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代表 清水一郎  プロフィール|英知コンサルティング株式会社

清水一郎(実業家)は、英知コンサルティング株式会社の代表取締役社長兼CEO。清水一郎は、戦略コンサルタント、経営コンサルタント、人材育成トレーナー。

代表取締役 社長兼CEO
  清水 一郎(64歳

 1.清水一郎 実務能力

戦略コンサルタント

①経営・企画・分析 
②社内制度改革・組織改革・業務改革・間接部門改革
③基本六法(
憲法民法商法刑法民事訴訟法刑事訴訟法
④企業会計・管理会計・税務・予算・事業計画・IR
⑤財務・資金調達・資金運用・資金投資
⑥マーケティング・ブランディング・営業戦略
⑦企業再生・事業再生
⑧相続・事業承継・資本政策・IPO・M&A
⑨社会保障・労働問題
⑩不動産鑑定

組織・人事コンサルタント

①組織構築
②人事制度構築
③人事評価制度構築

人材育成トレーナー

①一対一の社長塾、後継者塾、後継者訓練 講師
②階層別研修、ビジネス・スキル研修等、少人数制(最大20名)の社員研修 講師

エコノミスト

①マクロ経済に関する、調査・分析・論評・講演
②ミクロ経済に関する、調査・分析・論評・講演

金融アナリスト

①金融工学に関する、調査・分析・論評
②資金調達(直接金融・間接金融)
③金融資産の運用・投資
④不動産の運用・投資

コーチャー

①動機付け
自分改革
資格取得
④キャリアパス
⑤就職・転職
⑥独立・起業

 2.清水一郎 職務遂行能力

①人間観察力
②自分より優れたる人を使う能力
③コミュニケーション能力
④論理的思考力(ロジカル・シンキング)
⑤人材育成力・指導力・動機付け・コーチング・カウンセリング
⑥柔軟性・変化適応力
⑦企画力・分析力・計画力
⑧行動力・実行力
⑨交渉力・渉外力・営業力 
⑩部下からの信用力

 

 3.清水一郎 経歴

学歴

卒業年月 卒業年齢 学校名・取得学位等
1981年3月 22歳

法政大学 経済学部 経済学科 卒業 

※ 在学期間 1977 年4月~1981年3月(4年間)
※ 取得学位 経済学士

1985年3月 26歳

法政大学 経営学部 経営学科 卒業 

※ 在学期間 1983年4月~1985年3月(学士入学/2年間)
※ 取得学位 経営学士

1987年3月

28歳

法政大学 法学部 法律学科 卒業 

※ 在学期間 1985年4月~1987年3月(学士入学/2年間)
※ 取得学位 法学士

 1994年3月 35歳

慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了

※ 履修期間 1992年4月~1994年3月(企業推薦/2年間)
※ 取得学位 修士(経済学)
※ 専攻分野 マクロ経済学、国際金融学

1997年3月 38歳

一橋大学大学院 経営管理研究科 経営管理専攻   博士前期課程
修了

※ 履修期間 1995年4月~1997年3月(企業推薦/2年間
※ 取得学位 修士(経営学)
                    MBA(Master of Business Administration
※ 専攻分野 経営戦略、人材育成

2013年3月 54歳

法政大学 文学部 心理学科 卒業

※ 在学期間 2011年4月~2013年3月(学士入学/2年間)
※ 取得学位 学士(心理学)

2016年3月 57歳

早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修了

※ 履修期間 2014年4月~2016年3月(企業推薦/2年間
※ 取得学位 修士(心理学)
※ 専攻分野 臨床心理学、人材育成コーチング、カウンセリング

2018年3月 59歳

東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士前期課程 修了 

※ 履修期間 2016年4月~2018年3月(2年間
※ 取得学位 修士(法学)
※ 専攻分野 基本六法
       (憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法)

2021年3月

62歳

東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士後期課程 修了 

※ 履修期間 2018年4月~2021年3月(3年間
※ 取得学位 博士(法学)
※ 専攻分野 基本六法

       (憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法)

法政大学
1981年3月 経済学部 経済学科 卒業
 

1985年3月 経営学部 経営学科 卒業 
 1987年3月 法学部  法律学科 卒業  
   2007年3月 文学部  心理学科 卒業    

慶応義塾大学大学院
1993年3月 経済学研究科 修士課程 修了

早稲田大学大学院 
2009年3月 人間科学研究科 修士課程 修了

一橋大学大学院
2003年3月 経営管理研究科 経営管理専攻   博士前期課程 修了

東京大学大学院 
2018年3月 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士前期課程 修了
2021年3月 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士後期課程 修了

職歴

勤務先  年 月 年齢 役職・業務内容等

 

大蔵省
(※1)

1981年4月

 

22歳

 

現 財務省 国家公務員(官僚)

大臣官房・主計局

1983年3月 24歳 同省退省(勤続年数 2年)

 

等松青木
監査法人

(※2)

1983年4月

 

24歳

 

現 有限責任監査法人トーマツ(会計士補・公認会計士)

会計監査・IPO監査

1985年6月 27歳 同法人退所  (勤続年数  2年3ヶ月)

