経営コンサルティング、組織人事コンサルティングは、東京の英知コンサルティング株式会社へ

経営コンサルティング、組織人事コンサルティングは、東京の英知コンサルティング株式会社へ

 

 

03-4572-0656

営業時間    平日 9:00~18:00

清水一郎 プロフィール|英知コンサルティング株式会社

清水一郎 プロフィール|英知コンサルティング株式会社 代表取締役社長兼CEO 代表パートナー。戦略コンサルタント、組織・人事コンサルタント、人材育成トレーナー、エコノミスト、金融アナリスト、コーチャー。東京大学 博士(法学)、一橋大学 修士(経営学・MBA)、慶応義塾大学 修士(経済学)、早稲田大学 修士(心理学) 

清水一郎 プロフィール 

代表取締役 社長兼CEO
  清水 一郎(64歳

 1.実務能力

戦略コンサルタント

①経営・企画・分析 
②社内制度改革・組織改革・業務改革・間接部門改革
③基本六法(
憲法民法商法刑法民事訴訟法刑事訴訟法
④企業会計・管理会計・税務・予算・事業計画・IR
⑤財務・資金調達・資金運用・資金投資
⑥マーケティング・ブランディング・営業戦略
⑦企業再生・事業再生
⑧相続・事業承継・資本政策・IPO・M&A
⑨社会保障・労働問題
⑩不動産鑑定

組織・人事コンサルタント

①組織構築
②人事制度構築
③人事評価制度構築

人材育成トレーナー

①一対一の社長塾、後継者塾、後継者訓練 講師
②階層別研修、ビジネス・スキル研修等、少人数制(最大20名)の社員研修 講師

エコノミスト

①マクロ経済に関する、調査・分析・論評・講演
②ミクロ経済に関する、調査・分析・論評・講演

金融アナリスト

①金融工学に関する、調査・分析・論評
②資金調達(直接金融・間接金融)
③金融資産の運用・投資
④不動産の運用・投資

コーチャー

①動機付け
自分改革
資格取得
④キャリアパス
⑤就職・転職
⑥独立・起業

 2.職務遂行能力

①人間観察力
②自分より優れたる人を使う能力
③コミュニケーション能力
④論理的思考力(ロジカル・シンキング)
⑤人材育成力・指導力・動機付け・コーチング・カウンセリング
⑥柔軟性・変化適応力
⑦企画力・分析力・計画力
⑧行動力・実行力
⑨交渉力・渉外力・営業力 
⑩部下からの信用力

 3.学 歴

卒業年月 卒業年齢 学校名・取得学位等
1981年3月 22歳

法政大学 経済学部 経済学科 卒業 

※ 在学期間 1977 年4月~1981年3月(4年間)
※ 取得学位 経済学士

1985年3月 26歳

法政大学 経営学部 経営学科 卒業 

※ 在学期間 1983年4月~1985年3月(学士入学/2年間)
※ 取得学位 経営学士

1987年3月

28歳

法政大学 法学部 法律学科 卒業 

※ 在学期間 1985年4月~1987年3月(学士入学/2年間)
※ 取得学位 法学士

 1994年3月 35歳

慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了

※ 履修期間 1992年4月~1994年3月(企業派遣/2年間)
※ 取得学位 修士(経済学)
※ 専攻分野 マクロ経済学、国際金融学

1997年3月 38歳

一橋大学大学院 経営管理研究科 経営管理専攻   博士前期課程
修了

※ 履修期間 1995年4月~1997年3月(企業派遣/2年間
※ 取得学位 修士(経営学)
                    MBA(Master of Business Administration
※ 専攻分野 経営戦略、マーケティング

2013年3月 54歳

法政大学 文学部 心理学科 卒業

※ 在学期間 2011年4月~2013年3月(学士入学/2年間)
※ 取得学位 学士(心理学)

2016年3月 57歳

早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修了

※ 履修期間 2014年4月~2016年3月(企業派遣/2年間
※ 取得学位 修士(心理学)
※ 専攻分野 臨床心理学、コーチング、カウンセリング

2018年3月 59歳

東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士前期課程 修了 

※ 履修期間 2016年4月~2018年3月(2年間
※ 取得学位 修士(法学)
※ 専攻分野 基本六法、人権       

2021年3月

62歳

東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士後期課程 修了 

※ 履修期間 2018年4月~2021年3月(3年間
※ 取得学位 博士(法学)
※ 専攻分野 
基本六法、人権        

法政大学
1981年3月 経済学部 経済学科 卒業
 

1985年3月 経営学部 経営学科 卒業 
 1987年3月 法学部  法律学科 卒業  
   2007年3月 文学部  心理学科 卒業    

慶応義塾大学大学院
1993年3月 経済学研究科 修士課程 修了

早稲田大学大学院 
2009年3月 人間科学研究科 修士課程 修了

一橋大学大学院
2003年3月 経営管理研究科 経営管理専攻   博士前期課程 修了

東京大学大学院 
2018年3月 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士前期課程 修了
2021年3月 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士後期課程 修了

4.職 歴

勤務先  年 月 年齢 役職・業務内容等

 

大蔵省
(※1)

1981年4月

 

22歳

 

現 財務省 国家公務員(官僚)

大臣官房・主計局

1983年3月 24歳 同省退省(勤続年数 2年)

 

等松青木
監査法人

(※2)

1983年4月

 

24歳

 

現 有限責任監査法人トーマツ(会計士補・公認会計士)

会計監査・IPO監査

1985年6月 27歳 同法人退所  (勤続年数  2年3ヶ月)

 

 

