最終更新日　　2026年10月01日

経営顧問とは
このような社長へ
支援内容
伴走支援
税理士との違い
対象企業
料金
契約期間
ご契約までの流れ
FAQ
ご相談

問題が起きた後だけ相談するのではなく、重要なことを決める前に相談できる。

経営顧問とは、社長の継続的な相談相手として、会社全体の経営課題と意思決定を支える役割です。
会社経営では、売上だけ、財務だけ、人事だけを切り離して考えることができない場面が少なくありません。

例えば「資金繰りが苦しい」という問題の背景に、利益率の低さ、価格設定、在庫、回収条件などがある場合があります。
「社員が育たない」という問題も、教育だけではなく、組織、役割、権限、人事評価、目標管理などが関係していることがあります。

英知コンサルティングでは、売上・利益・資金・人材・組織・管理部門を一つの会社として捉え、何を優先して改善すべきかを社長と一緒に考えます。

経営顧問は、社長に代わって経営する存在ではありません。
社長がより良い意思決定をするために、情報を整理し、選択肢を考え、実行を支える社外の経営参謀です。

重要な経営判断をする前に、相談できる相手を。

投資、採用、借入、新規事業、組織変更など、会社の将来に大きな影響を与える判断について、社内では相談しにくいことがあります。
最終判断をする前に、利害関係のない外部の専門家と考えることができます。

税理士、社労士、金融機関など、それぞれの専門家に相談することはできます。
しかし、売上、利益、財務、人事、組織を横断して、会社全体の優先順位を考える役割は別に必要です。

社長しか分からない。
社長しか決められない。
社長がいなければ仕事が止まる。

この状態を放置すると、会社の成長にも限界が生じます。
業務、役割、権限、管理体制を整理し、社長が本来の経営に集中できる会社を目指します。

会社を良くするためには、社長自身の経営行動を客観的に振り返ることも重要です。
会社を潰す社長の特徴を見る

売上も問題。資金も問題。社員にも問題がある。
そのような場合に重要なのは、すべてを同時に直そうとすることではありません。
会社への影響が大きい問題から順番に取り組むことです。

基本となる経営顧問契約では、主に次の支援を行います。

会社の状況、社長が現在抱えている問題、今後の重要な意思決定について定期的に確認します。

まだ結論が出ていない段階から相談できます。
「この方向でよいか」「他の選択肢はないか」を一緒に考えます。

選択肢ごとのメリット・デメリットを整理し、社長の判断材料を増やします。

表面に現れている問題だけでなく、その原因となっている問題を探します。

重要度と緊急度を整理し、「今、何をすべきか」を明確にします。

売上、利益、経費などを確認し、計画との差異や変化を把握します。

将来の資金不足を早めに把握し、必要な対応を検討します。

定期面談の間に生じた重要事項についても、必要に応じてご相談いただけます。

一つの問題だけを直しても、会社は良くならないことがあります。

意思決定、経営課題の整理、優先順位付け、壁打ち。

売上改善、利益改善、顧客別・商品別採算、営業改善。

資金繰り、資金調達、管理会計、金融機関対応。

事業計画、中期経営計画、予算、予実管理。

採用、人事制度、人事評価、目標管理、人材育成、定着。

組織設計、管理職育成、役割・権限、後継者育成。

経理、財務、人事、総務、社内規程、業務フロー、マニュアル。

経営顧問契約の中で経営課題を整理した結果、より専門的な対応が必要になる場合があります。
その場合には、必要な支援内容、目的、費用をご説明したうえで、専門支援を組み合わせます。

専門サービスそのものを販売することが目的ではありません。
会社を良くするために必要な手段だけを選ぶ。

これが英知コンサルティングの考え方です。
不要な専門支援をおすすめすることはありません。

資金繰り、資金調達、管理会計、予実管理、金融機関対応など、財務面から経営判断を支援します。

経営分析、経営計画、予実管理、重要課題の進行管理など、社長の経営企画機能を支援します。

経理・財務・人事・総務などを整理し、会社の管理基盤をつくります。

経営コンサルティングで重要なのは、立派な提案書をつくることではありません。
実際に会社が変わることです。
英知コンサルティングでは、改善策を提案した後も、実行状況を確認し、結果を検証し、必要に応じて改善策を修正します。