 

 

東証
スタンダード

精密機器
メーカー
(※3)

(※4)

1985年7月

27歳

取締役 CFO 経理部長 兼 情報システム部長(2年)

1987年7月 29歳 取締役 CFO 管理本部長   兼 社長秘書(2年)
1989年7月 31歳

常務取締役 CFO 経営企画室長 兼  上場準備室長 (2年)

※日本証券業協会に株式を店頭登録

  (現  東京証券取引所 スタンダード市場

1991年7月 33歳 常務取締役 CFO 経営企画室長 兼   人事本部長(2年)
1993年6月

35歳

同社退社(勤続年数  8年)


東証
スタンダード

小売業
(※3)
(※4)

1993年7月

35歳

 


 

常務取締役 CFO 経営企画室長 兼  上場準備室長
(2年)  

※日本証券業協会に株式を店頭登録

  (現  東京証券取引所 スタンダード市場)

1995年6月 37歳 同社退社(勤続年数   2年)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東証
プライム

商 社
(※3)
(※4)

1995年7月


 

37歳

取締役 CFO  経理本部長 兼 経営企画室長 兼 上場準備室長(2年)

※東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場

1997年7月 39歳 常務取締役 CFO(最高財務責任者)兼  情報システム本部長  兼 不動産本部長 兼 社長室長(2年)
1999年7月

41歳

常務取締役CFO(最高財務責任者)兼  経営企画室長 兼
上場準備室長 兼 社長室長(2年)

※東京証券取引所 本則市場第一部に指定替え 

  (現  東京証券取引所 プライム市場)

2001年7月 43歳 子会社 代表取締役社長 CEO(2年)
2003年7月 45歳 専務取締役 CLO(最高法務責任者)兼 人事本部長 兼 
社長室長(2年)
2005年7月 47歳 専務取締役 人材開発本部長 兼 社長室長(2年)
2007年7月 49歳 子会社 代表取締役社長 CEO (2年)
2009年7月 51歳 取締役副社長 CHO(最高人事責任者) 兼 常務会議長 兼 会長秘書(2年)
2011年7月 53歳 代表取締役副社長   COO(最高執行責任者) 兼 経営委員長 兼 会長秘書(3年)
2014年6月 56歳 同社退社(勤続年数  19年) 
英知コンサルティング株式会社 2001年5月 43歳 清水コンサルティング事務所 創業 <兼業13年> 
2014年7月 56歳 清水コンサルティング・グループ 
2020年7月 62歳 英知コンサルティング株式会社    設立(法人成り)
代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)

(※1)キャリア官僚との人脈を築く目的で入省。当初より2年で退省予定。

(※2)公認会計士3次試験の受験要件である、監査実務経験2年を得る目的で入所。当初より2年で
    退所予定。

(※3)一般事業会社3社の実例を用いてコンサルティング等を行うため、企業名は非公開とさせてい
    ただいておりま
す。

(※4)野村證券株式会社の依頼により取締役に就任。

政府有識者委員等

 政府機関 テーマ 任官期間
金融庁 IPO実務者協議会 1998年~2000年(2年)
財務省 バブル後の中小企業の経営戦略 2001年~2002年(1年)
通商産業省 ベンチャー企業の育成支援 2003年~2004年(1年)
通商産業省 中小企業の資金繰り支援 2005年~2006年(1年)
法務省

不動産登記の実務

2007年~2008年(1年)
国土交通省 土地評価方法の実務 2010年~2011年(1年)
国土交通省

不動産事業者の倫理委員会

2012年~2021年(9年)
厚生労働省 精神障がい者のカウンセリング 2013年~2015年(2年)
厚生労働省 年金制度改革諮問会議 2016年~2018年(2年)
文部科学省 引きこもり対策研究会 2019年~2021年(2年)

霞ヶ関 官庁街

大学・大学院 非常勤講師

教育機関 科  目 期 間
明治大学  商学部  商学科 公認会計士試験対策 
会計学/財務諸表論/監査論
企業法/租税法
1987年~1992年(5年)

一橋大学大学院
経営管理研究科 経営管理専攻 

MBA 社会人 プログラム
金融経済学/行動経済学
ロジカルシンキング/会計学

企業経営実務/経営者実務

1997年~2002年(5年)

明治大学専門職大学院 
グローバル・ビジネス研究科

MBA 社会人 プログラム
経営組織論/人材育成論
マクロ経済学/国際金融学

企業経営実務/経営者実務

2003年~2006年(3年)

青山学院大学ビジネススクール国際マネジメント研究科

MBA 社会人 プログラム
事業戦略/企業再生
IPO実務
/M&A実務
企業経営実務/経営者実務

2007年~2010年(3年)

明治大学

一橋大学大学院

明治大学専門職大学院

青山学院大学ビジネススクール

地方自治体 政策コンサルティング

地方自治体 テーマ 委嘱期間
山形県鶴岡市 財政改革・観光支援

2014年 ~ 2016年(2年)

新潟県津南町 財政改革・観光改革

2016年 ~ 2018年(2年)

