中小企業・小規模企業の経営顧問|全国対応の英知コンサルティング

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  • 中小企業の社長と経営顧問が経営課題を検討している様子

中小企業・小規模企業の社長のための経営顧問

経営判断を、一人でしなくていい

社長のための、会社全体を見る経営参謀です

売上、利益、資金繰り、人材、組織、管理部門。
会社の経営課題は、一つだけで存在しているとは限りません。
英知コンサルティングは、会社全体を見ながら社長の経営判断を支え、改善策の実行から定着まで伴走します。

従業員50名以下の中小企業・小規模事業者を中心に全国対応
経営顧問料 月額20万円~(税別)   

経営顧問について詳しく見る

一人で決めてきた社長へ

会社を経営していると、最後に決めるのは社長です。

売上をどう伸ばすか。
人を採用するか。
どこまで投資するか。
銀行から借りるか。
幹部にどこまで任せるか。
経費を削るか。
新しい事業に進むか。

社内には相談できないこともあります。
税理士、金融機関、取引先、社員など、それぞれの立場から意見を聞くことはできても、会社全体を見ながら

社長と同じ目線で考える相手がいないという経営者は少なくありません。

英知コンサルティングは、そのような社長のための経営顧問です。

答えを一方的に押し付けるのではなく、社長と一緒に考え、選択肢を整理し、意思決定を支えます。

このような経営課題を、一人で抱えていませんか

売上が伸びない

営業活動をしているのに売上が伸びない。新規顧客が増えない。特定の顧客に依存している。
売上の結果だけを見るのではなく、顧客・商品・営業方法・価格・市場を整理し、原因から改善します。

売上が伸びない・新規顧客開拓

売上はあるのに、利益が残らない

売上高は増えているのに現金も利益も残らない。
粗利益、固定費、価格、顧客別・商品別採算などを見える化し、利益が残る経営へ改善します。

利益が残らない

資金繰りが不安

売上があっても、資金がなくなれば会社は続きません。
資金繰りを先まで見通し、借入、返済、投資、運転資金を含めた資金管理の仕組みを整えます。

会社の資金繰り改善

社員・幹部が育たない

社長が教え続けなければ仕事が進まない。管理職が部下を育てられない。
役割、目標、評価、権限、教育の仕組みを見直し、人が育つ会社をつくります。

社員・幹部が育たない

社長に仕事が集中している

社長しか分からない、社長しか決められない、社長がいなければ会社が回らない。
役割と権限を整理し、属人化を解消して、仕組みで会社が回る状態を目指します。

社長依存・属人化からの脱却

管理部門が弱い

経理・財務・人事・総務が事務処理だけになり、社長の経営判断に必要な数字や情報が出てこない。
管理部門を「処理する部門」から「経営を支える部門」へ変えていきます。

中小企業の管理部門づくり
経営のお悩みから支援内容を探す

一つの問題だけを直しても、会社は良くならないことがあります

経営課題は、それぞれ独立しているとは限りません。

例えば「資金繰りが苦しい」という問題の原因が、借入金の不足ではなく、低い粗利益率や過剰在庫、回収条件、採算の 悪い取引にある場合があります。

「社員が育たない」という問題も、人材だけの問題ではなく、社長への業務集中、役割の不明確さ、評価制度、目標設定、管理職の育成などが関係していることがあります。

目の前の症状だけを直しても、原因が残っていれば同じ問題が繰り返されます。

だからこそ英知コンサルティングは、会社全体を見て、何を先に改善すべきかを整理することを重視しています。

社長のための経営顧問です

英知コンサルティングの経営顧問は、特定の業務だけを請け負うサービスではありません。

社長との継続的な対話を通じて、会社の数字、組織、人材、業務、将来計画を確認し、経営課題を整理します。

そして、

何が問題なのか。
なぜ問題が起きているのか。
何から手をつけるべきか。
どのように実行するのか。

を社長と一緒に考えます。

社長が重要な意思決定をする前に相談できる、社外の経営参謀として支援します。

経営顧問について詳しく見る

7つの領域から、会社全体を支援します

1.社長の経営判断

経営相談、意思決定、経営課題の整理、優先順位付けなど、社長の判断を継続的に支援します。

2.売上・利益

売上改善、利益改善、顧客別・商品別採算、営業改善など、利益を生み出す仕組みを見直します。

3.財務・資金

資金繰り、資金調達、管理会計、金融機関対応など、数字と資金の面から経営を支えます。

4.経営計画

事業計画、中期経営計画、予算、予実管理など、計画を実行につなげます。

5.人材

採用、人事制度、人事評価、目標管理、キャリア、定着など、人が育つ仕組みを整えます。

6.組織

採用、人事制度、人事評価、目標管理、キャリア、定着など、人が育つ仕組みを整えます。

7.管理部門

経理・財務・人事・総務、社内規程、業務フロー、マニュアルなど、会社の経営基盤を整えます。

支援内容を見る

必要に応じて、専門支援を組み合わせます

経営課題を整理した結果、より専門的な対応が必要になることがあります。
その場合は、経営顧問として会社全体を見ながら、必要な専門支援を組み合わせます。
個別サービスを販売することが目的ではありません。