資金調達が必要な場合には、事業計画・資金計画の整理だけでなく、必要に応じて金融機関との面談にも同席します。

評価表を作って終わるのではなく、評価方法の説明、面談、実際の運用など、制度が機能するところまで支援します。

計画策定後も、毎月の予算と実績の差を確認し、原因を整理して、次に行うことを修正します。

日常業務を恒常的に代行することが目的ではありません。

税理士は税務の専門家。
経営顧問は経営判断を支える専門家です。

税務申告や税務相談は税理士の専門領域です。
英知コンサルティングは、税理士に代わるものではありません。
顧問税理士と役割を分担しながら、売上、利益、資金、人材、組織、管理部門など、会社経営そのものについて社長を支援します。

この規模の会社では、社長が営業、財務、人事、組織、重要顧客対応など、多くの役割を担っていることが少なくありません。
一方で、CFO、経営企画、管理本部などの専門機能をすべて社内に置くことは容易ではありません。
英知コンサルティングは、こうした社内に不足している経営機能を外部から補完します。

従業員50名以下の中小企業・小規模企業を中心に支援しています。50名を超える企業についても、経営課題や支援内容に応じてご相談いただけます。

※当社における「従業員数」の考え方
当社では、会社の実際の組織規模を把握するため、支援対象規模の目安となる「従業員数」を、①役員、②正社員、③契約社員・嘱託社員、④パート・アルバイト、⑤派遣社員の合計人数として扱っています。
したがって、正社員数だけではなく、日常的に事業運営に関わる人員を含めて企業規模を判断しております。

東京23区内は、Web面談または対面で対応します。
東京23区外については、原則としてWeb面談を中心に全国対応しています。
必要に応じて訪問対応も行います。
東京23区外への訪問について、交通費・宿泊費・日当等が必要となる場合には、事前にご説明します。

中小企業・小規模企業の社長は、平日の日中に現場や顧客対応を離れることが難しい場合があります。
そのため、5営業日前までにご予約いただいた場合には、土日・祝日・大型連休の経営相談・面談・コンサルティングにも対応しています。
平日に十分な時間を取れない場合でも、落ち着いて会社の経営課題についてお話しいただけます。
営業時間外・定休日であっても、割増料金はいただいておりません。

従業員数　　月額経営顧問料の目安
  1～  20名　　　20万円～
21～  40名　　　30万円～
41～  60名　　　40万円～
61～  80名　　　50万円～
81～100名　　　60万円～
100名以上　　　個別お見積り    

会社の問題は、一度の面談や一枚の提案書だけで解決するものではありません。

課題を発見する。
改善策を決める。
実行する。
結果を確認する。
改善する。
会社に定着させる。

このサイクルを繰り返して、会社の仕組みを変えていきます。
そのため、経営顧問契約は原則1年以上としています。
また、経営改善を会社の仕組みとして定着させる観点から、3年間程度の継続支援を一つの目安としておすすめしています。

お問い合わせフォームから、現在もっとも困っている経営課題をお知らせください。

社長から現在の状況、経営課題、今後実現したいことをお伺いします。

お話を伺いながら、問題の原因、優先順位、必要な支援を整理します。

支援方針、経営顧問料、必要に応じた専門支援をご説明します。

支援内容をご確認いただき、双方合意のうえで経営顧問契約を締結します。

定期的な社長面談を中心に、経営課題の改善を進めます。

英知コンサルティングでは、特定のサービスを当てはめるのではなく、その会社の状況に応じて問題の原因と優先順位を整理します。実際の支援事例では、売上改善、資金繰り改善、組織改善、管理体制の整備など、複数の課題を横断して支援しています。

はい。税理士とは役割が異なります。税務は税理士、経営判断・経営改善は経営顧問という形で役割を分担します。

はい。Web面談を中心に全国対応しています。

問題ありません。社長のお話を伺いながら、何が問題なのか、何から取り組むべきかを一緒に整理します。

原則として、特定の専門サービスだけを単独でお引き受けすることはしておりません。
英知コンサルティングでは、まず経営顧問として会社全体の状況や経営課題を理解し、そのうえで必要な専門支援を組み合わせて提供します。
人事、財務、資金、組織、管理部門などの課題は、他の経営課題とつながっていることが多いためです。
ただし、退職者インタビュー代行・社外ヘルプデスクについては、経営顧問契約のない企業からも単独でご依頼いただけます。

経営課題、会社の状況、実行内容、外部環境によって異なりますので、成果を保証するものではありません。
実行・検証・改善を継続し、会社そのものを良くしていくことを重視します。

大きな問題が起きてから相談するのではなく、重要なことを決める前に相談する。
売上、利益、資金繰り、人材、組織、管理部門。
会社全体を見ながら、社長の経営判断と改善策の実行を継続的に支援します。
まずは、現在もっとも困っている経営課題をお聞かせください。