東証
スタンダード

精密機器
メーカー
(※3)

(※4)

1985年7月

27歳

取締役 CFO 経理部長 兼 情報システム部長(2年)

1987年7月 29歳 取締役 CFO 管理本部長   兼 社長秘書(2年)
1989年7月 31歳

常務取締役 CFO 経営企画室長 兼  上場準備室長 (2年)

※日本証券業協会に株式を店頭登録

  (現  東京証券取引所 スタンダード市場

1991年7月 33歳 常務取締役 CFO 経営企画室長 兼   人事本部長(2年)
1993年6月

35歳

同社退社(勤続年数  8年)


東証
スタンダード

小売業
(※3)
(※4)

1993年7月

35歳

 


 

常務取締役 CFO 経営企画室長 兼  上場準備室長
(2年)  

※日本証券業協会に株式を店頭登録

  (現  東京証券取引所 スタンダード市場)

1995年6月 37歳 同社退社(勤続年数   2年)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東証
プライム

商 社
(※3)
(※4)

1995年7月


 

37歳

取締役 CFO  経理本部長 兼 経営企画室長 兼 上場準備室長(2年)

※東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場

1997年7月 39歳 常務取締役 CFO(最高財務責任者)兼  情報システム本部長  兼 不動産本部長 兼 社長室長(2年)
1999年7月

41歳

常務取締役CFO(最高財務責任者)兼  経営企画室長 兼
上場準備室長 兼 社長室長(2年)

※東京証券取引所 本則市場第一部に指定替え 

  (現  東京証券取引所 プライム市場)

2001年7月 43歳 子会社 代表取締役社長 CEO(2年)
2003年7月 45歳 専務取締役 CLO(最高法務責任者)兼 人事本部長 兼 
社長室長(2年)
2005年7月 47歳 専務取締役 人材開発本部長 兼 社長室長(2年)
2007年7月 49歳 子会社 代表取締役社長 CEO (2年)
2009年7月 51歳 取締役副社長 CHO(最高人事責任者) 兼 常務会議長 兼 会長秘書(2年)
2011年7月 53歳 代表取締役副社長   COO(最高執行責任者) 兼 経営委員長 兼 会長秘書(3年)
2014年6月 56歳 同社退社(勤続年数  19年) 
英知コンサルティング株式会社 2001年5月 43歳 清水コンサルティング事務所 創業 <兼業13年> 
2014年7月 56歳 清水コンサルティング・グループ 
2020年7月 62歳 英知コンサルティング株式会社    設立(法人成り)
代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)

(※1)キャリア官僚との人脈を築く目的で入省。当初より2年で退省予定。

(※2)公認会計士3次試験の受験要件である、監査実務経験2年を得る目的で入所。当初より2年で
    退所予定。

(※3)一般事業会社3社の実例を用いてコンサルティング等を行うため、企業名は非公開とさせてい
    ただいておりま
す。

(※4)野村證券株式会社の依頼により取締役に就任。

政府実務者・有識者委員

 政府機関 テーマ 任官期間
金融庁 IPO実務者協議会 1998年~2000年(2年)
財務省 バブル後の中小企業の経営戦略 2001年~2002年(1年)
通商産業省 ベンチャー企業の育成支援 2003年~2004年(1年)
通商産業省 中小企業の資金繰り支援 2005年~2006年(1年)
法務省

不動産登記の実務

2007年~2008年(1年)
国土交通省 土地評価方法の実務 2010年~2011年(1年)
国土交通省

不動産事業者の倫理委員会

2012年~2021年(9年)
厚生労働省 精神障がい者のカウンセリング 2013年~2015年(2年)
厚生労働省 年金制度改革諮問会議 2016年~2018年(2年)
文部科学省 引きこもり対策研究会 2019年~2021年(2年)

霞ヶ関 官庁街

大学・大学院 非常勤講師

教育機関 科  目 期 間
明治大学  商学部  商学科 公認会計士試験対策 
会計学/財務諸表論/監査論
企業法/租税法
1987年~1992年(5年)

一橋大学大学院
経営管理研究科 経営管理専攻 

MBA 社会人 プログラム
金融経済学/行動経済学
ロジカルシンキング/会計学

企業経営実務/経営者実務

1997年~2002年(5年)

明治大学専門職大学院 
グローバル・ビジネス研究科

MBA 社会人 プログラム
経営組織論/人材育成論
マクロ経済学/国際金融学

企業経営実務/経営者実務

2003年~2006年(3年)

青山学院大学ビジネススクール国際マネジメント研究科

MBA 社会人 プログラム
事業戦略/企業再生
IPO実務
/M&A実務
企業経営実務/経営者実務

2007年~2010年(3年)

明治大学

一橋大学大学院

明治大学専門職大学院

青山学院大学ビジネススクール

地方自治体 政策コンサルティング

地方自治体 テーマ 委嘱期間
山形県鶴岡市 財政改革・観光支援

2014年 ~ 2016年(2年)

新潟県津南町 財政改革・観光改革

2016年 ~ 2018年(2年)

群馬県 財政改革・外国人労働者との共存 2018年 ~ 2022年(4年)
千葉県

財政改革 

2020年 ~ 2021年(2年)

鶴岡市役所
 

津南町役場

群馬県庁

君津市役所

商店街 復興コンサルティング

商店街名 地 域  期  間
砂町銀座商店街 東京都江東区 2014年 ~ 2015年(1年)
深川仲町通り商店街 東京都江東区 2015年 ~ 2016年(1年)
新小岩駅南口アーケード街 東京都葛飾区  2016年 ~ 2017年(1年)
松江通り商店街 東京都江戸川区  2017年 ~ 2018年(1年)