群馬県 財政改革・外国人労働者との共存 2018年 ~ 2022年(4年)
千葉県

財政改革 

2020年 ~ 2021年(2年)

鶴岡市役所
 

津南町役場

群馬県庁

君津市役所

商店街 復興コンサルティング

商店街名 地 域  期  間
砂町銀座商店街 東京都江東区 2014年 ~ 2015年(1年)
深川仲町通り商店街 東京都江東区 2015年 ~ 2016年(1年)
新小岩駅南口アーケード街 東京都葛飾区  2016年 ~ 2017年(1年)
松江通り商店街 東京都江戸川区  2017年 ~ 2018年(1年)

吉祥寺サンロード商店街

東京都武蔵野市
2018年 ~ 2019年(1年)

砂町銀座商店街

新小岩駅南口アーケード街

他社役員・政策顧問(現任)

社外取締役(非常勤)

12  社

内、東証プライム上場企業 3社
社外監査役(非常勤)

  8  社

内、東証プライム上場企業 3社
経営顧問  13  社 内、東証プライム上場企業 9社

国会議員の政策顧問 

8 議員

 
地方自治体の政策顧問 6 自治体  

 4.清水一郎 キャリアシート

年数 主な職務内容
経営 37年 1.精密機器メーカー(東証スタンダード) 常務取締役 CFO
2.小売業(東証スタンダード) 
 常務取締役 CFO
3.商社(東証プライム)代表取締役副社長 COO
4.
英知コンサルティング株式会社   代表取締役 社長兼CEO  
経営企画 37年 1.全社または連結グループ統括
2.社内間調整
3.単年度事業計画・中期経営計画の策定、予実分析・進捗管理
4.株主総会の運営
5.取締役会の運営
6.マーケティング
7.渉外
8.広報
9.社長特命事項
法務 23年 1.係争事案の解決
2.裁判対応
3.社内法務
4.株主対応
5.商業登記、不動産登記
6.契約書等の作成
7.社外文書のリーガルチェック
8.取締役CLO(最高法務責任者)
会計・税務 39年 1.主計統括 
2.月次・四半期・期末決算の実務
3.取締役会での月次・四半期・期末決算の報告
4.計算書類・営業報告書・有価証券報告書等の作成
5.法人税・法人地方税・消費税等の申告書作成
6.監査法人との折衝、監査対応
7.国税局の税務調査対応(子会社を含め50回以上)
8.取締役CFO(最高財務責任者)
財務・金融 39年 1.銀行折衝
2.証券会社対応
3.資金調達
4.金融資産運用
5.投資運用
6.外国為替
7.債権回収
8.取締役CFO(最高財務責任者)

人事企画
人材育成

 

21年 1.組織の再構築
2.新人事制度の企画・運用
3.人事評価制度の構築・運用
4.MBO(目標管理制度)の構築・運用
5.個別人材教育(動機付けコーチング等)
6.労務問題
7.研修の企画・立案
8.社内研修の講師
9.新卒・中途採用
10.  福利厚生の企画・立案
11.  取締役CHO(最高人事責任者)
IPO  
(上場責任者)

28年

1.社内管理体制の整備
2.社内規程の作成(全社)
3.フローチャートの作成(全社)
4.新会計システムの企画・立案
5.業務プロセスの改善
6.社内規程の作成
7.公開審査資料(Ⅰの部・Ⅱの部等)の作成
8.監査法人との折衝
9.主幹事証券会社との折衝・審査対応
10.  日本証券業協会・東京証券取引所・関東財務局との折衝・審査対応
社長・会長秘書 18 1.スケジュール管理
2.専門知識の解説
3.意見具申
4.会合・面会等の代理出席
5.特命事項対応
情報システム  4 1.基幹システムの構築
2.経理システムの構築
不動産  2 1.土地所有面積で、国内上位10社に入る規模の不動産管理  
会計監査  2年 1.会計監査
2.業務監査
3.システム監査
4.IPOコンサルティン

キャリア官僚

 2年 1.大蔵省(現:財務省)  大臣官房・主計局
コンサル
ティング
21 1.経営コンサルティング
2.人材育成コンサルティング
3.個人コンサルティング
4.FPコンサルティング

 

 5.清水一郎 実績

1.日本一のプロフェッショナル経営参謀

大学卒業後、旧大蔵省でキャリア官僚を2年、監査法人で会計監査等2年の「修行期間」経て、27歳~56歳までの29年間、役員として、ほぼ全ての経営管理部門長(経営企画・会計・財務・税務・金融・法務・人事企画・人材育成・総務・情報システム・不動産・社長秘書など)を経験させていただきました。常に経営管理部門の第一線で「現場実績」を積んだ叩き上げ」の自負を持っておりです。

この「現場実績」こそが、他のコンサルタントとの、決定的な違いです!

