中小企業・小規模企業の経営顧問|全国対応の英知コンサルティング
最終更新日 2026年10月01日
社長の経営判断を支え、会社が自ら改善を続けられる状態まで伴走します
経営コンサルティング会社を選ぶとき、
「何をしてくれる会社なのか」
だけではなく、
「どのような考え方で支援するのか」
「提案した後、どこまで関わるのか」
「誰が、どのように社長を支えるのか」
まで確認することが重要です。
英知コンサルティングは、単に経営上の答えを提示することを目的としていません。
社長と一緒に現状を整理し、問題の原因を考え、優先順位を決め、実行し、その結果を確認し、必要であれば修正する。
そして最終的には、
コンサルタントがいなくても、会社自身が改善を続けられる状態
を目指します。
私たちが大切にしている支援姿勢を、8つの理由に分けてご紹介します。
「何を提案するか」だけではなく、「会社が実際に変わるところまで、どう支えるか」を重視しています。
経営上の問題は、表面に見えている情報だけでは分からないことがあります。
例えば、
「売上が伸びない」
という問題でも、その背景には、
社長の考え。
取引先との関係。
社員の状況。
会社の歴史。
過去の意思決定。
今後実現したい会社の姿。
があります。
こうした情報を最も深く理解しているのは、社長ご本人です。
そのため英知コンサルティングでは、経営顧問として重要な経営課題を扱う際には、社長ご本人との対話を重視しています。
一方的に質問をして答えを集めるだけではありません。
時には、
「なぜ、そう考えたのか」
「他の方法はないか」
「本当に今やるべきことなのか」
と一緒に考えます。
例えば、
「資金繰りが苦しい」
という問題の原因が、借入不足ではなく、
利益率。
値決め。
売上構成。
在庫。
回収条件。
固定費。
にある場合があります。
「社員が育たない」という問題も、
社員本人ではなく、
役割。
目標。
上司。
評価制度。
社長の権限移譲。
に原因があるかもしれません。
そのため、一つの症状だけを直すのではなく、会社全体のつながりを確認します。
英知コンサルティングでは、
社長の経営判断
売上・利益
財務・資金
経営計画
人材
組織
管理部門
という7つの領域から会社全体を見ます。
目の前に起きている問題と、その原因は同じとは限りません。
例えば、
売上が伸びない。
社員が辞める。
資金繰りが苦しい。
管理部門が弱い。
という問題について、最初から対策を決めるのではなく、
現状を把握する
↓
問題を整理する
↓
原因を考える
↓
優先順位を決める
という順番を重視します。
原因を誤れば、いくら施策を実行しても十分な効果につながりません。
また、限られた経営資源を持つ中小企業では、すべての問題を一度に解決することも現実的ではありません。
例えば、
人事評価制度を作った。
資金繰り表を作った。
経営計画を作った。
社内規程を作った。
としても、実際に会社で使われなければ意味がありません。
そのため、
現状把握
↓
課題整理
↓
改善策
↓
実行
↓
結果確認
↓
修正
↓
定着
まで継続して支援します。
状況が変われば、当初の計画を修正することもあります。
重要なのは、最初に作った計画を守ることではなく、会社をより良い状態へ近づけることです。
提案書の完成ではなく、改善が会社の日常になるところまでを重視します。
この考え方から、英知コンサルティングでは、人事評価制度、資金繰り、資金調達、採用、管理部門づくりなどの専門支援を、原則として経営顧問契約の一環として提供しています。
一部分だけを切り離して制度や資料を納品するのではなく、会社の経営方針、社長の考え方、組織、社員、財務状況などを理解したうえで、実行・定着まで責任を持って支援するためです。
しかし、役職者がいなくても、
資金を管理する機能。
経営計画を管理する機能。
管理部門全体を整える機能。
は必要です。
そこで、会社の状況に応じて必要な機能を補完します。
資金繰り、資金調達、管理会計、予算・予実管理、金融機関対応などを支援します。
経営分析、経営計画、KPI、重要課題の進行管理などを支援します。
経理・財務・人事・総務等の管理体制、役割、規程、業務フローなどを整えます。
必要な機能を補完しながら、社内側にも管理できる状態をつくることを目指します。
外部コンサルタントがいる間だけ会社が改善し、契約が終わると元に戻ってしまっては十分ではありません。
そのため、
社長。
管理職。
担当社員。
にも改善の過程へ参加していただくことを重視します。
「なぜ、この方法を取るのか」
「この数字をなぜ確認するのか」
「問題が起きたら、どのように考えるのか」
まで理解していただきます。
必要に応じて、管理職や担当社員と一緒に考え、実行します。
外部へ依存し続けるのではなく、社内で改善できる知識・方法を残します。
制度・仕組みだけではなく、それを運用する社員・管理職が育つことも重視します。
