謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は皆様よ
り格別なるご支援とご厚誼を賜り心より御礼申し上げます。2024年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。
 

昨年を振り返ってみますと、国内では新型コロナウイルス感染症が収束し、5月に「第5類感染症」へ移行し、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方で、国際情勢は、ウクライナ情勢の長期化によるインフレの進行、急激な為替変動の影響に加え、世界的な金融引き締めや中国経済に減速の兆候が見られるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。正に2023年は「変化が常態化し、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代」に直面する一年となりました。

 

さて2024年の企業経営に与える７大リスクを検証してみましょう。

１．国内政治
自由民主党の最大派閥である安倍派の政治資金パーティー問題では、約６億円もの裏金が作られたと報道されています。東京地検特捜部が起訴する範囲を秘書などの会計責任者に留めるのか、政治家にも及ぶのかが焦点です。岸田文雄総理の任期は秋までありますが、仮に、政治家本人が逮捕・起訴された場合には、岸田内閣は持ちこたえることはできず、解散・総選挙、自由民主党の大敗北となり政局は大混乱し、国内経済に大きな影響を与える可能性があります。

２．米国政治
11月の大統領選挙では、現職のバイデン氏対、前職のトランプ氏となる可能性が現時点では高いです。トランプ氏が再選した場合、ウクライナへの軍事支援の削減、貿易戦争の再発、環境対策の停滞など、政策の転換による影響が想定されます。

３．台湾情勢
1月に実施される総統選挙および立法院選挙の結果が、米中台関係を左右するでしょう。いずれの候補者が当選した場合も、偶発的衝突や強制的平和統一の可能性が考えられます。

４．ウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻が３年目に突入します。紛争の終わりが見えない中、ウクライナ支援を継続することの是非や紛争終結後の欧州安全保障の在り方、復興の国際支援が焦点となるでしょう。

５．グローバルサウスの第３極化
民主主義陣営（西側諸国）VS権威主義陣営（中国・ロシアなど）の対立下で中立を保つ新興国が陣営を形成する動きが加速しています。グローバルサウスが第３極としての影響力を増す可能性があります。

６．西側諸国のデリスキング政策
デリスキングという外交方針の下でデカップリングという政治的衝動の軌道修正が図られるでしょう。ただし、何を規制の対象とするか、安全保障の観点から線引きをすることは難しく、対中規制は際限なく拡大すると思われます。

７．中国の非市場的経済行為
経済が減速するおそれがある中でも、中国による「自律自強」の推進や国家安全の優先といった非市場的経済行為の継続が想定されます。外資企業の事業促進を目的とする具体的な新施策も限定的と思われます。
 

弊社は本年5月3日に創業23周年を迎えます。弊社の経営理念「All is for the customers.」（全てはお客様のために）のもと、持続可能な社会に貢献する企業を目指してまいります。

最後になりますが、本年が皆様にとって幸多き一年となりますようにお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。
 

2024年  元旦
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水  一郎