即ち、代表者の 清水一郎は「経営者、および現場の方々の苦労を知るコンサルタント」であり、他の経営コンサルタントは「現場経験がない、または少ないため、クライアント企業の、経営者および現場の方々の苦労を知らないので「教科書通りの画一的な指導」しかできないのです。

四大監査法人、三大メガバンク、信託銀行および大手証券会社などの役員様から「日本一のプロフェッショナル経営参謀」とのご評価を賜っております。

常務取締役     CFO(最高財務責任者)   
専務取締役               CLO(最高法務責任者)
取締役副社長    CHO(最高人事責任者) 
代表取締役副社長  COO(最高執行責任者)
代表取締役社長        CEO(最高経営責任者) 子会社2社

2.日本一のIPO(株式上場)責任者

野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏  より、IPO(株式公開)責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。

IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは、ビジネスパーソンとして最大の財産となりました。(現在6社目、7社目が進行中)

【IPOの実績】

  業  種  名 上場年 市  場  名
勤務時代 精密部品メーカー 1994年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

     (現  東京証券取引所 スタンダード市場

小 売 1996年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

     (現  東京証券取引所 スタンダード市場)

商 社 1997年 旧 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場
2001年

旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

    (現  東京証券取引所 プライム市場

英知コンサルティング 不動産 2015年 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2020年

旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

    (現  東京証券取引所 プライム市場

ITシステム 2017年 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年

旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

    (現  東京証券取引所 プライム市場

サービス    2020年~

東京証券取引所 スタンダード市場 上場(進行中)

食品    2021年~

東京証券取引所 スタンダード市場 上場(進行中)

3.訴訟・裁判は、弁護士等に委任せず110戦全勝

「理不尽は許さない」という強い信念を持っております。勤務していた会社で107回、個人で4回、弁護士等に委任せずに、約110戦の紛争を解決して参りました。東京地方裁判所の書記官からは「弁護士を付けてほしい」と毎回云われましたが「原告が弁護人を付けなければならない」とする根拠条文を見せてほしいというと、書記官は黙りました。

■会社の訴訟(107件)

年(歳) 種類 訴訟内容 結果
1987年
(29歳)

国税不服審判
(行政訴訟)

東京国税庁の税務調査で、売上を故意に翌期に計上したと誤認され悪意があったものと判断されて「重加算税」が課せられました。

しかし会社の経理規程には、売上計上時期を「検収基準」と明記されており「収益実現性の原則」に何ら抵触していないとの確信があったため、私は社長を説得し「国税不服審判」を提訴しました。

一審の国税不服審判所では勝訴したものの、国側が上訴したため、二審の東京地裁においては、販売先の会社の方に検収簿を証拠として持参の上、証人として出廷していただき、貸借対照日において、検収未了だったとする証言をしていただき、私の主張が認められました。(追徴課税回避4億円)
勝訴

1997(39歳)

家賃減額訴訟
(民事事件)

不動産鑑定士および土地家屋調査士の登録をしていた私は、関西支社の賃料が高すぎると感じたため、賃貸人の大手生命保険会社に対し、家賃の減額を求め数回の面談をしました。しかし、相手側と合意に至らなかったため、大阪地裁に家賃減額訴訟を提訴しました。

私は「不動産鑑定評価書」を作成し、月額賃料の30%減額を求めました。一方、相手方の弁護士と不動産鑑定士は、現状維持を主張しました。

裁判官は調停での解決を提案してきましたが、私はこれを拒否し、判決による解決を求めました。結果、当方の主張が全面的に認められ、月額賃料の30%減額が認められました。

勝訴


1999年
(41歳)

 

原状回復訴訟
(民事事件
福岡支店の移転に伴い、賃借していた事務所の原状回復費用が不当に高額過ぎると、福岡地裁に提訴しました。口頭弁論には賃貸人も代理人も出席しなかったため、相手方が求めた3,000万円の原状回復費用請求は却下されました。  勝訴

2003年
(45歳)

 

退職者訴訟
民事事件

自己都合退職した元社員が、「違法解雇」だとし会社に対し、地位の回復と慰謝料の請求を東京地裁に提訴しました。

この社員は、10年以上にわたり上司の命令に全く従わず、同僚とのトラブルが絶えず、かつ、人事考課においては15年間にわたり最低ランクの超
問題社員でした。

私が人事本部長の時、本人と面談をし、総合職から一般職に降格する旨、給与規程に基づき、年収は950万円から350万円に下がる旨を通告した経緯がありました。
翌日、本人より「自己都合」による退職届が提出されました。

私は、面談前に上司3名、同僚7名から、同人の勤務態度に関する「報告書」を作成してもらい、証拠を用意しておきました。

東京地裁での公判では、その報告書を証拠として提出し、1回の審理で会社側の勝訴を勝ち取りました。

 

勝訴
2005年
(47歳)
国税不服審判
(行政訴訟)

東京国税庁の税務調査で、貸借対照日の10日前の実地棚卸で陳腐化した不良在庫5億円相当分の廃棄処分を行いました。

在庫処分を承認した稟議書はあったものの、産廃業者のマニフェストの添付が無かったため、課税庁より悪質な脱税との嫌疑を掛けられ、追徴金に重加算税を合わせ約3億円の修正申告を求められました。

物流部門に実地棚卸当日の作業写真と、処理業者のマニフェストが写った写真を1ヶ月かけて探してもらい、さらに当日立ち会った監査法人の会計士に証人として出廷してもらい、監査調書の写しも提出しました。