担当者が変わっても続けられるよう、業務・会議・管理方法等を会社の仕組みにします。
最終的な目標は、英知コンサルティングがいなくても、会社自身が改善を続けられることです。
経営コンサルティングは、
「相談してみなければ料金が分からない」
「どこまでが月額料金に含まれるのか分からない」
という不安を持たれやすいサービスです。
英知コンサルティングでは、契約前に判断していただけるよう、
月額経営顧問料。
料金に含まれる基本支援。
追加料金が発生する場合。
契約期間。
契約までの流れ。
訪問時に発生する費用。
などを、できる限り事前に明示しています。
追加料金が必要になる場合には、実施前に内容と料金をご説明します。
契約してから分かるのではなく、契約する前に判断できる情報をお伝えします。
経営顧問は、会社の重要な情報を扱います。
売上。
利益。
資金繰り。
人事。
社員の問題。
経営者自身の悩み。
だからこそ、
「どのような会社なのか」
「誰が経営しているのか」
「どのような考え方で支援しているのか」
を確認したうえで相談していただくことが大切だと考えています。
英知コンサルティングでは、
会社概要。
代表者プロフィール。
コンサルタント紹介。
支援事例・お客様の声。
などを公開しています。
良い面だけではなく、支援内容や契約条件も含めて確認していただき、そのうえで相談するかどうかをご判断ください。
経営コンサルタントは、社長の重要な意思決定に関わります。
そのため、単に知識があるだけでは十分ではありません。
専門知識。
実務経験。
論理的思考。
コミュニケーション。
倫理観。
相手の話を聞く力。
課題を整理する力。
などを総合的に確認する必要があります。
英知コンサルティングでは、コンサルタントの採用においても、経営者を支援する立場にふさわしい人材かどうかを慎重に判断しています。
どれだけ経験や専門性があっても、
社長が本音を話せない。
考え方が大きく合わない。
相談しにくい。
という相手では、長期的な経営顧問関係を築くことは難しくなります。
そのため、お問い合わせの段階で、
「英知コンサルティングへ依頼する」
と決めていただく必要はありません。
まずは社長ご本人から、
今、何に困っているのか。
どのような会社にしたいのか。
どのような支援を求めているのか。
をお聞かせください。
英知コンサルティング側も、当社の支援が本当に適しているかを確認します。
「伴走します」
「社長を支えます」
という言葉だけでは、本当の違いは分かりにくいものです。
そのため、
どのような課題に取り組むのか。
料金はいくらなのか。
どのような流れで支援するのか。
実際の支援事例はどうか。
まで確認していただくことをおすすめします。
当社では、提案書や制度を作って終了するのではなく、実行、結果確認、改善、定着まで継続して支援することを重視しています。
また、一つの課題だけを見るのではなく、会社全体とのつながりを確認します。
経営判断については社長との対話を重視しますが、必要に応じて幹部社員や担当社員とも一緒に取り組みます。
日常業務を恒常的に代行することを主目的とはしていません。
会社が自ら運営・改善できる体制をつくることを重視しています。
会社の課題を整理したうえで、必要な専門分野や支援方法を検討します。
はい。
約8割の顧問先が地方の企業です。
Web面談を中心に全国対応し、必要性に応じて対面支援も検討します。
いいえ。
まず会社の状況や経営課題を確認し、当社の支援が適しているかをご説明したうえで、ご判断いただきます。
経営環境、会社の状況、実行内容等によって結果は異なるため、成果を保証することはできません。
改善の実行・検証・修正を継続して支援します。
経営顧問を選ぶために、最初から相談内容が整理されている必要はありません。
「売上が伸びない」
「資金繰りが不安」
「社員が育たない」
「社長一人では会社を見切れなくなってきた」
「これから会社をどうすべきか相談したい」
という段階でも構いません。
まず、
今、最も困っていること。
今後、どのような会社にしたいのか。
社長ご自身が何に迷っているのか。
をお聞かせください。
現在、より分かりやすく、よりお役に立つホームページを目指し、サイト全体の内容を順次見直し・更新しております。一部のページにつきましては、今後、内容・構成・表現等を順次改訂してまいります。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
法学博士・経営学博士
清水 一郎
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<専門分野>
経営再建、企業再生、経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度
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