給与規程作成は東京の英知コンサルティング

①経営者様
②人事担当役員様

①初回面談は当社代表の 清水一郎 が担当させていただきます。
②社会保険労務士の中より、最適任者をアサインいたします。

労働基準法89条第2項によって、就業規則の一部として、従業員が常時10名以上の事業所では、給与規程を設ける必要があります。

しかし、10人未満の場合でも、実務上も給与計算をするうえで必要なものですから、従業員とのトラブルにならないように、給与計算に必要な事項は網羅することが重要です。

実績　403社