一審の国税不服審判所に証拠として提出した結果、当方が勝訴しました。(追徴課税回避3億円)

勝訴

 

2008年
(50歳)

 

消費税過払金
返還請求

民事事件

福利厚生施設の賃貸借契約の消費税は、正しくは「非課税取引」であるが、貸主は2年間「課税取引」として消費税等を請求した。

民法第703条(不当利得返還請求)により、会社が支払った2年分の消費税額720万円および民事法定利息の全額を返還させた。

勝訴
2012年
(54歳)
労働審判
(ADR)
業務上横領を複数回犯したので懲戒解雇した元社員が、弁護士に依頼し、処分が重過ると提訴してきました。私が対応し、警察署に告発しなかった温情処分であったことを丁寧に説明したところ、相手方は訴えを取り下げました。 勝訴
その他
約100件
債権に関
する訴訟

民事事件)

債権に関する民事訴訟、約100件に勝訴しております。

勝訴

個人の訴訟(4件)

 

年(歳) 種類 訴訟内容 結果
2000年
(42歳)
違法建築訴訟
(民事事件)


本人訴訟

私の自宅の道路を挟んで真向かいの家が自宅を新築することになった。元々、私の自宅の前面道路の幅員は丁度4m。工事の様子を見ていると、10cm道路にはみ出して建築しようしていることが判明しました。

直ちに、区役所の建築課に行き「建築許可証」の資料一式を見せてもらったところ、建築主事の判断が誤っていることを認めた。

建築基準法第43条には「建物を建築する敷地が幅員4m以上の道路に2m 以上接していなければならない」と既定されており、この規定を満たさない道路は、建築基準法42条2項道路となり、我が家の土地の財産価値は7割減になってしまいます。

東京地裁に、施主および施工業者を提訴し、道路にはみ出た部分を撤去せよとの結論が2回の審理で決着しました。

勝訴
2011年
(53歳)
交通事件訴訟
(刑事事件)


国内初、弁護士に委任せず
「被害者参加制度」および
「被害者等の意見陳述制度」を行使

同居の父(当時77歳)が、深夜に19歳の少年が運転する自動車に引かれて即死しました。加害者の少年も親も、近所に住んでいながら一度も謝罪に来ませんでした。私は、「父の仇討ちは自分がする!」と、固く決めました。

初めに、所轄の警察署長が東京地裁に起訴するよう「上申書」を内容証明郵便wで送付し、起訴を強く訴えました。東京地裁に起訴された加害者は未成年者であるため東京家裁に送致、その後「起訴が相当」と認められ東京地裁に逆送致されました。

公判では、刑事訴訟法第316条の33以下の「被害者参加制度」及び刑事訴訟法第292条の02の「被害者等の意見陳述制度」の権利を行使をしました。弁護士を付けずにこれらの権利を行使するのは、国内では初めてということで記者席は満員でした。

「被害者参加制度」では検察官席に座り、被告人尋問、承認尋問をし、「被害者等の意見陳述制度」では大音声で判事に、刑法第2112項(自動車運転過失致死罪)の最高刑である、懲役7年の実刑判決を強く望む旨を訴えました。

公判検事からは、未成年で、かつ交通事故に関しては初犯なので「禁固1年、執行猶予2年」程度の判決ではないかと事前に伺っておりましたが、判決では「禁固5年、執行猶予7年」という、極めて厳しい判決を勝ち取りました。

本事件は、多くの新聞や法律系の雑誌に掲載されました。


勝訴
2012年
(54歳)
交通事件訴訟
(民事事件)


本人訴訟
刑事裁判の審理が確定すると、損害保険会社に損害賠償を請求する民事裁判です。77歳の年金生活者の父の損害賠償額を交通事故に詳しい弁護士3人に尋ねたところ、100万円~200万円、もしかすると0円かもしれないと伺いましたい。

刑事裁判の判決が非常に厳しかったこと、および私が弁護人を付けなかったなどの理由から、4,500万円の損害賠償を勝ち取りました。
勝訴

2014年
(56歳)

損害賠償訴訟
(民事事件)


本人訴訟

私が勤務中に道路の路肩を歩行中、スマートフォンを見ながら自転車を運転し、信号無視をしてきた者に衝突された。相手は氏名も住所を聞いても明かさず、かつ逃走しようとしたので、刑事訴訟法第213条で私人逮捕し、110番通報で駆け付けた警察官に身柄を引き渡した。

スマートフォンによる片手運転、信号無視、逃亡、および謝罪がないなど悪質だったため、私は刑事告訴を望んだ。刑事裁判では罰金30万円の判決だった(過去の犯歴も考慮された)。

私は、当時、商社の取締役だったので、会社を休んでも収入が減額されることはなかったが、約2ヵ月間、本来の仕事ができなかったことによる利益の損失として1,200万円、慰謝料および治療費として300万円、合計1,500万円の損害賠償請求を両親を被告として東京地方裁判所に提訴した。

