経営コンサルティング、組織人事コンサルティングは、東京の英知コンサルティング株式会社へ
清水一郎 プロフィール|英知コンサルティング株式会社 代表取締役社長兼CEO 代表パートナー。戦略コンサルタント、組織・人事コンサルタント、人材育成トレーナー、エコノミスト、金融アナリスト、コーチャー。東京大学 博士(法学)、一橋大学 修士(経営学・MBA)、慶応義塾大学 修士(経済学)、早稲田大学 修士(心理学)。
①組織構築
②人事制度構築
③人事評価制度構築
①一対一の社長塾、後継者塾、後継者訓練 講師
②階層別研修、ビジネス・スキル研修等、少人数制(最大20名)の社員研修 講師
①マクロ経済に関する、調査・分析・論評・講演
②ミクロ経済に関する、調査・分析・論評・講演
①金融工学に関する、調査・分析・論評
②資金調達(直接金融・間接金融)
③金融資産の運用・投資
④不動産の運用・投資
卒業年月 | 卒業年齢 | 学校名・取得学位等 |
1981年3月 | 22歳 | 法政大学 経済学部 経済学科 卒業 ※ 在学期間 1977 年4月~1981年3月(4年間) |
1985年3月 | 26歳 | 法政大学 経営学部 経営学科 卒業 ※ 在学期間 1983年4月~1985年3月(学士入学/2年間) |
1987年3月 | 28歳 | 法政大学 法学部 法律学科 卒業 ※ 在学期間 1985年4月~1987年3月(学士入学/2年間) |
1994年3月 | 35歳 | 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了 ※ 履修期間 1992年4月~1994年3月(企業派遣/2年間) |
1997年3月 | 38歳 | 一橋大学大学院 経営管理研究科 経営管理専攻 博士前期課程 ※ 履修期間 1995年4月~1997年3月(企業派遣/2年間) |
2013年3月 | 54歳 | 法政大学 文学部 心理学科 卒業 ※ 在学期間 2011年4月~2013年3月(学士入学/2年間) |
2016年3月 | 57歳 | 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修了 ※ 履修期間 2014年4月~2016年3月(企業派遣/2年間) |
2018年3月 | 59歳 | 東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士前期課程 修了 ※ 履修期間 2016年4月~2018年3月(2年間) |
2021年3月 | 62歳 | 東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士後期課程 修了 ※ 履修期間 2018年4月~2021年3月(3年間) |
法政大学
1981年3月 経済学部 経済学科 卒業
1985年3月 経営学部 経営学科 卒業
1987年3月 法学部 法律学科 卒業
2007年3月 文学部 心理学科 卒業
慶応義塾大学大学院
1993年3月 経済学研究科 修士課程 修了
早稲田大学大学院
2009年3月 人間科学研究科 修士課程 修了
一橋大学大学院
2003年3月 経営管理研究科 経営管理専攻 博士前期課程 修了
勤務先 | 年 月 | 年齢 | 役職・業務内容等 |
---|---|---|---|
大蔵省 | 1981年4月
| 22歳
| 現 財務省 国家公務員(官僚) 大臣官房・主計局 |
1983年3月 | 24歳 | 同省退省(勤続年数 2年) | |
等松青木 | 1983年4月
| 24歳
| 現 有限責任監査法人トーマツ(会計士補・公認会計士) 会計監査・IPO監査 |
1985年6月 | 27歳 | 同法人退所 (勤続年数 2年3ヶ月) | |
東証 精密機器 | 1985年7月 | 27歳 | 取締役 CFO 経理部長 兼 情報システム部長(2年) |
1987年7月 | 29歳 | 取締役 CFO 管理本部長 兼 社長秘書(2年) | |
1989年7月 | 31歳 | 常務取締役 CFO 経営企画室長 兼 上場準備室長 (2年) ※日本証券業協会に株式を店頭登録 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) | |
1991年7月 | 33歳 | 常務取締役 CFO 経営企画室長 兼 人事本部長(2年) | |
1993年6月 | 35歳 | 同社退社(勤続年数 8年) | |
小売業 | 1993年7月 | 35歳
