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経営理念|東京の英知コンサルティング株式会社
2.「下請け」にならない
3.「価格競争」はしない
1.すべてはクライアント様のために
All for Clients.
2.企業クライアント様のプロフェッショナル経営参謀たれ
3.個人クライアント様の悩み事に同苦できるパートナーたれ
1.<ヒト> 人材資本経営
2.<モノ> 持たざる経営
3.<カネ> キャッシュフロー経営
2030年11月18日までに、東京証券取引所にいつでも上場できる体制を整える。
「ビジョナリーカンパニー」とは、明確な経営理念を持っていて柔軟に変化をし続けている企業を指します。そして、ビジョナリーカンパニーは目先の利益を追求するのではなく、長期的な成功を目標に掲げる企業です。そのため、「優良企業」と称される組織の多くがビジョナリーカンパニーであるといえます。あるいは、ビジョナリーの語源である「visionary(先見的)」という言葉を大切にしている企業を意味します。
経営者が部下に一方的な指令を下し、操っているだけでは企業力は高まりません。そうなると、部下は経営者の言われたままに動く歯車にすぎず、時代を変えるような発想が生まれにくい環境が固定化されていくからです。
こうした状況に陥らないために、経営者は、ビジョンを部下と共有できるリーダーである必要があります。ミッションを与えるのではなく、ビジョンを示せば、部下は「ビジョン実現のためにできること」を自主的に考え始めます。仕事への責任感が生まれ、より良い結果を残すための努力を惜しまないでしょう。ビジョナリーカンパニーでは上下関係が重要ではありません。それよりも、全社員が一体感を持つことのほうが大事です。社員が同じ方向を目指している会社では生産性が高まり、社会を驚かせるような発明が生まれやすくなるでしょう。
どの企業にも「経営理念」が存在しています。会社が誰のために何をして、どこを目指すかを示した言葉が基本理念です。そして、ビジョナリーカンパニーでは基本理念が全社員に浸透しています。しかも、単に「知っている」「聞いたことがある」という程度ではなく、熱狂的に理念が支持されているのがビジョナリーカンパニーの特徴だといえるでしょう。そのため、ビジョナリーカンパニーの社員たちは会社の方向性に疑いがなく、信じた道を突き進める強さを持っています。
経営理念に共感できる社員は、ビジョナリーカンパニーで幸せに働けます。仕事にやりがいを感じながら、能動的に日々の業務を遂行できるでしょう。
企業の中には「前例踏襲主義」の経営を続けようとする企業も少なくありません。しかし、ビジョナリーカンパニーではリスクも成長のきっかけとして認識されています。
勿論、無謀かつ勝算もない計画は論外です。しかし、達成が困難でも、企業が進歩するきっかけになるようなプロジェクトはむしろ推奨されます。大胆な目標設定で、企業力の底上げを狙うのはビジョナリーカンパニーの常套手段です。
ビジョナリーカンパニーでは社員が一致団結しているので、リスクに向かっていくときも決して不安はありません。それどころか、社員のモチベーションが上がって業績が上がる可能性すら秘めています。過去の成功にしがみつかず、社運を賭けた目標があることによって企業の潜在能力は開花するのです。どんなに大きな目標であってもはっきりとした達成の基準が見えているのであれば、臆す必要はありません。試練を乗り越えることで、ますます社員から会社への信頼は強くなるでしょう。
「大風呂敷大風呂敷を広げる」くらいの意気込みが大切だと考えます。
現状維持の発想は、ビジョナリーカンパニーの理念の対局をなすものです。現状に満足してしまった途端に企業は成長を止めてしまうからです。ビジョナリーカンパニーの多くは、「自己改善」に関する取り組みを絶えず行っています。常に自社の問題点を洗い出し、克服するための手段を考え続けています。こうした成長への意志は、時代の流れとともにますます重要になっているといえるでしょう。
何故なら、市場のニーズやトレンドの移り変わりは目まぐるしくなる一方だからです。一カ所に留まろうとする企業は、わずかな間でシェアを失いかねません。社会や消費者の動向から目を離さず、時代の先を目指す企業だけが生き残っていけるのです。
ビジョナリーカンパニーは現状の商品・サービスが将来的には需要を失ってしまうと理解しています。そのため、市場の期待を背負いながら、十二分に応えていくための努力を惜しみません。過去の実績を打破する勇気を持った会社だけが、ビジョナリーカンパニーを名乗れるのです。
戦略コンサルタント、人材育成トレーナー、エコノミスト、金融アナリスト、ビジネス&パーソナルコーチャー。
<学位>
博士(法 学)東京大院
修士(経営学)一橋大院・MBA
修士(経済学)慶應大院
修士(心理学)早稲田大院
<職歴>
財務省(官僚)
トーマツ監査法人(公認会計士)
野村證券の依頼で3社の上場企業の取締役として経営に参画
3社の上場企業在職中に全ての間接部門を担当。現場で鍛え抜いた「実務派」。
2001年当社創業、2014年より当社専業。
株式上場責任者として5社のIPOを達成させる(精密機器メーカー、小売、商社、不動産、ITシステム)