裁判官による3回の調停で、私の主張が全面的に認められたが、相手方から5年分割の依頼があったため、被告の自宅に1番抵当権の登記を付けることを条件で合意した。5年で全額を回収した。

勝訴

 

4.「新・人事制度構築委員長」として創業200年の伝統を破る

創業200年の旧巨大財閥の会社で「新・人事制度構築委員長」として「営業部門至上主義」の大改革を断行いたしました。

①「営業部門至上主義」を抜本的に改革し、どの部門であれ「顧客第一主義」に転換させました。
 社員の7割が営業部門の会社でしたので、強い抵抗がありました。

 しかし、これにより、営業部門か間接部門かで、給与水準が決定していたシステムを、「結果主義」
 で給与が決定するシステムに変え、更に、本人の希望や適性に応じた全部門横断型の人事異動ができ
 るように制度変更を行いました。

②会社で最も偉いのは誰かも明確に定義付けしました。「自分よりも優秀な人材を見つけてきた人」
 よび
「後輩を自分より優秀な人材に育てた人」が最も偉いと定義しました。

③有能な女子社員であっても、生涯「一般職」でしたが、学歴や性別で判断するのではなく「実力」が
 あれば「総合職」に職掌転換できるように大改革しました。

④更に「役職」という呼称を改め、これを「役割」に変更しました。「役職」とは「人間としての偉
 さ」を表すものではなく、その人がすべき「役割」に過ぎないと、定義を変更しました。

5.3社の民間企業の取締役として、29年間に約100名を部長に
  昇進させました

6.「女子一般職」約50名を「総合職」に職掌転換させました

7.1博士・3修士の学位を取得

1994年3月(35歳) 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程        修士(経済学)

1997年3月(38歳) 一橋大学大学院 経営管理研究科  博士前期課程 修士(経営学) MBA

2009年3月(50歳) 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程        修士(心理学)

2018年3月(59歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士前期課程 

2021年3月(62歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程 博士(法学) 

 

8.11分野・51の資格試験に合格

三大難関国家試験の内、大学3年次に公認会計士2次試験、4年次に国家公務員採用   上級甲種試験(現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>の2つの試験に現役合格いたしました。

その後も、毎年1つ以上の資格試験に合格し、43年間に11分野・51の資格試験に合格いたしました。(偏差値50未満の資格は含まれておりません)

種 類

超難関レベル
(偏差値70台)
難関レベル
(偏差値60台)
普通レベル
(偏差値50台)
合 計
1.  国家資格 7 12  4

23

2.  公的資格

 5  5 10
3.  民間資格 2

 9

 4 15

4.  国家公務員採用試験 

3 03
合  計

        12

26 13 51

※現在全ての業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。

9.日経TEST  1,000点満点  取得

受験年 年 齢 スコア 備  考

2009年

51歳 790点 第1回試験より毎年受験しております
2010年 52歳 820点  
2011年 53歳 840点  
2012年 54歳 850点  
2013年 55歳 870点  
2014年 56歳 890点    
2015年 57歳

920点

   
2016年 58歳 950点  
2017年 59歳 970点  
2018年 60歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2019年 61歳     1,000点

受験者総数 約1万人中 第1位
累計受験者総数 約21万人中 
1,000点満点は6人目

2020年 62歳 980点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2021年 63歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2022年 64歳 960点  

2009年(51歳)に始まったビジネスパーソン必須の「日経TEST」を毎年受験しております。

2019年6月(61歳)の試験では、1,000点満点を獲得しました。
1,000点満点獲得者数は、11年間の累計受験者総数 約23万人中  私が6人目でした。かつ最高齢でした。

「日経TEST」は生涯を通じて毎年受験します。700点を割ったら、会社規程に従い、自ら現役を退くと決めております。

「日経TEST」と「実務」を通じて下記の図のような5つの経済知力(ビジネス知力)を高めることができました。

「経済知識」600点  +「考える力」400点
  
「ビジネス知力」1,000点

        取締役クラスの平均点は 587点
          当社のコンサルタントは全員が 700点以上        

10.50回以上のメディア報道

 6.清水一郎 資格試験の合格実績

合格年順

合格年 年齢 種類 偏差値 試  験  名

1978年

 19歳  公的 67 日本商工会議所 簿記検定1級 合格(大学1年)

1978年

20歳 民間 66

日本英語検定協会 実用英語技能検定準1級 合格
(大学2年)

1979年

 21歳  国家

77

金融庁 公認会計士2次試験 合格(大学3年)

1980年 22歳 国家
採用

77

人事院  国家公務員採用   上級甲種試験  (現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>合格(大学4年)

1981年  23歳  国家 76 法務省 司法書士試験 合格 
1982年  24歳

 国家

 国家

 国家

77

75

62

金融庁 公認会計士3次試験 合格

 

財務省 税理士  取得 (公認会計士のオマケ)
 

総務省 行政書士   取得(公認会計士のオマケ)

1983年  25歳

 国家

74

国土交通省 不動産鑑定士試験 合格

1984年  26歳

国家
採用

国家

76
 

75

人事院 警察庁警部採用試験(公認会計士)  合格
 

 

