最終更新日 2024年05月25日
3つございます。月次の「経営顧問契約」、特定のテーマに対し一定期間で解決を図る「プロジェクト契約」、時間単位の「スポット契約」です。
「顧問契約」「プロジェクト契約」「スポット契約」の、3つのタイプの契約形態をご用意しております。
顧問契約は、中・長期(5年~10年先)を見すえた、経営全般の問題・課題解決を目指す総合コンサルティング・サービスです。
弊社クライアント企業の98%超の中小・中堅企業の経営者さまが経営顧問契約を選ばれています。
「プロジェクト契約」は、特定の具体的な経営課題を解決したい場合に適しています。対象テーマに対し集中的に、目標期間を定めて分析・計画・改善行動をしていきます(6ヶ月~5年)。
「スポット契約」は、Visitor 様向けの短期間(数回)で完結するコンサルティング契約です。
いずれも社内リソースを考慮し、ご相談の上、ご支援のスタイルを決めさせていただいております。
「顧問契約」には3つのメリットがあります。費用対効果が高いため、90%超のクライアント様が「経営顧問契約」をお選びになられています。
■経営顧問契約3つのメリット
① 経営相談が無料になります
経営相談は1時間につき5万円~(税別)ですが、顧問契約を締結されますと、経営相談料は無料になります。
また、顧問契約で規定した案件であれば、お電話、電子メール等で何度ご相談いただいても顧問料以外の費用は不要です。
② コンサルティング料が標準額よりお安くなります
コンサルタントに仕事を依頼しますと、コンサルティングフィーが発生します。
報酬額は弊社報酬規定に基づき算定されることになりますが、顧問契約を締結している場合、同規定に基づき算定される標準額から一定割合の減額が受けられたり、簡易な案件であれば無料になることもございます。
③ 迅速な問題解決
経営計画書や財務諸表などを事前にご提出いただいておりますので、緊急な問題に直面したとき、クライアント様の実情に応じた速やかな対応が可能となります。
また、専任のコンサルタントの携帯電話もお伝えいたしておりますので、執務時間外や祝祭日もご安心いただけます。
企業規模の大小に関わらず、経営コンサルタントを雇うことには高い価値があると私たちは考えます
私たちの経験上、従業員数が10名以上の企業規模になると、社長は従業員から業務内容の報告を聞いているだけで、本当の現場状況を把握しきれていない場合が大半です。
現場の情報が正しく社長に伝わらなければ、社長の意思決定・経営判断に支障をきたす可能性が大きくなります。
優秀な社長は、自身に対して適切な意見やフィードバックをしてくれる者を外部に求める傾向があります。
社外から客観的な視線で見てくれる、専門的な訓練を受けている経営コンサルタントを雇うことは、社長自身や自社を冷静に見つめ直す機会を作り出し、会社が誤った方向に向かわないための上手なリスクヘッジと言えるでしょう。
よって企業規模の大小に関わらず、経営コンサルタントを雇うことには高い価値があると私たちは考えます。
ご相談を通じて課題を明確にすることはコンサルタントの役割ですです。ヒアリングを通じて「何が課題なのか」を明確にしていきます。
さらに「いつまでに、どのような状態になるべきなのか」「それにはどのような困難があるのか」を分かりやすくお伝えしますのでご安心ください。
2001年の創業以来、ご依頼の多かった代表的なサービスをご紹介します。
60種類の充実したサービスメニューをご用意しております。
1.顧問契約(主契約)
経営顧問契約
2.経営戦略
管理本部長代行サービス 経営企画部長代行サービス 社外CFO代行サービス 社長なんでも経営相談 経営理念策定 事業計画書策定代行 中期経営計画策定代行 内部統制(J-SOX) など
3.組織人事戦略
組織構築 内部通報窓口の外部委託 人事評価制度設計 目標管理制度設計 採用コンサルティング 定着コンサルティング 退職者インタビュー代行 問題社員対策 など
4.事業の出口戦略
経営者出口戦略 事業継承 上場(IPO)コンサル 小規模M&Aコンサル 資本政策 企業価値評価 自己株評価 後継者スクール など
5.業務改革
間接部門・管理部門改革 社内規程作成代行 属人化解消コンサル 経理不正防止コンサル 経理内製化コンサル 管理会計導入コンサル 資金調達コンサル など
6.その他サービス
覆面調査代行 ハラスメント相談窓口の外部委託 動機付け・コーチング 経営者・従業員向けFP相談 起業コンサルティング など
従業員数9名以下の小規模企業が10%、10名~99名の中小企業が70%、100名~499名の中堅企業が17%、500名以上の大企業が3%です。従業員数50人以下の小規模事業者・中小企業が8割です。
中小企業に特化、全てのコンサルタントがMBAまたは中小企業診断士、全国対応、一緒に考え一緒に課題解決に取組む「伴走型コンサルティング」など、10の特徴(強み)を有しております。
1.自社にないノウハウを活用できることです。
2.社内で必要なノウハウを獲得する為にかかるタイムロスを省けることです。
つまり、「時間とノウハウ」をお金で買うということです。
経営にとっては、まずニーズありきで、 次に手段としてのコンサルティングの活用ということになります。
ニーズに合った、コストにも見合うコンサルタントでないとクライアント様にとってのメリットは生まれません。
3.社長から発言しにくい場合、例えば、従来言っていたことと違うことを言わざるを得ない場合など
は、社外のコンサルタントから話す方が、社員が受け入れ易い場合があります。
当社は国内のコンサルタント会社の中で、最も厳しい採用条件を定めております。職務能力が秀でていることは当然として、人格や人柄を重視しております。
当社のコンサルタントになるための最低条件は、次の5点です。
①実務能力に加え、人間性豊かな人格者
②論理的思考能力、コミュニケーション能力が高い
③最低限、MBAまたは中小企業診断士
④日経TESTのスコアが700点以上
⑤実務経験が10年以上
全コンサルタントがMBA、または中小企業診断士を初めとする「士業コンサルタント集団」です。
