最終更新日 2024年04月13日
契約の種類は2つに大別されます。月次総合コンサルティングの「経営顧問サービス」(顧問契約)」と、特定のテーマに対し一定期間で解決を図る「プロジェクト契約」です。
経営顧問サービス(顧問契約)は、企業が抱える様々な分野の課題を包括的・継続的に解決していきたいような場合に適しています。中長期の計画はもちろん、毎月、経営状況を分析し、次の改善施策を出していきます。
「プロジェクト契約」は、特定の経営課題を解決したい場合に適しています。対象テーマに対し集中的に、目標期間を定めて分析・計画・改善行動をしていきます。
お客さまのさまざまなご要望にきめ細やかに対応させていただくために、
「経営顧問契約」「プロジェクト契約」「スポット契約」の、3つのタイプのコンサルティング契約形態をご用意しております。
契約時の面談にてお客さまのご希望やご依頼の目的に最適な契約形態をコンサルタントがアドバイスさせていただきます。
コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。中小・中堅企業においては、今日は人事、明日は販促、明後日は資金調達、というように、解決すべきテーマが変わります。
こうした中で、中小・中堅企業の経営者が迅速に意思決定していくには、課題や問題を総合的に考える存在が必要です。
英知コンサルティングは社長の経営参謀、右腕として、課題解決を支援いたします。
顧問契約とは、月額で顧問料を定めて、継続的に相談が受けられる契約のことです。月に1~2回定期的に訪問し、長期にわたって経営者の意思決定を積極支援いたします。経営者の良きアドバイザーとして経営顧問に就任するなど、経営全般に関してアドバイスが受けられるのが特徴といえます。
①中・長期(5年~10年先)を見すえた、経営全般の問題・課題解決を目指す総合的なコンサルテ
ィング契約です。
②範囲を限定せず、プライオリティ(優先順位)の高い課題から解決していく、完全オーダーメイ
ドのサービスです。
③毎月1~2回程度、ご訪問いたします。
④月1回、重要な会議体(取締役会・経営会議など)に参加し、企業の問題点や課題を共有いたし
ます。
⑤範囲を限定しない、メールやお電話でのご相談を随時受付けております。原則、追加料金はいた
だきません。
⑥費用対効果が高く、90%超のクライアント様が「経営顧問契約」をお選びに
なられています。
弊社の報酬規定では、経営相談料は1回につき5万円~(税別)と定めていますが、顧問契約を締結されますと、経営相談料は無料になります。また、顧問契約で規定した案件であれば、お電話、電子メール等で何度ご相談いただいても、原則、追加費用は発生いたしません。
コンサルタントに仕事を依頼しますと、コンサルティングフィーが発生します。報酬額は弊社報酬規定に基づき算定されることになりますが、顧問契約を締結している場合、同規定に基づき算定される標準額から一定割合の減額が受けられたり、また、簡易な案件であれば、無料になることもございます。
経営計画書や財務諸表などを事前にご提出いただいておりますので、緊急な問題に直面したとき、クライアント様の実情に応じた速やかな対応が可能となります。また、専任のコンサルタントの携帯電話もお伝えいたしておりますので、執務時間外や祝祭日もご安心いただけます。
プロジェクト契約とは、ある一定期間内に目標を達成するための支援業務です。解決すべきテーマに最適な専門家を選任し、またクライアント様からも専任スタッフを選抜して、共同でプロジェクト活動を進めるというものです。期間は目的や内容によっても異なりますが、弊社では半年から3年以内が約8割を占めています。
①上記「経営顧問契約」をサービス単位に分離したコンサルティング契約で
す。(半年~3年程度)
②毎月1~20回程度、ご訪問いたします。
スポット契約とは、1回または一時的な契約形態のことです。経営における意思決定に迷いが生じたときなど、コンサルタントに助言を求める個別の経営相談などはスポット契約のひとつです。
Visitor 様向けの短期間(数回程度)で完結するコンサルティング契約です。
「お問合せフォーム」 または メール からお気軽にお申込みくださいませ。
原則、2営業日以内に当社よりご案内のメールを差上げております。
ご訪問前に、改めて社名、業種、ご連絡先、ご役職、お名前なども確認させていただきます。
平日は「お仕事で時間が取れない」ご相談者様のために、営業時間外・土日祝祭日のご面談も承っております。(事前予約制)
ご相談者様のお話にじっくりと耳を傾け、丁寧なヒアリングを重視しております。
その後、当社のシステム(仕組み)についてのご質問に丁寧にご回答させていただきます。
初回のご面談は、無料でございます。
経営者様および実務ご担当者様から、ヒアリングと資料のご提供をいただき、直面している課題と問題点を調査・分析し「コンサルティング提案書」を作成しご提示させてただきます。
この、ヒアリングをお受けいただくだけでも、高い価値があるものと自負しております。
費用は無料でございます。
相談者様のお悩み、課題解決に向けた具体的かつ実現可能な「コンサルティング計画書」をご提出いたします。合わせて「お見積り」を複数案ご提示させていただきます。
この段階で、断ることは勿論可能でございます。
お断りになられた場合も、一切、費用負担はございませんのでご安心ください。
また、ご契約を強引に迫ることもございません。
「コンサルティング計画書」および「お見積り」を十分ご検討いただき、ご了承いただけましたら、ご契約の締結となります。
ご契約は原則、電子署名にて行わせていただいております。
当社のコンサルティグの真の目的は、会社でできない業務を代行することではございません。クライアント様に知識や技能を修得していただきながら「人材を育てる」ことにあります。
直ちに「解」を教えるだけでは成長できません。従って時には、考える時間を与え、見守ることに徹することもございます。宿題をお願いする場合もございます。
当社との契約が終了した後に、クライアント様には「知識・技能・ノウハウ」が残るのは勿論ですが、それ以上に「人材」という「財産」が残ることが、私たちの最大の喜びでございます。
当社では、社長直属の「審査委員会」を設置しております。マネージャー・クラスが、日々「コンサルティング調書」を精査しております。
例えば、弁護士の「コンサルティング調書」であっても、資産税専門の税理士が「相続時の問題」を発見し、弁護士にコンサルティングの見直しを依頼することもございます。
このように、専門のコンサルタントでも見落としがちな問題点を、二重・三重のチェックを実施することで万全を期しております。
全65種類の資格保有者が在席している当社ならではの体制です。
経営者様がご希望されるスパン(間隔)で、コンサルティングの状況をご報告させていただきます。
担当者に任せっきりのコンサルティングでは、十分な成果が得られません。経営者様ご自身が、コンサルティングの状況を最も理解していなければならないと、考えております。
年間1~2回「定期報告会」を、完了時には「完了報告会」を実施させていただいております。
経営者様または取締役会などで、ご報告させていただいております。
プロジェクト完了後のフォローアップも、積極的にお引受けしておりますのでご安心くださいませ。
英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。ご相談は勿論、無料です。
お問い合せフォームでのお問合せは24時間受け付けております。
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant 清水 一郎
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 他
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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