吉祥寺サンロード商店街

東京都武蔵野市
2018年 ~ 2019年(1年)

砂町銀座商店街

新小岩駅南口アーケード街

他社役員・政策顧問(現任)

社外取締役(非常勤)

12  社

内、東証プライム上場企業 3社
社外監査役(非常勤)

  8  社

内、東証プライム上場企業 3社
経営顧問  13  社 内、東証プライム上場企業  6社

国会議員の政策顧問 

8 議員

 
地方自治体の政策顧問 6 自治体  

 5.キャリアシート

年数 主な職務内容
経営 39年 1.精密機器メーカー(東証スタンダード) 常務取締役 CFO
2.小売業(東証スタンダード) 
 常務取締役 CFO
3.商社(東証プライム)代表取締役副社長 COO
4.
英知コンサルティング株式会社   代表取締役 社長兼CEO  
経営企画 39年 1.全社または連結グループ統括
2.社内間調整
3.単年度事業計画・中期経営計画の策定、予実分析・進捗管理
4.株主総会の運営
5.取締役会の運営
6.マーケティング
7.渉外
8.広報
9.社長特命事項
法務 23年 1.係争事案の解決
2.裁判対応
3.社内法務
4.株主対応
5.商業登記、不動産登記
6.契約書等の作成
7.社外文書のリーガルチェック
8.取締役CLO(最高法務責任者)
会計・税務 39年 1.主計統括 
2.月次・四半期・期末決算の実務
3.取締役会での月次・四半期・期末決算の報告
4.計算書類・営業報告書・有価証券報告書等の作成
5.法人税・法人地方税・消費税等の申告書作成
6.監査法人との折衝、監査対応
7.国税局の税務調査対応(子会社を含め50回以上)
8.取締役CFO(最高財務責任者)
財務・金融 39年 1.銀行折衝
2.証券会社対応
3.資金調達
4.金融資産運用
5.投資運用
6.外国為替
7.債権回収
8.取締役CFO(最高財務責任者)

人事企画
人材育成

 

21年 1.組織の再構築
2.新人事制度の企画・運用
3.人事評価制度の構築・運用
4.MBO(目標管理制度)の構築・運用
5.個別人材教育(動機付けコーチング等)
6.労務問題
7.研修の企画・立案
8.社内研修の講師
9.新卒・中途採用
10.  福利厚生の企画・立案
11.  取締役CHO(最高人事責任者)
IPO  
(上場責任者)

30年

1.社内管理体制の整備
2.社内規程の作成(全社)
3.フローチャートの作成(全社)
4.新会計システムの企画・立案
5.業務プロセスの改善
6.社内規程の作成
7.公開審査資料(Ⅰの部・Ⅱの部等)の作成
8.監査法人との折衝
9.主幹事証券会社との折衝・審査対応
10.  日本証券業協会・東京証券取引所・関東財務局との折衝・審査対応
社長・会長秘書 18 1.スケジュール管理
2.専門知識の解説
3.意見具申
4.会合・面会等の代理出席
5.特命事項対応
情報システム  4 1.基幹システムの構築
2.経理システムの構築
不動産  2 1.土地所有面積で、国内上位10社に入る規模の不動産管理  
会計監査  2年 1.会計監査
2.業務監査
3.システム監査
4.IPOコンサルティン

キャリア官僚

 2年 1.大蔵省(現:財務省)  大臣官房・主計局
コンサル
ティング
21 1.経営コンサルティング
2.組織人事コンサルティング

 

 6.実 績

1.日本一のプロフェッショナル経営参謀

大学卒業後、旧大蔵省でキャリア官僚を2年、監査法人で会計監査等2年の「修行期間」経て、27歳~56歳までの29年間、役員として、ほぼ全ての経営管理部門長(経営企画・会計・財務・税務・金融・法務・人事企画・人材育成・総務・情報システム・不動産・社長秘書など)を経験させていただきました。常に経営管理部門の第一線で「現場実績」を積んだ叩き上げ」の自負を持っておりです。

この「現場実績」こそが、他のコンサルタントとの、決定的な違いです!

即ち、代表者の 清水一郎は「経営者、および現場の方々の苦労を知るコンサルタント」であり、他の経営コンサルタントは「現場経験がない、または少ないため、クライアント企業の、経営者および現場の方々の苦労を知らないので「教科書通りの画一的な指導」しかできないのです。

四大監査法人、三大メガバンク、信託銀行および大手証券会社などの役員様から「日本一のプロフェッショナル経営参謀」とのご評価を賜っております。

2.日本一のIPO(株式上場)責任者

野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏  より、IPO(株式公開)責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。

IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは、ビジネスパーソンとして最大の財産となりました。(現在6社目、7社目が進行中)

【IPOの実績】

  業  種  名 上場年 市  場  名
勤務時代 精密部品メーカー 1994年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

     (現  東京証券取引所 スタンダード市場

小 売 1996年

旧 日本証券業協会に株式を店頭登録

旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場

     (現  東京証券取引所 スタンダード市場)

商 社 1997年 旧 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場
2001年

旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

    (現  東京証券取引所 プライム市場

英知コンサルティング 不動産 2015年 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2020年

旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

    (現  東京証券取引所 プライム市場

ITシステム 2017年 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2019年

旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替

    (現  東京証券取引所 プライム市場

サービス    2020年~

東京証券取引所 スタンダード市場 上場(進行中)

食品    2021年~

東京証券取引所 スタンダード市場 上場(進行中)

