諸

■改正省エネ法

 一定条件の事業者に非化石エネルギー転換に向けた中期計画の提出義務

■改正エネルギー供給構造高度化法

 エネルギー供給事業者に利用が求められる非化石エネルギー源に水素、
 アンモニアを追加

■労働基準法施行規則の改正

 給与がデジタルマネーで受取り可能に

■改正労働基準法

 中小企業も月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50%に

■改正育児介護休業法

 1000人超の企業の男性の育児休業取得状況などの公表を義務付け

■改正道路交通法

 特定の条件下でシステムが自動車等を操作する「レベル4」の自動運転が
 可能に

■改正個人情報保護法

 国、民間とともに共通ルールを地方自治体にも適用する

4月27日

■相続土地国庫帰属法

 相続等で取得した土地を国に一定要件以下で返還可能に

6月1日

■改正消費者契約法

 不当勧誘に該当する行為の類型や無効となる契約条項を追加

6月9日まで

■改正資金決済法など

 ステーブルコインの仲介業者が登録性に。高額譲渡が可能な電子マネーの
 発行者に業務実施計画の届出や取引時の本人確認が義務化

6月16日

■改正電気通信事業法

 Webの閲覧履歴などを記録する「クッキー」を新たに規制

10月1日

■改正消費税法

 消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するインボイス制度開始

11月まで

■経済安全保障推進法

 国の事前審査対象となね基幹インフラ事業者の基準などを決定

11月30日まで

■改正消費者裁判手続特例法

 消費者団体による訴訟で慰謝料も請求可能に

12月ごろ

■改正高圧ガス保安法

 燃料電池車の水素燃料タンク検査を車検に一本化

2023年春以降

■「公正な買収の在り方に関する研究会」

 議論を取りまとめて指針を策定(または改訂)する見通し

2023年に本格化

■女性活躍推進法

 従業員301名以上の企業に、事業年度終了からおおむね3ヶ月以内に前年度
 の男女間の賃金の差異情報の公開を義務付け

2023年中

■「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン」

 事業者間の環境対策などの協調に関する独占禁止法上の考えの原案

2023年度中に交付

■労働基準法などの省令改正

 労働条件の明示対象に就業場所など追加。専門業務型裁量労働制も拡充

2023年度中

■改正民事訴訟法

 Web会議で口頭弁論が実施できるように

2024年4月1日

■改正不動産登記法

 相続開始から3年以内に土地・建物を誰がどれだけ相続するか登記を義務
 付け

2024年5月まで

■経済安全保障推進法

 兵器などに転用可能な技術を対象に特許出願の非公開化制度を導入

2023年にも国会で審議見込み

 改正破産法など ■倒産手続きのIT化
フリーランス保護新法 ■業務委託の条件面を契約書等に明記するよう義務づけ
改正仲裁法 ■仲裁の判断前に処分することなどを防ぐ「暫定保全措置」の整備
改正ADR法 ■国際調停の和解合意に強制力。差押などを可能に
改正著作権法 ■権利者不明の著作物の二次利用手続きを簡略化する
事業成長担保権の創設 ■無形資産を含む事業全体を担保にした資金調達を可能に

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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