最終更新日  2026年10月01日      

契約期間・ご契約までの流れ

会社を変えるには、時間がかかります

経営課題は、一度の面談や一枚の提案書だけで解決できるものではありません。

現状を把握する。
本当の原因を見つける。
改善策を決める。
実行する。
結果を確認する。
必要に応じて修正する。
そして、会社の仕組みとして定着させる。

この積み重ねによって、会社は少しずつ変わっていきます。

そのため、英知コンサルティングの経営顧問契約は原則1年以上としています。

また、経営改善を会社の仕組みとして定着させる観点から、3年間程度の継続支援を一つの目安としておすすめしています。

短期間で答えだけを出すのではなく、実行・検証・改善・定着まで。

英知コンサルティング代表が中小企業の社長から経営課題を伺う様子

<ページ内目次>

経営顧問契約は原則1年以上です

英知コンサルティングの経営顧問契約は、原則として1年以上としています。

経営顧問は、一つの問題について一度助言して終了するサービスではありません。

社長との継続的な対話を通じて、会社の数字、人材、組織、業務、将来計画などを確認しながら、会社全体の経営課題を整理します。

そして、優先順位を決め、改善策を実行し、その結果を確認しながら必要な修正を行います。

短期間では見えなかった問題が、支援を続ける中で明らかになることもあります。

そのため、経営判断だけでなく、改善策が実際に会社で機能するところまでを見るために一定の期間が必要だと考えています。

なぜ1年以上の期間が必要なのか

1. 会社の現状を正確に把握する

最初に見えている問題が、本当の原因とは限りません。

例えば、資金繰りの問題の背景に利益率や価格設定の問題があったり、社員が育たない背景に役割や権限の問題があったりします。

会社全体を継続して見ることで、問題同士の関係が見えてきます。

2. 優先すべき経営課題を決める

中小企業では、複数の問題が同時に存在していることが少なくありません。

すべてに同時に取り組むのではなく、会社への影響が大きい課題から優先順位をつけます。

3. 改善策を実行する

経営改善は、提案書を作るだけでは進みません。

社長や社員が実際に行動し、会社の中で改善策を動かしていく必要があります。

4. 結果を確認して修正する

実行した改善策が、必ず想定どおりの結果になるとは限りません。

数字や現場の状況を確認し、うまくいかなければ原因を考え、改善策を修正します。

5. 会社の仕組みとして定着させる

最終的な目的は、コンサルタントがいなければ改善できない会社をつくることではありません。

社長と社員が、自分たちで改善を続けられる状態をつくることを目指します。

会社を良くするには、問題を見つけるだけでなく、改善を続ける時間が必要です。

3年間程度の継続支援をおすすめする理由

経営顧問契約は原則1年以上ですが、英知コンサルティングでは、経営改善を会社の仕組みとして定着させるため、3年間程度を一つの支援目安としておすすめしています。

3年間の契約を一律に義務付けるという意味ではありません。

会社を変える過程には、概ね次のような段階があるためです。

1年目 経営課題を発見し、優先順位を決める

会社の数字、業務、人材、組織などを確認しながら、本当に取り組むべき問題を整理します。

そして、重要度・緊急度を考え、改善する順番を決めます。

2年目 改善策を実行し、結果を検証する

1年目に整理した課題について改善策を実行します。

数字や現場の変化を確認しながら、うまくいかない部分は修正します。

3年目 改善を会社の仕組みとして定着させる

社長や社員が、自社で継続して改善できる状態を目指します。

制度、ルール、会議、数字の管理などを会社の日常業務へ定着させていきます。

提案することが目的ではありません。会社が変わり、その状態が続くことが目的です。

基本となる契約は「経営顧問契約」です

英知コンサルティングでは、基本となる契約を経営顧問契約としています。

まず経営顧問として会社全体を見ながら経営課題を整理し、その結果、専門的な制度構築や個別プロジェクトが必要な場合に、必要な専門支援を組み合わせます。

最初から多くのサービスを契約していただくことを前提としていません。

会社を良くするために必要な支援だけをご提案します。

お問い合わせから経営顧問開始までの流れ

STEP 1 お問い合わせ

お問い合わせフォームから、現在もっとも困っている経営課題をお知らせください。

経営課題をきれいに整理していただく必要はありません。

「何が問題なのか分からない」という段階でも結構です。

STEP 2 当社からご連絡

お問い合わせ内容を確認のうえ、原則1営業日以内にご連絡します。

初回面談の日程や方法をご相談します。

STEP 3 初回面談

社長から、現在の会社の状況、経営課題、今後実現したいことなどをお伺いします。

経営課題が複数ある場合も、その場で一緒に整理していきます。

初回面談に費用はかかりません。