3.新・人事制度構築委員長として創業200年の伝統を破る

創業200年の旧巨大財閥の会社で「新・人事制度構築委員長」として「営業部門至上主義」の大改革を断行いたしました。

①「営業部門至上主義」を抜本的に改革し、どの部門であれ「顧客第一主義」に転換させました。
 社員の7割が営業部門の会社でしたので、強い抵抗がありました。

 しかし、これにより、営業部門か間接部門かで、給与水準が決定していたシステムを、「結果主義」
 で給与が決定するシステムに変え、更に、本人の希望や適性に応じた全部門横断型の人事異動ができ
 るように制度変更を行いました。

②会社で最も偉いのは誰かも明確に定義付けしました。「自分よりも優秀な人材を見つけてきた人」
 よび
「後輩を自分より優秀な人材に育てた人」が最も偉いと定義しました。

③有能な女子社員であっても、生涯「一般職」でしたが、学歴や性別で判断するのではなく「実力」が
 あれば「総合職」に職掌転換できるように大改革しました。

④更に「役職」という呼称を改め、これを「役割」に変更しました。「役職」とは「人間としての偉
 さ」を表すものではなく、その人がすべき「役割」に過ぎないと、定義を変更しました。

4.29年間に約100名を部長に昇進させました

5.女子総合職制度創設
  女子一般職約50名を「総合職」に職掌転換させました

6.1博士・3修士の学位を取得

1994年3月(35歳) 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程        修士(経済学)

1997年3月(38歳) 一橋大学大学院 経営管理研究科  博士前期課程 修士(経営学) MBA

2009年3月(50歳) 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程        修士(心理学)

2018年3月(59歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士前期課程 

2021年3月(62歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程 博士(法学) 

 

7.11分野・51の資格試験に合格

三大難関国家試験の内、大学3年次に公認会計士2次試験、4年次に国家公務員採用   上級甲種試験(現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>の2つの試験に現役合格いたしました。

その後も、毎年1つ以上の資格試験に合格し、43年間に11分野・51の資格試験に合格いたしました。(偏差値50未満の資格は含まれておりません)

種 類

超難関レベル
(偏差値70台)
難関レベル
(偏差値60台)
普通レベル
(偏差値50台)
合 計
1.  国家資格 7 12  4

23

2.  公的資格

 5  5 10
3.  民間資格 2

 9

 4 15

4.  国家公務員採用試験 

3 03
合  計

        12

26 13 51

※現在全ての業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。

8.日経TEST  1,000点満点  取得

受験年 年 齢 スコア 備  考

2009年

51歳 790点 第1回試験より毎年受験しております
2010年 52歳 820点  
2011年 53歳 840点  
2012年 54歳 850点  
2013年 55歳 870点  
2014年 56歳 890点    
2015年 57歳

920点

   
2016年 58歳 950点  
2017年 59歳 970点  
2018年 60歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2019年 61歳     1,000点

受験者総数 約1万人中 第1位
累計受験者総数 約21万人中 
1,000点満点は6人目

2020年 62歳 980点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2021年 63歳 990点 受験者総数 約1万人中 第1位 
2022年 64歳 960点  

2009年(51歳)に始まったビジネスパーソン必須の「日経TEST」を毎年受験しております。

2019年6月(61歳)の試験では、1,000点満点を獲得しました。
1,000点満点獲得者数は、11年間の累計受験者総数 約23万人中  私が6人目でした。かつ最高齢でした。

「日経TEST」は生涯を通じて毎年受験します。700点を割ったら、会社規程に従い、自ら現役を退くと決めております。

「日経TEST」と「実務」を通じて下記の図のような5つの経済知力(ビジネス知力)を高めることができました。

「経済知識」600点  +「考える力」400点
  
「ビジネス知力」1,000点

        取締役クラスの平均点は 587点
          当社のコンサルタントは全員が 700点以上        

9.50回以上のメディア報道

 7.資格試験の合格実績

合格年順

合格年 年齢 種類 偏差値 試  験  名

1978年

 19歳  公的 67 日本商工会議所 簿記検定1級 合格(大学1年)

1978年

20歳 民間 66

日本英語検定協会 実用英語技能検定準1級 合格
(大学2年)

1979年

 21歳  国家

77

金融庁 公認会計士2次試験 合格(大学3年)

1980年 22歳 国家
採用

77

人事院  国家公務員採用   上級甲種試験  (現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>合格(大学4年)

1981年  23歳  国家 76 法務省 司法書士試験 合格 
1982年  24歳

 国家

 国家

 国家

77

75

62

金融庁 公認会計士3次試験 合格

 

財務省 税理士  取得 (公認会計士のオマケ)
 

総務省 行政書士   取得(公認会計士のオマケ)

1983年  25歳

 国家

74

国土交通省 不動産鑑定士試験 合格

1984年  26歳

国家
採用

国家

76
 

75

人事院 警察庁警部採用試験(公認会計士)  合格
 

 

財務省 税理士試験 相続税法 科目合格

1985年  27歳

国家

67

経済産業省 中小企業診断士試験 合格

1986年  28歳

国家

民間

65

65

厚生労働省 社会保険労務士試験 合格

Educational  Testing  Service  TOEFL 82点 取得


1987年


29歳


民間


68

一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会

TOEIC   800点 取得

1988年  30歳 国家 75 特許庁 弁理士試験  合格
1989年  31歳

国家

64 法務省 土地家屋調査士試験   合格
1990年  32歳 国家 60 財務省 通関士試験   合格
1991年  33歳 公的 60 東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験 合格
1992年  34歳 民間 55 日本証券業協会 証券外務員試験一種  合格
1993年  35歳 民間 53 実務技能検定協会 秘書技能検定試験1級 合格
1994年 36歳 公的 57