財務省 税理士試験 相続税法 科目合格

1985年  27歳

国家

67

経済産業省 中小企業診断士試験 合格

1986年  28歳

国家

民間

65

65

厚生労働省 社会保険労務士試験 合格

Educational  Testing  Service  TOEFL 82点 取得


1987年


29歳


民間


68

一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会

TOEIC   800点 取得

1988年  30歳 国家 75 特許庁 弁理士試験  合格
1989年  31歳

国家

64 法務省 土地家屋調査士試験   合格
1990年  32歳 国家 60 財務省 通関士試験   合格
1991年  33歳 公的 60 東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験 合格
1992年  34歳 民間 55 日本証券業協会 証券外務員試験一種  合格
1993年  35歳 民間 53 実務技能検定協会 秘書技能検定試験1級 合格
1994年 36歳 公的 57

日本証券アナリスト協会 証券アナリスト(CMA) 合格

1995年 37歳 国家
採用
70 参議院・衆議院 国会議員政策担当秘書資格試験 合格

 
1996年 38歳 国家 52

厚生労働省 キャリア・コンサルティング技能士1級試験  合格

1997年  39歳 国家 62 国土交通省 マンション管理士試験 合格
1998年  40歳 国家 60 国土交通省 管理業務主任者試験   合格

1999年

41歳

国家

 

民間

57

 

69

国土交通省 宅地建物取引主任者(現 宅地建物取引士)

試験 合格

Educational  Testing  Service  TOEFL iBT 90点 取得

2000年  42歳 民間 64 日本経営協会 マネジメント検定上級  合格
2001年 43歳 公的 68

東京商工会議所 BATIC(コントローラーレベル)  合格

2002年 44歳 国家 67

経済産業省 情報セキュリティスペシャリスト試験 合格

2003年  45歳 国家 68 経済産業省 ITサービスマネージャー試験(SM) 合格
2004年  46歳 国家 70 経済産業省 プロジェクトマネージャー試験(PM) 合格
2005年  47歳 国家 71 経済産業省 ITストラテジスト試験(ST) 合格 
2006年  48歳 民間 65 CFA協会  認定証券アナリスト 取得
2007年 49歳

国家

 

民間

64

 

71

厚生労働省 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

試験 合格

Educational  Testing  Service  TOEFL iBT   98点 取得

2008年  50歳 民間 55 日本商工会議所 DCプランナー1級試験  合格
2009年  51歳 公的 56

大阪商工会議所 メンタルヘルス・マネジメント試験1種  合格

2010年
 
 52歳
 

国家


国家
 

52


53
 

厚生労働省 精神保健福祉士  合格


金融庁 貸金業務取扱主任者試験  合格
 

2011年  53歳 民間 60 日本臨床心理士資格認定協会 臨床心理士資格審査  合格
2012年  54歳 公的 63 日本産業カウンセラー協会 シニア産業カウンセラー   取得
2013年  55歳 公的 55 米国公認会計士(USCPA)試験  合格

2014年

 56歳

公的

公的

53

52

日本産業協会 消費生活アドバイザー試験  合格

国民生活センター 消費生活専門相談員試験  合格

2015年  57歳 民間 54 日本IPO実務検定協会 IPO実務検定試験上級  合格
2016年  58歳 民間 56 IASB IFRS検定(国際会計基準検定) 合格
2017年  59歳

民間

民間

63

65

日本CFO協会   プロフェッショナルCFO試験 合格

日弁連法務研究財団 法学検定試験 アドバンスト  合格

2018年  60歳

公的

民間

67

64

日本商工会議所 ビジネス実務法務検定試験1級 合格

日本内部監査協会 公認内部監査人 取得

2019年  61歳

国家

民間

62

55

厚生労働省 公認心理師   取得

人生涯学習開発財団 認定プロフェッショナル・コーチ  取得

2020年  62歳 公的

民間

 

67

72
 

日本商工会議所 日商マスター 合格

一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会   
TOEIC  L&R  975点 取得(自己最高得点)
2021年 63歳 民間

74

Educational  Testing  Service    TOEFL iBT  106点 取得
(自己最高得点)

※現在、業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。

分野別

分 野 偏差値 合格資格名

 1. 会計系

   

 8

 

77

68

67

64

63

56

55

54

①公認会計士

③BATIC(国際会計検定) コントローラーレベル

②日商簿記検定1級

④公認内部監査人

⑤プロフェッショナルCFO

⑥IFRS検定(国際会計基準検定)

⑦米国公認会計士(USCPA)

⑧IPO実務検定(上級レベル)

  2. 金融系

                                                      7

                                

65

64

57

55

53

53

52

①認定証券アナリスト(CFA)

②1級ファイナンシャル・プランニング技能士

③証券アナリスト(CMA)

④証券外務員試験一種

⑤貸金業務取扱主任者

⑥消費生活アドバイザー

⑦消費生活専門相談員

 3.法律系

                      5

 

76

75

67

65

62

①司法書士

②弁理士

➂ビジネス実務法務検定試験1級

④法学検定試験 アドバンスト

⑤行政書士

  4. 経営・ビジネス系

                        5

 