| 常務取締役 CFO 経営企画室長 兼 上場準備室長 ※日本証券業協会に株式を店頭登録 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) |
1995年6月 | 37歳 | 同社退社(勤続年数 2年) | |
東証 商 社 | 1995年7月
| 37歳 | 取締役 CFO 経理本部長 兼 経営企画室長 兼 上場準備室長(2年) ※東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場 |
1997年7月 | 39歳 | 常務取締役 CFO(最高財務責任者)兼 情報システム本部長 兼 不動産本部長 兼 社長室長(2年) | |
1999年7月 | 41歳 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 経営企画室長 兼 ※東京証券取引所 本則市場第一部に指定替え (現 東京証券取引所 プライム市場) | |
2001年7月 | 43歳 | 子会社 代表取締役社長 CEO(2年) | |
2003年7月 | 45歳 | 専務取締役 CLO(最高法務責任者)兼 人事本部長 兼 社長室長(2年) | |
2005年7月 | 47歳 | 専務取締役 人材開発本部長 兼 社長室長(2年) | |
2007年7月 | 49歳 | 子会社 代表取締役社長 CEO (2年) | |
2009年7月 | 51歳 | 取締役副社長 CHO(最高人事責任者) 兼 常務会議長 兼 会長秘書(2年) | |
2011年7月 | 53歳 | 代表取締役副社長 COO(最高執行責任者) 兼 経営委員長 兼 会長秘書(3年) | |
2014年6月 | 56歳 | 同社退社(勤続年数 19年) | |
英知コンサルティング株式会社 | 2001年5月 | 43歳 | 清水コンサルティング事務所 創業 <兼業13年> |
2014年7月 | 56歳 | 清水コンサルティング・グループ | |
2020年7月 | 62歳 | 英知コンサルティング株式会社 設立(法人成り) 代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) |
(※1)キャリア官僚との人脈を築く目的で入省。当初より2年で退省予定。
(※2)公認会計士3次試験の受験要件である、監査実務経験2年を得る目的で入所。当初より2年で
退所予定。
(※3)一般事業会社3社の実例を用いてコンサルティング等を行うため、企業名は非公開とさせてい
ただいております。
(※4)野村證券株式会社の依頼により取締役に就任。
政府機関 | テーマ | 任官期間 |
金融庁 | IPO実務者協議会 | 1998年~2000年(2年) |
財務省 | バブル後の中小企業の経営戦略 | 2001年~2002年(1年) |
通商産業省 | ベンチャー企業の育成支援 | 2003年~2004年(1年) |
通商産業省 | 中小企業の資金繰り支援 | 2005年~2006年(1年) |
法務省 | 不動産登記の実務 | 2007年~2008年(1年) |
国土交通省 | 土地評価方法の実務 | 2010年~2011年(1年) |
国土交通省 | 不動産事業者の倫理委員会 | 2012年~2021年(9年) |
厚生労働省 | 精神障がい者のカウンセリング | 2013年~2015年(2年) |
厚生労働省 | 年金制度改革諮問会議 | 2016年~2018年(2年) |
文部科学省 | 引きこもり対策研究会 | 2019年~2021年(2年) |
霞ヶ関 官庁街
教育機関 | 科 目 | 期 間 |
明治大学 商学部 商学科 | 公認会計士試験対策 会計学/財務諸表論/監査論 企業法/租税法 | 1987年~1992年(5年) |
一橋大学大学院 | MBA 社会人 プログラム | 1997年~2002年(5年) |
明治大学専門職大学院 | MBA 社会人 プログラム | 2003年~2006年(3年) |
青山学院大学ビジネススクール国際マネジメント研究科 | MBA 社会人 プログラム | 2007年~2010年(3年) |
明治大学
一橋大学大学院
明治大学専門職大学院
青山学院大学ビジネススクール
地方自治体 | テーマ | 委嘱期間 |
山形県鶴岡市 | 財政改革・観光支援 | 2014年 ~ 2016年(2年) |
新潟県津南町 | 財政改革・観光改革 | 2016年 ~ 2018年(2年) |
群馬県 | 財政改革・外国人労働者との共存 | 2018年 ~ 2022年(4年) |
千葉県 | 財政改革 | 2020年 ~ 2021年(2年) |