日本証券アナリスト協会 証券アナリスト(CMA) 合格

1995年 37歳 国家
採用
70 参議院・衆議院 国会議員政策担当秘書資格試験 合格

 
1996年 38歳 国家 52

厚生労働省 キャリア・コンサルティング技能士1級試験  合格

1997年  39歳 国家 62 国土交通省 マンション管理士試験 合格
1998年  40歳 国家 60 国土交通省 管理業務主任者試験   合格

1999年

41歳

国家

 

民間

57

 

69

国土交通省 宅地建物取引主任者(現 宅地建物取引士)

試験 合格

Educational  Testing  Service  TOEFL iBT 90点 取得

2000年  42歳 民間 64 日本経営協会 マネジメント検定上級  合格
2001年 43歳 公的 68

東京商工会議所 BATIC(コントローラーレベル)  合格

2002年 44歳 国家 67

経済産業省 情報セキュリティスペシャリスト試験 合格

2003年  45歳 国家 68 経済産業省 ITサービスマネージャー試験(SM) 合格
2004年  46歳 国家 70 経済産業省 プロジェクトマネージャー試験(PM) 合格
2005年  47歳 国家 71 経済産業省 ITストラテジスト試験(ST) 合格 
2006年  48歳 民間 65 CFA協会  認定証券アナリスト 取得
2007年 49歳

国家

 

民間

64

 

71

厚生労働省 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

試験 合格

Educational  Testing  Service  TOEFL iBT   98点 取得

2008年  50歳 民間 55 日本商工会議所 DCプランナー1級試験  合格
2009年  51歳 民間 60

日本臨床心理士資格認定協会 臨床心理士資格審査  合格

2010年

 
 52歳

 

国家


国家

 

52


53

 

厚生労働省 精神保健福祉士  合格


金融庁 貸金業務取扱主任者試験  合格

 

2011年  53歳 公的 56 大阪商工会議所 メンタルヘルス・マネジメント試験1種  合格
2012年  54歳 公的 63 日本産業カウンセラー協会 シニア産業カウンセラー   取得
2013年  55歳 公的 55 米国公認会計士(USCPA)試験  合格

2014年

 56歳

公的

公的

53

52

日本産業協会 消費生活アドバイザー試験  合格

国民生活センター 消費生活専門相談員試験  合格

2015年  57歳 民間 54 日本IPO実務検定協会 IPO実務検定試験上級  合格
2016年  58歳 民間 56 IASB IFRS検定(国際会計基準検定) 合格
2017年  59歳

民間

民間

63

65

日本CFO協会   プロフェッショナルCFO試験 合格

日弁連法務研究財団 法学検定試験 アドバンスト  合格

2018年  60歳

公的

民間

67

64

日本商工会議所 ビジネス実務法務検定試験1級 合格

日本内部監査協会 公認内部監査人 取得

2019年  61歳

国家

民間

62

55

厚生労働省 公認心理師   取得

人生涯学習開発財団 認定プロフェッショナル・コーチ  取得

2020年  62歳 公的

民間

 

67

72
 

日本商工会議所 日商マスター 合格

一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会   
TOEIC  L&R  975点 取得(自己最高得点)
2021年 63歳 民間

74

Educational  Testing  Service    TOEFL iBT  106点 取得
(自己最高得点)

※現在、業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。

分野別

分 野 偏差値 合格資格名

 1. 会計系

   

 8

 

77

68

67

64

63

56

55

54

①公認会計士

③BATIC(国際会計検定) コントローラーレベル

②日商簿記検定1級

④公認内部監査人

⑤プロフェッショナルCFO

⑥IFRS検定(国際会計基準検定)

⑦米国公認会計士(USCPA)

⑧IPO実務検定(上級レベル)

  2. 金融系

                                                      7

                                

65

64

57

55

53

53

52

①認定証券アナリスト(CFA)

②1級ファイナンシャル・プランニング技能士

③証券アナリスト(CMA)

④証券外務員試験一種

⑤貸金業務取扱主任者

⑥消費生活アドバイザー

⑦消費生活専門相談員

 3.法律系

                      5

 

76

75

67

65

62

①司法書士

②弁理士

➂ビジネス実務法務検定試験1級

④法学検定試験 アドバンスト

⑤行政書士

  4. 経営・ビジネス系

                        5

 

67

64

60

53

52

①中小企業診断士

②マネジメント検定上級

③ビジネスマネジャー検定

④秘書技能検定試験1級

⑤キャリア・コンサルティング技能士1級

  5.IT系

                        5

 

71

70

68

67

67

①ITストラテジスト試験 (ST)

②プロジェクトマネージャー試験 (PM)

③ITサービスマネージャ試験(SM)

④情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)

⑤日商マスター

  6. 不動産系

 

 

 5

 

74

64

62

60

57

①不動産鑑定士

②土地家屋調査士

③マンョン管理士

④管理業務主任者

 

⑤宅地建物取引主任者(現、宅地建物取引士)

  7. 人材育成・心理・

     カウンセリング系

6

63

62

60

56

55

52

①シニア産業カウンセラー

②公認心理師

③臨床心理士

④メンタルヘルス・マネジメント検定試験1種

⑤認定プロフェッショナル・コーチ

⑥精神保健福祉士

  8. 社会保障制度系

    2

65

55

①社会保険労務士

②DCプランナー1級

  9. 税務系

    2

75

60

①税理士(公認会計士登録者) 

