経営コンサルタントは東京の英知コンサルティングへ

最終更新日  2024年04月13日

起業コンサルティング

「創業から10年後生存率は6.3%」と云われていますが、正しい起業コンサルティングを受ければ恐れることはありません。当社のコンサルタントが起業・独立を支援いたします。

当社は創業22年目です。統計では、創業20年後の生存率は「0.3%」です。成功している経営コンサルタント会社から指導を受けることが重要であると考えます。

ベンチャー企業の生存率

ベンチャー企業の成功と失敗をわけるもの

創業から5年後生存率は15.0%、10年後は6.3%、20年後は0.3%!

では成功するベンチャーと失敗するベンチャーの差はどこにあるのか?

ベンチャー企業の社長に「なぜ起業したのか」と聞くと、ほとんどの場合「カネ儲け」が目的でした。「この商売は儲かる」と考え脱サラして気の合う人と会社経営を始める。こういうケースが多いです。

しかし、実際のところベンチャー企業というのは、そう簡単には儲かりません。たとへどんなに素晴らしいものをつくったとしてもブランドの確立されていない商品を消費者は、特に日本人は、なかなか買いません。何か特別な流れに乗って急激に売れるということはあるかもしれませんが、基本的には簡単に儲かると考えない方が良いでしょう。

起業成功のポイント

成功している起業家の共通点

1.「カネ儲け」ではなく業界、社会、ユーザーに影響をもたらしたいという目的があること。
「カネ儲け」を目的にしてスタートすると、ベンチャー企業は儲かりませんからすぐにそのビジネスを止め、スタートラインに戻って違うことを始めてしまいます。いわば、創業を繰り返すことになります。

 

2.「社会性」のあるビジネスを展開しているということ。
一方、社会に影響をもたらしたいという目的で始めた起業家は、自分が進むべき道がはっきりしていますから経営を継続し、コツコツと一歩ずつ前進して目標に近づいていきます。童話に出てくるウサギとカメのようなもの。投資家からみてどちらが信用・信頼できるかといったら圧倒的に後者です。

3.「好きな仕事」「向いている仕事」を選んでいること。

独立・起業に際し大切なことは、自身が一生をかけてもやり遂げたい仕事、好きな仕事を選択することです。次に、希望する職種と自身の適性を見極えることです。
独立・起業して直ちに生活ができるほど世間は甘くありません。24時間働詰めでも、食費などの生活費を削るような生活が待っています。実績や担保のない人に、投資家や金融機関もお金を出してくれません。

経営者として自分は何をしたいのか

ベンチャー企業の経営者として自分は何をしたいのか。社会にどういう影響を与えたいのか。成功するベンチャーを目指すなら、起業前にこれらの点を突き詰めておくことがとても重要です。

起業リスクを回避する方法<スモール起業>

当社では、代表の 清水一郎 の起業成功体験に基づく「小さく始めて大きく育てる」<スモール起業>を、起業される皆様に推奨しております。

清水は2001年5月(43歳)で、当社の前身であります「清水コンサルティング事務所」を創業しました。当時、清水は東証一部に上場する旧財閥系商社の常務取締役CFO(最高財務責任者)兼  経営企画室長でしたので、商社の取締役会の承認を得ての起業でした。

清水はこの時「創業の精神」として、次の5項目を定めました。
. 「同族会社」にしない 
2. 「下請け」にならない 
3. 「適正利益」を得る 
. 「無借金経営」
. 「持たざる経営」
清水は、この「創業の精神」を、現在においても遵守した経営を行っています。

清水はこの商社で14年間にわたり「兼業」を続け、本格的な事業の準備をしました。
2015年6月(57歳)当時、代表取締役副社長 COO(最高執行責任者)兼 経営委員長だった清水は、商社の役員を退任し当社「専業」となり、快進撃企業としてスタートしました。

会社勤務時代に「副業」として始める

未経験から起業すると、環境の違いやスキルの不足によって思うようなパフォーマンスが発揮できず、早々に撤退せざるを得ないケースもあります。

そこで当社では、会社員として勤務している時期に「副業」として始める方法を推奨しております。あらかじめ顧客を確保して地盤を固めておけば、実際にスタートしてからも安心です。一定以上の売上規模になってから独立することにより、安定した事業のスタートアップが可能となります。

起業の目的を明確にす

起業目的は自己のモチベーションのみならず、社会全体からの協力を得るためにも重要なポイントとなります。また、いざという時の原動力にもつながるため、ハードワークに耐えられずドロップアウトしてしまうリスクを回避することができます。

従業員と運営理念や方針を合致させておけば、意見の相違による離職率の低減にもつながります。

ユーザニーズを把握する

自己満足のサービスを提供してしまうことは、起業におけるの最大リスクです。事実、売上が立たなければ事業は成り立たないため、市場から求められてないものを提供し続けていれば早い段階で撤退することになるでしょう。

そういった失敗を避けるためには、ユーザーがなぜ自社を選んでくれるのかを調査し、ニーズを的確に把握することが必要不可欠です。また、多角的な視点から分析を行って、常に改善し続ける姿勢が重要です。

外部環境に対する変化耐性をつける

市場のニーズやトレンド、仕組みは日々絶え間なく変化し続けていますが、そういった外部環境の移り変わりに対応できなければユーザーからは簡単に「時代遅れのサービス」として認知されてしまいます。

また、既存の体制にとって不利な状況に立たされた場合も同様であるため、事業を存続させるにはどんなケースでも柔軟な姿勢で最適化していく能力が求められます。例えば、スタートアップ企業やベンチャー企業等は、朝令暮改で意思決定が行われる傾向であり、大手に勝るスピード感を持って日々試行錯誤を繰り返しています。

勿論、小規模の個人事業主やフリーランスにとっても重要なスタンスであることから、積極的に取入れていくことが大切です。

英知コンサルティングの実績

主な支援内容

1.起業相談(事業内容の検討、キャリア、適性、社会性、将来性などを、一緒に考えま
  す)
2.事業のリーガルチェック
3.市場調査
4.事業計画書(創業計画書)の作成支援(一緒に作成します)
5.法人の場合は、設立登記代行
6.諸官庁への届出代行

実績

 739件

料金

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このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他41資格

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     清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

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