また、事業会社出身者の多くは役員・管理職経験者です。
大規模・中規模コンサルティング会社の中には、新卒の経営コンサルタントが散見されますが、社会経験のない者に、他社のコンサルティングができるはずもございません。
弊社では、少なくとも10年以上の実務経験者を有する者以外に、コンサルタント資格を与えておりません。
残念ながら、経営コンサルタントに対するイメージに引っ張られて、同じ様なご質問をいただくことが多いのは事実でございます。
弊社では、クライアント様のお許しがいただけた場合には、現場に入り一緒に考え一緒に汗を流す「現場主義コンサルティング」「伴走型コンサルティング」を実践しております。
従いまして、一般的に考えられる「口は出しても手足は動かさない」スタイルとは大きく異なります。これこそが、弊社の最大の差別化でございます。
2つの理由から、ほとんど経営者の方の耳には入ってきませんが、規模の大小関わらず優良・成長企業と言われる会社は経営コンサルタントと契約して、経営ノウハウや自社で解決できない課題・問題を克服して順調に事業の拡大を図っております。
1つ目の理由は、「経営コンサルティング業界の習慣の問題」です。企業のビジネスコンサルティングという仕事の特性上、お客様とは「守秘義務契約」を締結しています。
そのため、よほど親密な関係性がない限り、経営コンサルティングの内容を外部にアピールすることがない為、知る機会が少ないと考えられています。
2つ目は、「クライアント様は、自社の事業が順調に伸びている理由を明かしたくない」という事情です。
経営コンサルタントと契約して成功すればするほど、「その理由や事実を、経営者仲間にさえ(特に同業他社)には知られたくない」という、非常にわかりやすい心理が働きます。
つまり「隠したい」のです。故に、こっそりと経営コンサルタント契約する企業が多く、その情報は外(つまり、あなた)に届かないのです。
会社を経営すること、事業を運営するというのことはゴールが見えない中で自分たちで答えを見つけていくという非常に難易度の高いものです。
そんな中で常にモヤモヤしているのは、ある意味健全であると私たちは考えます。(そもそも、答えが明確にある方は、弊社のサービスを利用する必要がないでしょう)。
明確なゴールが見えない中で答えを出していくには、先ずは現状の整理から行うのが1番の近道です。
私たちは、そんな悩みを一緒に共有し、整理をしていくことに介在価値があると考えております。先ずは率直にご相談をお寄せください。
当社は全国対応しております。全国どちらへも伺わせていただいております。
コンサルティングの内容によっては、ご訪問しなければならない場合もございます。この場合、報酬に加えて、往復の交通費・宿泊代の実費、日当が別途必要になる場合がございます。
ご予算なども考慮し、訪問頻度を調整し、Zoom によるリモートコンサルティングで補うなど、柔軟なスケジュールをご提案させていただいております。
世の中には、1時間当り5,000円というコンサルタントもいらっしゃれば、1時間当り100,000円というハイクラスなコンサルタントまで様々おります。
クライアント様にとって大切なことは、期待する成果とコンサルティング費用のバランスがとれることです。
バランスがとれなかったり、費用が安くとも成果がでなければ、「高い」と感じることでしょう。
勿論、コンサルティング費用は、内容によっては「世間相場」がある場合がありますが、基本的には、各コンサルティングファームごとに報酬額は大きく異なります。
弊社では「全コンサルタントの在宅勤務化」や「小さな本社機能」を実現すなどの施策により、他社に比べてリーズナブルな料金設定をご提案させていただいております。
ご依頼内容の難易度および担当コンサルタントの資格等級などによって変動するため、お見積りを申し付けください。
交通費・宿泊費・通信費・資料費・印刷費・会場費などの実費、および日当が発生する場合がございます。
なるべく早い返答を心がけておりますが、スピードよりも提案と成果の「質」にこだわるスタンスであるため、ご理解を賜りますと幸甚に存じます。
事前にご準備いただけるのであれば、なんとなくでも結構ですので、下記項目をご用意頂けますと幸いです。
1.お問合せした背景
2.会社の沿革(なぜ事業を始めたのか)
3.会社のビジョン(成し遂げたいゴール)
4.どんなことに課題(不安・不満・不便)を感じていらっしゃるか
5.弊社にどんなことを期待されるか
大半の企業様はこの段階では、整理ができておりません。弊社コンサルタントが一緒になって、課題や問題を整理して参ります。
面談したら、必ず契約しなければなりませんか?
無資格者だけのコンサルティング会社では、そのような勧誘をしているところが少なくないようですが、当社では決して強引な勧誘は致しません。紳士的なコンサルティング会社でございますのでご安心くださいませ。
夜間や土日、祝祭日、大型連休の面談やコンサルティングは可能ですか?
承っております
平日の日中は、お客様におかれましても、多忙で落ち着かないものです。時間を気にせずに落ち着いてお話しを伺うためにも、土日、祝祭日、大型連休のご面談・ご相談を承っております。
5営業日前までにご予約をお願いしております。
尚、営業時間外・定休日などであっても、割増料金等は一切発生いたしませんのでご安心下さい。
サービスの内容等についてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に弊社までお問い合せください。
「お問い合せフォーム」は24時間受付けております。
コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。ご相談は勿論、無料です。
お問い合せフォームでのお問合せは24時間受け付けております。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、企業再生、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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