②通関士

10. 語学系

    3

74

72

66

①TOEFL  iBT   106点 (04回受験  自己最高得点)

➁TOEIC   L&R  975点(25回受験  自己最高得点)

③実用英語技能検定 準1級



11.  国家公務員採用試験
  



3

 

77


76

70

①国家公務員採用上級甲種試験  
  (現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>

②国家公務員  警察庁警部(公認会計士)採用試験

③国家公務員  国会議員政策担当秘書資格試験

合計  11分野

   51    

 8.自己研さん

主な定期購読新聞

①日本経済新聞

⑦朝日新聞

②日経産業新聞 ⑧読売新聞
③日経MJ(月・水・金) ⑨毎日新聞
④日経ヴェリタス(日曜日) ⑩ The Financial Times
⑤日経金融新聞 ⑪ The Washington Post
⑥日刊工業新聞 ⑫ The New York Times

※新聞は全て「電子版」です。「日経電子版 朝刊」が午前2時に配信されるため、午前1時半には起床します。

主な定期購読雑誌

①日経ビジネス(日経BP社)

㉑戦略経営者(株式会社TKC)

②日経ビジネスアソシエ(日経BP社)

㉒ビジネスリサーチ (企業研究会 )

➂日経トップリーダー(日経BP社) ㉓Forbes JAPAN (atomixmedia)
④日経FinTech(日経BP社)

㉔Newsweek Japan(CCCメディアハウス)

⑤日経クロストレンド(日経BP社) ㉕MAマネジメント(日本能率協会)
⑥日経不動産マーケット情報(日経BP社)

㉖人材教育(日本能率協会)

⑦日経PC21(日経BP社)

㉗PHP(PHP研究所)

⑧日経パソコン(日経BP社)

㉘THE21(PHP研究所)

⑨日経ものづくり(日経BP社)

㉙Voice(PHP研究所)

⑩日経エンタテイメント!(日経BP社)

㉚月刊不動産 (日本不動産協会 )

⑪日経おとなのOFF(日経BP社) ㉛企業実務(日本実業出版社)
⑫日経マネー(日経BP社) ㉜ジュリスト(有斐閣) 
⑬日経トレンディー(日経BP社)

㉝会社法務A2Z(第一法規)

⑭日経WOMAN(日経BP社)

㉞企業会計(中央経済社)

⑮週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社)

㉟金融ビジネス(東洋経済新報社)

⑯週刊東洋経済(東洋経済新報社)

㊱FPジャーナル(日本FP協会)

⑰PRESIDENT(プレジデント社) ㊲週刊税務通信(税務研究会)
⑱エコノミスト(毎日新聞社) ㊳週刊経営財務(税務研究会)
⑲経済界(経済界) ㊴月刊監査役(公益社団法人 日本監査役協会)
⑳財界(財界研究所) ㊵会計・監査ジャーナル(日本公認会計士協会

★上記の他に月平均20冊の学術専門書、実務書を研さんしております。

 

9.性 格

緩 急 剛 柔

 10.座右の銘

至 誠 一 貫

11.人生観

経済苦のため、高校を中退せざるを得なかった級友に贈った和歌
1975年(昭和50年)3月16日 高校2年(17歳)

①勝てば官軍 戦いに勝ったほうが正義になり、負けたほうが不義となる。 道理はどうあれ、強い者が正義者となる。故に、戦いは絶対に勝たねばならない。
②餅は餅屋

何事においても、それぞれの専門家(プロ)に任せるのが、「費用対効果」が最も高い。自分の貴重な時間を大切にできる。

③時は金なり
  (Time is money

「時間」は「お金」と同等に貴重なものであるから、無駄に費やしてはならない。命の次に高価なものは「自分自身の時間」であると考える。

④時間を買う

一流は、お金を払って自分の時間を買う。
三流は、自分の時間を売ってお金を稼ぐ。

⑤一流は皆、迅速 一流のビジネスパーソンの共通点は「仕事が早い」「意思決定が速い」「決意即行動」である。
⑥人を育てた者が最も偉い

「金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。」(後藤新平)

⑦有言実行

目標は、周囲にコミット(宣言)します。自身のモチベーションを高め、良い意味でのストレスを自身に負荷させることで、目標実現への強い意志を維持しています。

⑧管理職は役者

管理職たる者は、気分がどうあれ「課長は課長の役割」「社長は社長の役割」を演じる「役者・名優」でなければならない。

⑨我以外皆我師

作家・吉川英治の言葉。全てから学ぼうと心を開けば、どこにでもチャンスはある。

⑩善き師・善き友・善き先輩

偉人には必ず「善き師」がいた。「善き師」「善き友」「善き先輩」の3つの存在で人生は決する。自ら求めて探すべきである。

⑪十年一剣を磨く

来るべき時のため、ひたすらに精進していく心構えを説いている。何事も一流となるには、その道を究めるための、たゆまぬ鍛錬が欠かせない。この「徹する生き方」によって、技量は高められていく。

⑫日々鍛錬し、いつ来るともわ
 からぬ機会に備えよ
NHKの朝ドラ「カムカムエヴリバディ」で、映画村の大部屋俳優の松重豊が演じる、伴虚無蔵の名台詞。
チャンス・ロスを防ぐために不断の努力を怠ってはならない。
⑬努力すれば報われる?
 そうじゃないだろ。
 報われるまで努力するんだ。

