コンサルタントになるための「基準」や「資格」はありません。「経営コンサルタント」と名乗った者勝ちです。

東京証券取引所に上場している経営コンサルティング会社でさえ、資格保有者はほとんど在席していません。

大手経営コンサルティング会社にあっても、日本商工会議所の簿記検定３級すら持っていないコンサルタントも決して珍しくはありません。

英知コンサルティング株式会社は国内唯一、全ての経営コンサルタントが中小企業診断士またはＭＢＡです。

全65資格を有する士業コンサルタント集団が、専門性の高いサービスをワンストップでご提供しております。 

企業会計においては、「損益」は必ずしも「現金等」の収支と一致しません。損益計算書では多額の利益があっても「現金」が不足すれば。企業は倒産(黒字倒産)に追い込まれます。

金融機関からの借り入れは現金の増加です。つまり「収入」となりますが、損益計算における「収益」ではではありません。

また、減価償却費は、損益計算では費用ですが、同一会計期間における現金支出とは一致しません。

「キャッシュ・フロー計算書」の作成目的は、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示、すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあります。

上場企業では2000年3月期から「キャッシュ・フロー計算書」の作成が義務づけられました。「貸借対照表」「損益計算書」に次ぐ第3の財務諸表として「キャッシュ・フロー計算書」が位置付けられ「財務３表時代」になりました。

しかしながら、中小企業においては、制度の開始から20年以上経った現在においても、ほとんどの税理士さんが、正しい「キャッシュ･フロー計算書」を作成できないため、この制度は未だに浸透していません。

金融機関も2000年3月期以降「キャッシュ･フロー計算書」を用いて会社の評価をしています。一刻も早く正しい「キャッシュ･フロー計算書」の作成と、経営者自身がそれを理解することが急務といえます。

一定期間の企業経営状況を把握するためには、従来より損益計算書がありました。しかしながら、これは発生主義に基づいて作成されるものであり、資金の流れは説明出来ません。

例えば1億円の現金を支払って資産を購入しても、それが稼動しない限り損益計算書上の数字は動きませんい。

利益が黒字でも資金が枯渇する、という状況を損益計算書だけでは説明出来ないのです。したがって経営管理の上では何らかの形で資金の流れを把握しておく必要があります。

この経営管理上のニーズを満たすものが「キャッシュ・フロー経営」の概念です。

キャッシュ・フロー経営とは、損益計算書上の利益を追求するだけでなく、その企業活動において、「どれだけのキャッシュ（現金）を稼ぎ出せるか」ということを重視する経営です。
 

＜参考ページ＞

10年間、赤字続きの会社であっても「倒産」しない会社はたくさんあります。逆に、10年間、黒字続きの会社であっても「倒産」する会社もあります。この「差」は何でしょうか？　

その答えは、会社は「利益」が無くなると「倒産」するのではなく「お金」が無くなると「倒産」してしまうのです！

つまり、「お金」が流れ（フロー）している間は「赤字」が続いていても「倒産」しないのです！
逆に、「お金」が流れ（フロー）が止まってしまうと「黒字」が続いていても「倒産」してしまうのです。

貴社が、資金繰りが厳しいとの予兆を感じたら、直ちに、当社の「経営診断」をご検討ください。

①貴社は、単年度予算・中期経営計画を策定していますか？
②貴社は、単年度予算・中期経営計画と実績の分析をしていますか？
③両方共できていないとすると「自己総括」ができません。

即ち、「目標」を上回った「原因」、下回った「原因」の分析ができていないことになります。このような状態を放置していけば、やがて会社は必ず「衰退」し「倒産」へと進んでいきます。

＜参考ページ＞

社長の悩みを理解できるのは、同じ立場の社長だけです！　社長は「メンタルが９割」です！

「生命力」が弱い時は、良い発想も出ません。
「生命力」が強い　当社代表　清水一郎　に、公私の区別なく、お悩みをお聞かせ下さい。
必ず、社長様に「勇気と希望」をお与えいたします！

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１．従業員は高いモチベーションを持って、業務を遂行していますか？

２．社員満足度

「CS（顧客満足度）」が企業の業績を左右すると言われてきていることは、多くの人が知っていることでしょう。その重要性は今も変わりありませんが、近年、注目を浴びているのが「ES（従業員満足度）」です。

「企業は人なり」という言葉があるように、従業員の満足度を向上させることが企業の業績をアップさせることにつながる、と考えられているのです。そのような背景もあってか、多くの企業は従業員満足度向上のために、福利厚生の充実を図るようになってきました。

３．時間外勤務が多くありませんか？

４．労働基準法を遵守していますか？

５．「離職率」が高くないですか？

法人においては、社会保険、厚生年金保険は「強制加入」だということをご存知でしょうか？

金融知識が不足しているために、企業型確定拠出年金で「損失」を出している（将来、受取る年金が毀損）している従業員が、決して少なくないことをご存知でしょうか？

いじめ、嫌がらせ、パワハラ、セクハラなどから、従業員をも護っていますか？
従業員は意欲的に仕事をされていますか？
従業員の「心の問題」をサポートされていますか？
従業員の「ライフプラン」実現のための支援をされていますか？
社内に相談者がいない場合、誰にも気づかれずに相談できる、社外機関はありますか？　

英知コンサルティングでは、下記の「新時代の福利厚生サービス」をご提案しております。

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少なくとも一日１時間は日本経済新聞を読み、経営戦略を考えていますか？

自ら「リカレント教育」（学び直し）を実践していますか？