東京都千代田区 最終更新日 2023年01月31日
2022年４月からこう変わる
2022年4月1日、民法改正により成人年齢を20歳から18歳に引き下げられます。また、食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性があります。
制 度
成人年齢を20歳から18歳に引き下げ（改正民法施行）
改正民法の施行に伴い、成人年齢が20歳から18歳に下がります。
明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目となります。
＜変更点＞
①親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになります。
②女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳になります。
③裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象も18歳以上になります。
④有効期間が10年のパスポート（旅券）や、税理士などの資格も18歳から取得できる。
<「20歳基準」で変わらないもの>
①喫煙
②飲酒
③公営ギャンブル
④国民年金への加入義務年齢
罪を犯した18･19歳を特定少年として厳罰化（改正少年法施行）
改正民法の施行に伴い、18、19歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなります。特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になります。
使い捨てプラスティク製品の配布削減努力が義務化
生 活
公的年金の支給額を前年度比0.4%引き下げ
公的年金の受給開始時期の見直し
①年金の受け取り開始年齢は原則65歳と定めているものの、本人が希望すれば60～75歳へ選択肢が広がります。
実際の支給額は1カ月遅らせるごとに月0.7%増額されるため、75歳で受け取る場合は65歳開始の人と比べ月額で84%増えます。
②在職老齢年金の減額基準が月額28万円から月額47万円に改定されます。
不妊治療の公的保険の適用開始
三菱UFJ銀行が紙の通帳に年550円の手数料（新規口座が対象）
値上げ
輸入小麦粉の価格を10月期比で平均17.3％引き上げ
北陸・関西・中国電力を除く大手電力７社が、家庭向け電気料金を引き上げ
2022年5月からは、大手電力10社全てで値上げが予定されています。
首都高速道路の上限金額引き上げ
（普通車で1,320円が1,950円に）
花王、おむつ「メリーズ」の出荷価格を10％引き上げ
ブリヂストン、国内の乗用車用タイヤを平均7％値上げ
日清オイリオグループ、家庭用・業務用の食用油を値上げ
カゴメ、ケチャップなどの調味料を3～9％値上げ
雪印メグミルクなど、家庭用チーズ値上げ
企 業
東京証券取引所の市場再編（4月4日より）
東京証券取引所の中核市場に及ぶ再編は2部を新設した1961年以来60年ぶりです。現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されます。実質的に最上位のプライムには全体の49%にあたる1,840社前後が上場します。
乱立していた市場を整理して市場ごとの特徴を明確にするとともに、上場ルールの厳格化を通じて企業努力を促す狙いがあります。
現状の東証株価指数（TOPIX）は東証1部の全銘柄で構成しており、市場再編に伴ってプライムからは切り離される。新基準で算出されるTOPIXへの移行は25年1月まで段階的に実施されます。
賃上げ企業に対する法人税減税の優遇措置を拡充
従業員への育児休暇取得の意向確認を企業に義務付け
パナソニックが持ち株会社制に移行し「パナソニックホールディングス」に社名変更
よく、一緒に見られているページ
経営のお悩みは、英知コンサルティング株式会社にご相談下さい
弊社は、中小･中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング･ファームです 。中小･中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を１人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小･中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎
-------------------------------------
＜職歴＞
大蔵省（官僚）、等松青木監査法人（会計士補・公認会計士）を経て、上場企業３社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO （最高財務責任者）
CLO （最高法務責任者）
CHO （最高人事責任者）
COO （最高執行責任者）
CEO （最高経営責任者）
-------------------------------------
＜学歴＞
東京大学院 博士（法学）
一橋大学院 修士（経営学）ＭＢＡ
慶応義塾大学院 修士（経済学）
早稲田大学院 修士（心理学）
-------------------------------------
＜資格＞
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士 など試験合格者
-------------------------------------＜専門分野＞
戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
-------------------------------------
トップページ
代表者 プロフィール
