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2022年４月からこう変わる｜東京の英知コンサルティング株式会社
2022年４月からこう変わる｜東京の英知コンサルティング株式会社。成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性があります。
制 度
成人年齢を20歳から18歳に引き下げ（改正民法施行）
改正民法の施行に伴い、成人年齢が20歳から18歳に下がります。
明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目となります。
＜変更点＞
①親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになります。
②女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳になります。
③裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象も18歳以上になります。
④有効期間が10年のパスポート（旅券）や、税理士などの資格も18歳から取得できる。
<「20歳基準」で変わらないもの>
①喫煙
②飲酒
③公営ギャンブル
④国民年金への加入義務年齢
罪を犯した18･19歳を特定少年として厳罰化（改正少年法施行）
改正民法の施行に伴い、18、19歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなります。特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になります。
使い捨てプラスティク製品の配布削減努力が義務化
生 活
公的年金の支給額を前年度比0.4%引き下げ
公的年金の受給開始時期の見直し
①年金の受け取り開始年齢は原則65歳と定めているものの、本人が希望すれば60～75歳へ選択肢が広がります。
実際の支給額は1カ月遅らせるごとに月0.7%増額されるため、75歳で受け取る場合は65歳開始の人と比べ月額で84%増えます。
②在職老齢年金の減額基準が月額28万円から月額47万円に改定されます。
不妊治療の公的保険の適用開始
三菱UFJ銀行が紙の通帳に年550円の手数料（新規口座が対象）
値上げ
輸入小麦粉の価格を10月期比で平均17.3％引き上げ
北陸・関西・中国電力を除く大手電力７社が、家庭向け電気料金を引き上げ
2022年5月からは、大手電力10社全てで値上げが予定されています。
首都高速道路の上限金額引き上げ
（普通車で1,320円が1,950円に）
花王、おむつ「メリーズ」の出荷価格を10％引き上げ
ブリヂストン、国内の乗用車用タイヤを平均7％値上げ
日清オイリオグループ、家庭用・業務用の食用油を値上げ
カゴメ、ケチャップなどの調味料を3～9％値上げ
雪印メグミルクなど、家庭用チーズ値上げ
企 業
東京証券取引所の市場再編（4月4日より）
東京証券取引所の中核市場に及ぶ再編は2部を新設した1961年以来60年ぶりです。現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されます。実質的に最上位のプライムには全体の49%にあたる1,840社前後が上場します。
乱立していた市場を整理して市場ごとの特徴を明確にするとともに、上場ルールの厳格化を通じて企業努力を促す狙いがあります。
現状の東証株価指数（TOPIX）は東証1部の全銘柄で構成しており、市場再編に伴ってプライムからは切り離される。新基準で算出されるTOPIXへの移行は25年1月まで段階的に実施されます。
賃上げ企業に対する法人税減税の優遇措置を拡充
従業員への育児休暇取得の意向確認を企業に義務付け
パナソニックが持ち株会社制に移行し「パナソニックホールディングス」に社名変更
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清水 一郎（64歳）
戦略コンサルタント、人材育成トレーナー、エコノミスト、金融アナリスト、ビジネス＆パーソナルコーチャー。
＜学位＞
博士（法 学）東京大院
修士（経営学）一橋大院・MBA
修士（経済学）慶應大院
修士（心理学）早稲田大院
＜職歴＞
財務省（官僚）
トーマツ監査法人（公認会計士）
野村證券の依頼で3社の上場企業の取締役として経営に参画
３社の上場企業在職中に全ての間接部門を担当。現場で鍛え抜いた「実務派」。
2001年当社創業、2014年より当社専業。
株式上場責任者として５社のIPOを達成させる（精密機器メーカー、小売、商社、不動産、ＩＴシステム）