STEP 4 経営課題と必要な支援を整理

面談内容をもとに、

何が問題なのか。
何から取り組むべきか。
経営顧問としてどのような支援が必要なのか。

を整理します。

必要以上の専門支援を前提とすることはありません。

STEP 5 ご提案・お見積り

当社で支援が可能な場合には、支援方針、経営顧問料、契約期間、必要に応じた専門支援などをご説明します。

ご不明な点があれば、この段階でご確認ください。

ご提案を受けたからといって、その場で契約していただく必要はありません。

経営顧問が社長に支援内容と見積りについて説明している様子

STEP 6 ご検討・ご判断

ご提案内容とお見積りを十分にご検討ください。

ご契約を強くお願いすることはありません。

支援内容、料金、契約条件にご納得いただいた場合に、次の段階へ進みます。

STEP 7 経営顧問契約の締結

支援内容、料金、契約期間等をご確認いただいたうえで、経営顧問契約を締結します。

契約内容について分からない点があれば、ご契約前にご説明します。

STEP 8 経営顧問支援の開始

ご契約後、社長との継続的な経営面談を中心に支援を開始します。

経営課題の優先順位を確認しながら、必要な改善活動を進めます。

ご契約前に確認していただくこと

契約後の認識違いを防ぐため、次の事項を事前に明確にします。

1. 支援内容

経営顧問としてどこまで支援するのかをご説明します。

2. 経営顧問料

月額顧問料と、その料金に含まれる基本支援を確認します。

3. 追加料金となる場合

専門的な制度構築や個別プロジェクトなど、基本となる顧問料の範囲を超える支援については、実施前に内容と料金をご説明します。

4. 契約期間

契約期間、更新その他の契約条件を契約書で確認します。

5. 訪問に伴う費用

東京23区外への訪問等で交通費、宿泊費、日当等が必要となる場合には、事前にご説明します。

6. 秘密保持

経営顧問は、会社の財務・人事・組織など重要な情報を取り扱います。情報の取扱いについても契約時に確認します。

ご契約後、経営改善を進めます

ご契約がゴールではありません。

経営顧問として社長と継続して話し合いながら、

現状把握 → 課題整理 → 優先順位 → 実行 → 検証 → 改善 → 定着

のサイクルを繰り返します。

状況が変われば、優先順位も変わります。

最初に決めた計画に固執するのではなく、会社の状況を見ながら必要な修正を行います。

社長と社員が、自分たちで改善を続けられる会社をつくる。

これが、英知コンサルティングが目指す経営顧問支援です。

経営顧問料は月額20万円~(税別)

経営顧問料は、従業員規模、会社の状況、経営課題、必要な支援範囲等を確認したうえでご提案します。

当社では、従業員1~20名の場合、月額20万円~(税別)を一つの目安としています。

経営顧問の契約について、よくあるご質問

1. 契約期間は必ず1年以上ですか?

経営顧問契約は原則として1年以上としています。

経営課題の発見から実行・検証・定着までを支援するには、一定期間が必要だと考えているためです。

2. 3年間の契約が必須なのですか?

いいえ。

3年間程度は、経営改善を会社の仕組みとして定着させるための支援期間の一つの目安です。

個々の契約内容については、ご契約前にご説明します。

3. 問い合わせをすると契約しなければなりませんか?

いいえ。

お問い合わせや初回面談をしたからといって、ご契約いただく必要はありません。

4. 初回面談に料金はかかりますか?

初回面談に費用はかかりません。

5. 経営課題が整理できていなくても相談できますか?

はい。

「何が問題なのか」「どこから改善すればよいのか」が分からない段階でもご相談ください。

社長のお話を伺いながら一緒に整理します。

6. 地方の会社でも契約できますか?

はい。

Web面談を中心に全国対応しています。

必要に応じて訪問にも対応します。

7. 専門的な支援が必要になった場合はどうなりますか?

経営顧問として課題を整理したうえで、専門支援が必要な場合には、目的・内容・料金をご説明し、ご承諾いただいてから実施します。

まずは、現在の経営課題をお聞かせください

契約を決めてから相談する必要はありません。

まず現在の会社の状況、困っていること、今後実現したいことをお聞かせください。

経営顧問としてどのような支援が必要なのか、一緒に整理します。

その場で契約をお願いすることはありません。

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法学博士・経営学博士
     清水 一郎
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経営再建、企業再生、経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度
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