世界最高峰のサッカー選手であるリオネル・メッシの言葉。
結果を出すために、努力はしなくてはならない
結果を出し続けるために、努力を続けなければならない。

⑭学ばずは卑し

社会で指導的な立場にある者、時代の先端を行く者にとって、学ばないのは卑しいことである。年齢に関係なく学び続けることが大切である。

⑮英知を磨くは何のため

「何のため」とは、いわば人生の根本姿勢に対する問いかけの言葉にほかならない。「何のため」との一念が定まれば、どんなに辛い状況下であっても、英知を磨き続けていくことができる。  

12.尊敬する人物

105歳と言う年齢でありながら生涯現役医師として活躍された
聖路加国際病院名誉院長の日野原重明(ひのはら しげあき)先生が、2017718日、自宅で永眠されました。

 

長年医療人として患者と向き合い、予防医学普及に尽力し、病院の在り方について考えていた日野原先生。残念ながら105歳で亡くなりましたが、100歳を過ぎても日野原先生の元には講演会の依頼がひっきりなしにあり、23年後までスケジュールは埋まっていたと言われています。

体調が悪化した時、日野原先生が選択した治療方針は「自宅療養」でした。

75歳以上の自立した元気がある人を対象にした「新老人」運動も提唱。「いくつになっても生き方は変えられる」と現役意識を持ち続けることを訴え、自らが率先した。人生のほとんどを病院で過ごし、 多くの患者さんに向き合ってきた日野原先生。最期の時くらい自宅でゆっくりしたいという想いだったのでしょうか。現・聖路加国際病院院長の福井次矢先生は、日野原先生に“経管栄養が必要”と診断しました。しかし、日野原先生の答えは「NO!」延命治療を望まず、本来あるべき人間の姿を望んだそうです。
日野原重明先生が選択したのは「医師」ではなく「人間」であることだったのです。

在宅医療で自宅に居る間、日野原先生はとろみのある食事やお水を口にしていたそうです。最後まで“経口摂取”で生きていきたいと強く願っていたのかもしれません。体調が急変したのは714日でした。ついに言葉を発することが困難になった日野原先生は意志疎通を“うなずくこと”でしか伝えられませんでした。そして718、日野原先生は呼吸不全で亡くなりました。


関係者によれば、最近は体調を崩しがちだったが、仕事への意欲は消えなかった。「死は決して怖くない。最期はありがとうと言って死んでゆきたい」。その言葉通り、やすらかな最期だったという。

長年日野原先生と時間を共にしていた福井院長は、「日野原先生は常々
『死は生き方の最後の挑戦』 『命に感謝して死んでいけたらどんなにいいだろう』と話していました。望ましい人の生き方を実践して生を終えたのではないか」と、語られました。


人間ドック導入や生活習慣病の名付け親、ターミナルケア(終末期医療)の普及など、医師としての活躍はもちろん、お年寄りの新たなライフスタイル、子供たちへの命の教育、日本人の精神…。穏やかで温かく、時には辛口のメッセージを発信し、生涯現役を貫いた。


75歳以上の自立した元気がある人を対象にした「新老人」運動も提唱。「いくつになっても生き方は変えられる」と現役意識を持ち続けることを訴え、自らが率先した。

私自身も
日野原先生のように「生涯現役」で仕事を全うしたいと、決意を固めております。

聖路加国際病院(東京都中央区)

13.尊敬する創業経営者

松下電器産業(現・パナソニックHD)創業者 松下 幸之助 氏

『指導者の条件』として、次のように語っておられる。

自分より優れた人を使えることですな。そう、これだけで十分ですわ。

経営者にとって大事なことは、優秀な部下を集め、あるいは、育てることや。いくら優秀な人でも、人間ひとりには、限界があるわ。なんでも一番ということはない。

自分より、優秀な人はいっぱいいる。だからな、指導者が、なんでもオレがオレが、と言ってもできんわけや。

むしろそういう、自分より優れた人を傍に集めて、その人たちを活かし使う能力というか、そういうことができるということであれば、その人は、それで十分、立派な指導者と言えるけど、得てして、指導者という人は、自分より優れた人を遠ざけるな

ソニーグループ創業者 井深 大 氏

1946年(昭和21年)1月、ソニーの創業者のひとり、井深 大
が起草した「東京通信工業株式会社 設立趣意書」の「経営
方針」に、
次の通り記載されており、共感しております。

一、不当なる儲け主義を廃し、あくまで内容の充実、実質的
  な活動に重点を置き、いたずらに規模の大を追わず

一、経営規模としては、むしろ小なるを望み、大経営企業の
  大経営なるがために進み得ざる分野に、技術の進路と経
  営活動を期する

一、極力製品の選択に努め、技術上の困難はむしろこれを歓
  迎、量の多少に関せず最も社会的に利用度の高い高級技
  術製品を対象とす。また、単に電気、機械等の形式的分
  類は避け、その両者を統合せるがごとき、他社の追随を
       
絶対許さざる境地に独自なる製品化を行う

一、技術界・業界に多くの知己(ちき)関係と、絶大な信用を有するわが社の特長を最高度に活用。以
  て大資本に充分匹敵するに足る生産活動、販路の開拓、資材の獲得等を相互扶助的に行う

一、従来の下請工場を独立自主的経営の方向へ指導・育成し、相互扶助の陣営の拡大強化を図る

一、従業員は厳選されたる、かなり小員数をもって構成し、形式的職階制を避け、一切の秩序を実力本
  位、人格主義の上に置き個人の技能を最大限に発揮せしむ

一、会社の余剰利益は、適切なる方法をもって全従業員に配分、また生活安定の道も実質的面より充分
  考慮・援助し、会社の仕事すなわち自己の仕事の観念を徹底せしむ。

一、不当なる儲け主義を廃し、あくまで内容の充実、実質的な活動に重点を置き、いたずらに規模の大
       を追わず

 

