作　成　日　　2024年02月23日　　　　　

東京株式市場では22日、日経平均株価が前日比836円52銭（2.2%）高の3万9098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した。生成AI（人工知能）への期待が半導体関連にマネーを呼び込んだ。株高の底流には日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家が評価する動きがある。株高の恩恵は家計に行き渡らず、賃上げを起点とした好循環実現に課題が残る。 

日経平均は終値でバブル経済期の1989年末に付けた3万8915円を上回った。年初からの上げ幅は5600円に達する。半導体製造装置を手がける東京エレクトロンとアドバンテスト、SCREENホールディングスに、半導体設計会社を傘下に持つソフトバンクグループを加えた4社で日経平均を約2300円押し上げた。 

前日の米エヌビディア決算はAI向け需要の急拡大を映す内容だった。日本の株式市場には製造装置から素材まで幅広い関連企業が上場し、海外投資家の関心が高い。 

日経平均最高値の立役者は半導体関連だけではない。一時151円台をつけた歴史的な円安の業績押し上げ効果も大きい。日本経済新聞の集計では24年3月期まで3期連続で最高益を見込む。 

デフレ時代の縮小均衡から、株主の利益を重視した攻めの経営へ――。海外投資家は日本企業と経営者の本質的な変化も嗅ぎ取っている。トヨタ自動車の今期純利益は初の4兆円台に乗りそうだ。世界シェア6割のハイブリッド車（HV）や高級車「レクサス」を軸に値上げ効果が表れた。電気自動車（EV）でも積極投資に動く。 

バブル崩壊後、多額の借り入れで株式や不動産などに投資していた企業は窮地に陥り、銀行は不良債権処理に追われた。企業は設備投資や人件費を削り、採算を改善しようとした。 

変化のきっかけは2014年に訪れた。経済産業省が通称「伊藤リポート」を公表し、自己資本利益率（ROE）8%を目安に資本効率を重視した経営に転換するよう日本企業に訴えた。国内外の投資家も対話を通じて「現金をため込む」経営からの脱却を促した。株主への配当は過去最高水準に膨らんだ。 

米主要企業のPBR（株価純資産倍率）は4倍を超える。帳簿上の企業価値を大きく上回る株価がついていることを示す。付加価値を生み出す人材や技術、価格競争に巻き込まれないブランド力といった「無形資産」が評価されている。 

人材投資を抑えてきた日本企業のPBRは、1倍程度にとどまる。組み入れ銘柄が2000を超える東証株価指数（TOPIX）は89年12月につけた最高値をなお約8%下回っている。

国内消費が低迷するなか、実体経済とマネー経済の乖離が生じている。東証プライム銘柄の合計時価総額は23年末時点で841兆円。同年の名目GDP（国内総生産、591兆円）の1.42倍で89年末とほぼ同水準だ。この差を埋めるには、企業が賃上げで人材への投資を増やし、好業績の恩恵を家計にもたらす必要がある。

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