東京都千代田区 最終更新日 2023年01月31日
改正民法の施行に伴い、成人年齢が20歳から18歳に下がります。
明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目となります。
<変更点>
①親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになります。
②女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳になります。
③裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象も18歳以上になります。
④有効期間が10年のパスポート(旅券)や、税理士などの資格も18歳から取得できる。
<「20歳基準」で変わらないもの>
①喫煙
②飲酒
③公営ギャンブル
④国民年金への加入義務年齢
改正民法の施行に伴い、18、19歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなります。特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になります。
①年金の受け取り開始年齢は原則65歳と定めているものの、本人が希望すれば60~75歳へ選択肢が広がります。
実際の支給額は1カ月遅らせるごとに月0.7%増額されるため、75歳で受け取る場合は65歳開始の人と比べ月額で84%増えます。
②在職老齢年金の減額基準が月額28万円から月額47万円に改定されます。
2022年5月からは、大手電力10社全てで値上げが予定されています。
東京証券取引所の中核市場に及ぶ再編は2部を新設した1961年以来60年ぶりです。現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されます。実質的に最上位のプライムには全体の49%にあたる1,840社前後が上場します。
乱立していた市場を整理して市場ごとの特徴を明確にするとともに、上場ルールの厳格化を通じて企業努力を促す狙いがあります。
現状の東証株価指数(TOPIX)は東証1部の全銘柄で構成しており、市場再編に伴ってプライムからは切り離される。新基準で算出されるTOPIXへの移行は25年1月まで段階的に実施されます。
弊社は、中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング・ファームです 。中小・中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。
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東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎
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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO (最高財務責任者)
CLO (最高法務責任者)
CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)
CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学院 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学)MBA
慶応義塾大学院 修士(経済学)
早稲田大学院 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士 など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
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