井深氏は「仕事の報酬は仕事」という、有名な格言を残されております。

仕事の報酬は、金でも地位でも名誉でもない。いい仕事をすれば、引き続きいい仕事、面白い仕事、自分のやりたい仕事が回ってくる。それが何よりの報酬だ

私自身、勤務していた20代に、先輩から、仕事の成果のご褒美に、良い仕事をたくさんいただきました。仕事で成果を出せば出すほど、会長・社長・専務などから直接、仕事を頂いた思い出があります。
経営者となった私も、部下の仕事の評価には、次の良い仕事を贈らせていただいております。

日本電産の創業者 永守 重信 氏

28歳で日本電産を創業する。社長を含めて3人での創業であ
った。以後、代表取締役社長CEOとして、同社を日本を代表
する小型モーター製造会社に育て、モーター事業において、世界トップ・シェアの業績を誇る世界的な大企業に育て上げた。 

2014年11月17日に発刊された『日経ビジネス』誌で発表された「社長が選ぶベスト社長」ランキングにおいて第1位を獲得する。 

「情熱、熱意、執念」
「知的ハードワーキング」
「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」
の三つを経営哲学としている。

また、日本電産創業時に「同族会社にしない」「下請けはやらない」「世界に君臨する企業を目指す」という経営理念を掲げており、それを実践している。

インタビューなどでは「仕事が一番楽しい」と答え、1日16時間(余暇と睡眠で合計8時間のみ)年間365日、元旦の午前を除いて働くという。

『ノーの連発からは何も生まれない。すぐやる、必ずやる、出来るまでやる、という常に前向きな姿勢を持ってこそ、素晴らしい成果が待っている』と語っている。

14.人材育成哲学

部下を褒めて育てる

『自分が先輩にしてもらって嬉しかったことは、後輩にもしてあげろ。自分が先輩からされて辛かったことは、後輩にしてはならない!』

私達人間は、過去に経験した嬉しかったこと、辛かったことを忘れてしまうものです。自分が先輩からしてもらって嬉しかったことは、今度は、自分が後輩にしてあげて嬉こばしてあげよう。自分が先輩からされて辛かったことは、後輩も辛いはずだから、絶対に後輩にはそうした想いをさせてはならない。

『ミスを憎んで、人を憎まず

人間はどんなに優秀でも「ミス」を犯します。大切なのは、「ミス」を犯した後の行動です。直ちに、上司に報告に行くことが大切です。

私は、自らの意志で「ミス」を報告に来てくれた部下を怒ったりはしません。それどころか、できる限りの笑みで「勇気をもって、よく報告に来てくれたね」「ミスが悪いのであって、君の責任ではないよ」と言って固い握手をして、その正直な気持ちを称えます。十分に反省している人を責めたりはしません。

逆に、「ミス」を隠そうとする人、他人のせいにする人、報告に来ないなど、反省ができてない人は、会議室に呼んで対話をします。

いずれの場合も「ミス」が起きた原因、二度と「ミス」を犯さないようにするための「改善策」を書面にするように指示し、月曜日の朝礼の時に本人から発表させ、同僚とも「共有」するようにします。

『知恵を出せ!  知恵を出せない者は汗を出せ!  知恵も汗も出せない者は去れ!』

「知恵」を出して会社に貢献しろ。「知恵」を出せない者は、「汗をかいて」会社に貢献しろ。「知恵も汗」もを出せない者は、自主的に会社を去れ。

『上司は部下を徹底して護れ! 部下は上司に恥をかかせるな!』

上司たる者、部下がミスなどをして上司や他部署から責められたら、徹底して護ってあげろ。一方、部下は、ミスなどを犯すと上司に恥をかかせることになるので、ミスなどが起きないよう、細心の注意を払って仕事をしろ。

『卒に将たるは易く、将に将たるは難し

中国の古典「十八史略」のなかで、漢の大帝国を開いた高祖・劉邦は、謀反の疑いで武将の韓信をとらえ、牢に入れました。劉邦は韓信に尋ねます。 

劉邦:この私はどのくらいの兵を統率できると思うか? 

韓信:せいぜい十万でしょう。 

劉邦:では貴公は何人の将になれるか? 

韓信:多ければ多いなりの将になることが出来ます。 

劉邦:ではなぜ十万の将にしかなれない私に貴公が捕らわれたのか? 

韓信:陛下は「卒の将」としての力はありませんが「将の将」としての力をお持ちです。私が捕えられ
   たのもそのためです。それに陛下の才能は天からの授かりもので、普通の人ではないのです。 

この故事から得られる教訓は、武の力があれば「卒の将」にはなれるが、「将の将」になるためにはそれだけでは足らない。人徳が必要であるということです。韓信は「卒の将」になることはできましたが、「将の将」になることはできませんでした。そのため捕らわれたのです。 

「将の将」になるためには、「卒の将」達がこの人と一緒に働きたい、というような人徳が必要なのです。

人よりも優れ、人を管理して功績をあげられる人は「卒に将たる」タイプであり、ほとんどのリーダーがこのタイプに属する。「将に将たる」人は、次元がまったく異なり「自分よりも優れた人たちまでが、集まってくる人」を示しています。

これを、ビジネスの現場で譬えれば、
「部長」として「一般社員」を統率するのは易しいが、「経営者」として「部長」を統率するのは難しい、と解されます。

高祖・劉邦

名将・韓信

お問合せ・お見積り

お気軽にお問い合わせください

お電話受付時間 平日  9:00~18:00

03-4572-0656