起業コンサルティング

創業から5年後生存率は15.0％、10年後は6.3％、20年後は0.3％！

成功するベンチャーと、失敗するベンチャーの差はどこにあるのか？

ベンチャー企業の社長に「なぜ起業したのか」と聞くと、ほとんどの場合「カネ儲け」が目的でした。「この商売は儲かる」と考え脱サラして気の合う人と会社経営を始める。こういうケースが多いです。

しかし、実際のところベンチャー企業というのは、そう簡単には儲かりません。たとへどんなに素晴らしいものをつくったとしてもブランドの確立されていない商品を消費者は、特に日本人は、なかなか買いません。

何か特別な流れに乗って急激に売れるということはあるかもしれませんが、基本的には簡単に儲かると考えない方が良いでしょう。

中国の帝王学の書『貞観政要』に有名な話があります。皇帝・太宗が、功臣たちに“創業と守成のどちらが難しいか”と問う。すると、臣下の魏徴は答えた。「創業は易く守成は難し」と。

新たに事業を起こす以上に、それを守り、繁栄させ続ける方が難しい。なぜなら油断や慢心があれば、そこから衰退が始まるからである、と。これは今なお、多くの起業家通じる戒めです。

１.「カネ儲け」ではなく業界、社会、ユーザーに影響をもたらしたいという目的があること。
「カネ儲け」を目的にしてスタートすると、ベンチャー企業は儲かりませんからすぐにそのビジネスを止め、スタートラインに戻って違うことを始めてしまいます。

いわば、創業を繰り返すことになります。
 

２.「社会性」のあるビジネスを展開しているということ。
一方、社会に影響をもたらしたいという目的で始めた起業家は、自分が進むべき道がはっきりしていますから経営を継続し、コツコツと一歩ずつ前進して目標に近づいていきます。

童話に出てくるウサギとカメのようなもの。投資家からみてどちらが信用・信頼できるかといったら圧倒的に後者です。

３.「好きな仕事」「向いている仕事」を選んでいること。

独立・起業に際し大切なことは、自身が一生をかけてもやり遂げたい仕事、好きな仕事を選択することです。次に、希望する職種と自身の適性を見極えることです。

独立・起業して直ちに生活ができるほど世間は甘くありません。24時間働詰めでも、食費などの生活費を削るような生活が待っています。

実績や担保のない人に、投資家や金融機関もお金を出してくれません。

ベンチャー企業の経営者として自分は何をしたいのか。社会にどういう影響を与えたいのか。成功するベンチャーを目指すなら、起業前にこれらの点を突き詰めておくことがとても重要です。

当社では、代表の 清水一郎 の起業成功体験に基づく「小さく始めて大きく育てる」＜スモール起業＞を、起業される皆様に推奨しております。

清水は2001年5月（43歳）で、当社の前身であります「清水コンサルティング事務所」を創業しました。

当時、清水は東証一部に上場する旧財閥系商社の常務取締役CFO（最高財務責任者）兼  経営企画室長でしたので、取締役会の承認を得ての起業でした。

清水はこの時「創業の精神」として、次の５項目を定めました。
１. 「同族会社」にしない　
２. 「下請け」にならない　
３. 「適正利益」を得る　
４. 「無借金経営」
５. 「持たざる経営」
清水は、この「創業の精神」を、現在においても遵守した経営を行っています。清水はこの商社で14年間にわたり「兼業」を続け、本格的な事業の準備をしました。

2015年6月（57歳）当時、代表取締役副社長 COO（最高執行責任者）兼 経営委員長だった清水は、商社の役員を退任し当社「専業」となり、快進撃企業としてスタートしました。

未経験から起業すると、環境の違いやスキルの不足によって思うようなパフォーマンスが発揮できず、早々に撤退せざるを得ないケースもあります。

そこで当社では、会社員として勤務している時期に「副業」として始める方法を推奨しております。あらかじめ顧客を確保して地盤を固めておけば、実際にスタートしてからも安心です。

一定以上の売上規模になってから独立することにより、安定した事業のスタートアップが可能となります。

１．起業相談（事業内容の検討、キャリア、適性、社会性、将来性などを、一緒に考えます）
２．事業の適法性
３．市場調査
４．事業計画書（創業計画書）の作成支援（一緒に作成します）
５．法人の場合は、設立登記代行
６．諸官庁への届出代行

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　ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。