起業コンサルティング

起業コンサルティングは東京の英知コンサルティング株式会社へ。創業から10年後生存率は6.3％と云われていますが、正しい起業コンサルティングを受ければ案ずることはありません。

当社は2001年の創業以来、増収増益を続けています。経営に成功している経営コンサルタント会社を選ぶことが重要です。

ベンチャー企業の生存率

ベンチャー企業の成功と失敗を分けるもの

創業から5年後生存率は15.0％、10年後は6.3％、20年後は0.3％！

成功するベンチャーと、失敗するベンチャーの差はどこにあるのか？

ベンチャー企業の社長に「なぜ起業したのか」と聞くと、ほとんどの場合「カネ儲け」が目的でした。「この商売は儲かる」と考え脱サラして気の合う人と会社経営を始める。こういうケースが多いです。

しかし、実際のところベンチャー企業というのは、そう簡単には儲かりません。たとへどんなに素晴らしいものをつくったとしてもブランドの確立されていない商品を消費者は、特に日本人は、なかなか買いません。

何か特別な流れに乗って急激に売れるということはあるかもしれませんが、基本的には簡単に儲かると考えない方が良いでしょう。

中国の帝王学の書『貞観政要』の戒め

中国の帝王学の書『貞観政要』に有名な話があります。皇帝・太宗が、功臣たちに“創業と守成のどちらが難しいか”と問う。すると、臣下の魏徴は答えた。「創業は易く守成は難し」と。

新たに事業を起こす以上に、それを守り、繁栄させ続ける方が難しい。なぜなら油断や慢心があれば、そこから衰退が始まるからである、と。これは今なお、多くの起業家通じる戒めです。

起業成功のポイント

成功している起業家の共通点

１.「カネ儲け」ではなく業界、社会、ユーザーに影響をもたらしたいという目的があること。
「カネ儲け」を目的にしてスタートすると、ベンチャー企業は儲かりませんからすぐにそのビジネスを止め、スタートラインに戻って違うことを始めてしまいます。

いわば、創業を繰り返すことになります。

２.「社会性」のあるビジネスを展開しているということ。
一方、社会に影響をもたらしたいという目的で始めた起業家は、自分が進むべき道がはっきりしていますから経営を継続し、コツコツと一歩ずつ前進して目標に近づいていきます。

童話に出てくるウサギとカメのようなもの。投資家からみてどちらが信用・信頼できるかといったら圧倒的に後者です。

３.「好きな仕事」「向いている仕事」を選んでいること。

独立・起業に際し大切なことは、自身が一生をかけてもやり遂げたい仕事、好きな仕事を選択することです。次に、希望する職種と自身の適性を見極えることです。

独立・起業して直ちに生活ができるほど世間は甘くありません。24時間働詰めでも、食費などの生活費を削るような生活が待っています。

実績や担保のない人に、投資家や金融機関もお金を出してくれません。

経営者として自分は何をしたいのか

ベンチャー企業の経営者として自分は何をしたいのか。社会にどういう影響を与えたいのか。成功するベンチャーを目指すなら、起業前にこれらの点を突き詰めておくことがとても重要です。

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起業リスクを回避する方法＜スモール起業＞

当社では、代表の 清水一郎 の起業成功体験に基づく「小さく始めて大きく育てる」＜スモール起業＞を、起業される皆様に推奨しております。

清水は2001年5月（43歳）で、当社の前身であります「清水コンサルティング事務所」を創業しました。

当時、清水は東証一部に上場する旧財閥系商社の常務取締役CFO（最高財務責任者）兼経営企画室長でしたので、取締役会の承認を得ての起業でした。

清水はこの時「創業の精神」として、次の５項目を定めました。
１. 「同族会社」にしない　
２. 「下請け」にならない　
３. 「適正利益」を得る　
４. 「無借金経営」
５. 「持たざる経営」
清水は、この「創業の精神」を、現在においても遵守した経営を行っています。清水はこの商社で14年間にわたり「兼業」を続け、本格的な事業の準備をしました。

2015年6月（57歳）当時、代表取締役副社長 COO（最高執行責任者）兼経営委員長だった清水は、商社の役員を退任し当社「専業」となり、快進撃企業としてスタートしました。

会社勤務時代に「副業」として始める

未経験から起業すると、環境の違いやスキルの不足によって思うようなパフォーマンスが発揮できず、早々に撤退せざるを得ないケースもあります。

そこで当社では、会社員として勤務している時期に「副業」として始める方法を推奨しております。あらかじめ顧客を確保して地盤を固めておけば、実際にスタートしてからも安心です。

一定以上の売上規模になってから独立することにより、安定した事業のスタートアップが可能となります。

起業の目的を明確にする

起業目的は自己のモチベーションのみならず、社会全体からの協力を得るためにも重要なポイントとなります。

また、いざという時の原動力にもつながるため、ハードワークに耐えられずドロップアウトしてしまうリスクを回避することができます。

従業員と運営理念や方針を合致させておけば、意見の相違による離職率の低減にもつながります。

ユーザニーズを把握する

自己満足のサービスを提供してしまうことは、起業におけるの最大リスクです。

事実、売上が立たなければ事業は成り立たないため、市場から求められてないものを提供し続けていれば早い段階で撤退することになるでしょう。

そういった失敗を避けるためには、ユーザーがなぜ自社を選んでくれるのかを調査し、ニーズを的確に把握することが必要不可欠です。また、多角的な視点から分析を行って、常に改善し続ける姿勢が重要です。

外部環境に対する変化耐性をつける

市場のニーズやトレンド、仕組みは日々絶え間なく変化し続けていますが、そういった外部環境の移り変わりに対応できなければユーザーからは簡単に「時代遅れのサービス」として認知されてしまいます。

また、既存の体制にとって不利な状況に立たされた場合も同様であるため、事業を存続させるにはどんなケースでも柔軟な姿勢で最適化していく能力が求められます。

例えば、スタートアップ企業やベンチャー企業等は、朝令暮改で意思決定が行われる傾向であり、大手に勝るスピード感を持って日々試行錯誤を繰り返しています。

勿論、小規模の個人事業主やフリーランスにとっても重要なスタンスであることから、積極的に取入れていくことが大切です。