会社を良くするために必要な手段だけを選ぶ。
これが英知コンサルティングの考え方です。
不要な専門支援をおすすめすることはありません。

提案して終わらない。実行し、定着するまで伴走する

経営コンサルティングで重要なのは、立派な提案書を作ることではありません。
実際に会社が変わることです。
英知コンサルティングでは、改善策を提案した後も、実行状況を確認し、うまくいかなければ原因を考え、修正しながら定着を支援します。

   金融機関との交渉

資金調達が必要な場合には、事業計画や資金計画を整えるだけでなく、必要に応じて金融機関との面談にも同席し、社長を支援します。

   人事評価制度

評価表を作って終わりではありません。初めて制度を導入するときには、評価方法の説明や面談運用など、制度が実際に機能するまで支援します。

経営計画・予実管理

計画を作った後、毎月の実績と予算との差を確認し、原因を整理して次の行動を修正します。

日常業務を恒常的に代行することが目的ではありません。
社長と社内の人材が、自分たちで実行できる状態をつくることを重視しています。     

社内に不足している「経営機能」を、外部から補完します

CFO機能支援

財務責任者がいない会社に、資金繰り、管理会計、予実管理、金融機関対応などのCFO機能を補完します。

経営企画機能支援

経営計画、経営分析、重要課題の進行管理など、経営企画機能を外部から支援します。

管理本部機能支援

経理・財務・人事・総務など管理部門全体を整理し、社長が安心して経営に集中できる管理体制づくりを支援します。

管理本部機能支援

経営課題は違っても、改善の基本は
「原因を見つけ、実行すること」です

特定顧客への依存から脱却

売上の約8割を特定顧客に依存していた企業で、新規顧客開拓と営業体制づくりを支援。営業活動を仕組み化し、顧客依存度の低減につなげました。

資金繰りから経営体質を改善

資金繰りに大きな不安を抱えていた企業に対し、毎週の資金管理、コスト・利益率の見直し、営業改善を継続。
資金面だけでなく経営全体を立て直しました。

経営危機から再建

資金・収益の両面で厳しい状況にあった企業について、現状分析、資金管理、収益改善、組織改善を継続的に実施し、経営再建を支援しました。

※支援成果は、各企業の状況・実行内容・外部環境等によって異なります。

支援事例を見る

従業員50名以下の会社を中心に支援しています

英知コンサルティングは、従業員50名以下の中小企業・小規模事業者を中心に支援しています。

この規模の会社では、社長自身が営業、財務、人事、組織、重要顧客対応など、多くの役割を担っていることが少なくありません。

一方で、CFO、経営企画、管理本部などの専門機能をすべて社内に置くことは簡単ではありません。

そこで、会社に不足している経営機能を外部から補完します。

従業員51名以上の企業についても、支援内容に応じて対応しています。

東京から、全国の社長へ

東京23区内は、Web面談または対面で支援します。
東京23区外の企業については、原則としてWeb面談を中心に全国対応しています。
距離に関係なく、継続して社長と経営課題を確認し、意思決定と実行を支援します。
必要に応じて訪問対応も行います。

経営顧問料 月額20万円~(税別)

基本となる経営顧問契約では、社長との定期面談、経営課題の整理、意思決定支援、業績・資金繰りの確認などを
行います。

会社規模や支援内容に応じて顧問料を設定しています。
専門的な制度構築や個別プロジェクトが必要な場合には、内容と料金をご説明し、ご承諾いただいたうえで実施します。

不要な専門支援をおすすめすることはありません。

料金について詳しく見る

税理士と経営顧問の役割は異なります

税理士は、税務・申告の専門家です。

経営顧問は、社長の経営判断を支える専門家です。

英知コンサルティングは、税理士に代わるものではありません。

顧問税理士と役割を分担しながら、売上・利益・資金・人材・組織・管理部門など、会社経営そのものについて社長を支援します。

税理士と経営顧問の違いを見る

会社を変えるには、時間がかかります

経営課題は、一度の面談や一枚の提案書だけで解決するものではありません。
現状を把握し、原因を見つけ、改善策を決め、実行し、結果を確認し、必要なら修正する。
この繰り返しによって、少しずつ会社の仕組みが変わっていきます。
そのため、経営顧問契約は原則1年以上としています。
また、経営改善を会社に定着させる観点から、3年間程度の継続支援を一つの目安としておすすめしています。

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        代表取締役 社長兼CEO
         代表パートナー  

    Executive Consultant
         
法学博士・経営学博士
     清水 一郎
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<専門分野>
経営再建、企業再生、経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度
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