67

64

60

53

52

①中小企業診断士

②マネジメント検定上級

③ビジネスマネジャー検定

④秘書技能検定試験1級

⑤キャリア・コンサルティング技能士1級

  5.IT系

                        5

 

71

70

68

67

67

①ITストラテジスト試験 (ST)

②プロジェクトマネージャー試験 (PM)

③ITサービスマネージャ試験(SM)

④情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)

⑤日商マスター

  6. 不動産系

 

 

 5

 

74

64

62

60

57

①不動産鑑定士

②土地家屋調査士

③マンョン管理士

④管理業務主任者

 

⑤宅地建物取引主任者(現、宅地建物取引士)

  7. 人材育成・心理・

     カウンセリング系

6

63

62

60

56

55

52

①シニア産業カウンセラー

②公認心理師

③臨床心理士

④メンタルヘルス・マネジメント検定試験1種

⑤認定プロフェッショナル・コーチ

⑥精神保健福祉士

  8. 社会保障制度系

    2

65

55

①社会保険労務士

②DCプランナー1級

  9. 税務系

    2

75

60

①税理士(公認会計士登録者) 

②通関士

10. 語学系

    3

74

72

66

①TOEFL  iBT   106点 (04回受験  自己最高得点)

➁TOEIC   L&R  975点(25回受験  自己最高得点)

③実用英語技能検定 準1級



11.  国家公務員採用試験
  



3

 

77


76

70

①国家公務員採用上級甲種試験  
  (現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>

②国家公務員  警察庁警部(公認会計士)採用試験

③国家公務員  国会議員政策担当秘書資格試験

合計  11分野

   51    

 7.清水一郎 自己研さん

主な定期購読新聞

①日本経済新聞

⑦朝日新聞

②日経産業新聞 ⑧読売新聞
③日経MJ(月・水・金) ⑨毎日新聞
④日経ヴェリタス(日曜日) ⑩ The Financial Times
⑤日経金融新聞 ⑪ The Washington Post
⑥日刊工業新聞 ⑫ The New York Times

※新聞は全て「電子版」です。「日経電子版 朝刊」が午前2時に配信されるため、午前1時半には起床します。

主な定期購読雑誌

①日経ビジネス(日経BP社)

㉑戦略経営者(株式会社TKC)

②日経ビジネスアソシエ(日経BP社)

㉒ビジネスリサーチ (企業研究会 )

➂日経トップリーダー(日経BP社) ㉓Forbes JAPAN (atomixmedia)
④日経FinTech(日経BP社)

㉔Newsweek Japan(CCCメディアハウス)

⑤日経クロストレンド(日経BP社) ㉕MAマネジメント(日本能率協会)
⑥日経不動産マーケット情報(日経BP社)

㉖人材教育(日本能率協会)

⑦日経PC21(日経BP社)

㉗PHP(PHP研究所)

⑧日経パソコン(日経BP社)

㉘THE21(PHP研究所)

⑨日経ものづくり(日経BP社)

㉙Voice(PHP研究所)

⑩日経エンタテイメント!(日経BP社)

㉚月刊不動産 (日本不動産協会 )

⑪日経おとなのOFF(日経BP社) ㉛企業実務(日本実業出版社)
⑫日経マネー(日経BP社) ㉜ジュリスト(有斐閣) 
⑬日経トレンディー(日経BP社)

㉝会社法務A2Z(第一法規)

⑭日経WOMAN(日経BP社)

㉞企業会計(中央経済社)

⑮週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社)

㉟金融ビジネス(東洋経済新報社)

⑯週刊東洋経済(東洋経済新報社)

㊱FPジャーナル(日本FP協会)

⑰PRESIDENT(プレジデント社) ㊲週刊税務通信(税務研究会)
⑱エコノミスト(毎日新聞社) ㊳週刊経営財務(税務研究会)
⑲経済界(経済界) ㊴月刊監査役(公益社団法人 日本監査役協会)
⑳財界(財界研究所) ㊵会計・監査ジャーナル(日本公認会計士協会

★上記の他に月平均20冊の学術専門書、実務書を研さんしております。

サイドメニュー

代表取締役 社長兼CEO

  清水 一郎(64歳

戦略コンサルタント、人材育成トレーナー、エコノミスト、金融アナリスト、ビジネス&パーソナルコーチャー。

<学位>

博士(法 学)東京大院
修士(経営学)一橋大院・MBA
修士(経済学)慶應大院
修士(心理学)早稲田大院

<職歴>
財務省(官僚)
トーマツ監査法人(公認会計士
野村證券の依頼で3社の上場企業の取締役として経営に参画

3社の上場企業在職中に全ての間接部門を担当。現場で鍛え抜いた「実務派」。

2001年当社創業、2014年より当社専業。

株式上場責任者として5社のIPOを達成させる(精密機器メーカー、小売、商社、不動産、ITシステム)
 

全国どちらでもご訪問させていただきます。リモートコンサルティングも併用し柔軟性のあるプランをご提案致します。全国どちらでも、高品質なコンサルティングをご提供致します。


 

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県