鶴岡市役所
津南町役場
群馬県庁
君津市役所
商店街名 | 地 域 | 期 間 |
砂町銀座商店街 | 東京都江東区 | 2014年 ~ 2015年(1年) |
深川仲町通り商店街 | 東京都江東区 | 2015年 ~ 2016年(1年) |
新小岩駅南口アーケード街 | 東京都葛飾区 | 2016年 ~ 2017年(1年) |
松江通り商店街 | 東京都江戸川区 | 2017年 ~ 2018年(1年) |
吉祥寺サンロード商店街 | 東京都武蔵野市 | 2018年 ~ 2019年(1年) |
砂町銀座商店街
新小岩駅南口アーケード街
野 | 年数 | 主な職務内容 |
---|---|---|
経営 | 39年 | 1.精密機器メーカー(東証スタンダード) 常務取締役 CFO 2.小売業(東証スタンダード) 常務取締役 CFO 3.商社(東証プライム)代表取締役副社長 COO 4.英知コンサルティング株式会社 代表取締役 社長兼CEO |
経営企画 | 39年 | 1.全社または連結グループ統括 2.社内間調整 3.単年度事業計画・中期経営計画の策定、予実分析・進捗管理 4.株主総会の運営 5.取締役会の運営 6.マーケティング 7.渉外 8.広報 9.社長特命事項 |
法務 | 23年 | 1.係争事案の解決 2.裁判対応 3.社内法務 4.株主対応 5.商業登記、不動産登記 6.契約書等の作成 7.社外文書のリーガルチェック 8.取締役CLO(最高法務責任者) |
会計・税務 | 39年 | 1.主計統括 2.月次・四半期・期末決算の実務 3.取締役会での月次・四半期・期末決算の報告 4.計算書類・営業報告書・有価証券報告書等の作成 5.法人税・法人地方税・消費税等の申告書作成 6.監査法人との折衝、監査対応 7.国税局の税務調査対応(子会社を含め50回以上) 8.取締役CFO(最高財務責任者) |
財務・金融 | 39年 | 1.銀行折衝 2.証券会社対応 3.資金調達 4.金融資産運用 5.投資運用 6.外国為替 7.債権回収 8.取締役CFO(最高財務責任者) |
人事企画
| 21年 | 1.組織の再構築 2.新人事制度の企画・運用 3.人事評価制度の構築・運用 4.MBO(目標管理制度)の構築・運用 5.個別人材教育(動機付けコーチング等) 6.労務問題 7.研修の企画・立案 8.社内研修の講師 9.新卒・中途採用 10. 福利厚生の企画・立案 11. 取締役CHO(最高人事責任者) |
IPO (上場責任者) | 30年 | 1.社内管理体制の整備 2.社内規程の作成(全社) 3.フローチャートの作成(全社) 4.新会計システムの企画・立案 5.業務プロセスの改善 6.社内規程の作成 7.公開審査資料(Ⅰの部・Ⅱの部等)の作成 8.監査法人との折衝 9.主幹事証券会社との折衝・審査対応 10. 日本証券業協会・東京証券取引所・関東財務局との折衝・審査対応 |
社長・会長秘書 | 18年 | 1.スケジュール管理 2.専門知識の解説 3.意見具申 4.会合・面会等の代理出席 5.特命事項対応 |
情報システム | 4年 | 1.基幹システムの構築 2.経理システムの構築 |
不動産 | 2年 | 1.土地所有面積で、国内上位10社に入る規模の不動産管理 |
会計監査 | 2年 | 1.会計監査 2.業務監査 3.システム監査 4.IPOコンサルティン |
キャリア官僚 | 2年 | 1.大蔵省(現:財務省) 大臣官房・主計局 |
コンサル ティング | 21年 | 1.経営コンサルティング 2.組織人事コンサルティング |
大学卒業後、旧大蔵省でキャリア官僚を2年、監査法人で会計監査等2年の「修行期間」経て、27歳~56歳までの29年間、役員として、ほぼ全ての経営管理部門長(経営企画・会計・財務・税務・金融・法務・人事企画・人材育成・総務・情報システム・不動産・社長秘書など)を経験させていただきました。常に経営管理部門の第一線で「現場実績」を積んだ「叩き上げ」の自負を持っておりです。
この「現場実績」こそが、他のコンサルタントとの、決定的な違いです!
即ち、代表者の 清水一郎は「経営者、および現場の方々の苦労を知るコンサルタント」であり、他の経営コンサルタントは「現場経験がない、または少ないため、クライアント企業の、経営者および現場の方々の苦労を知らないので「教科書通りの画一的な指導」しかできないのです。
四大監査法人、三大メガバンク、信託銀行および大手証券会社などの役員様から「日本一のプロフェッショナル経営参謀」とのご評価を賜っております。
野村ホールディングス株式会社 元代表執行役社長 グループCEO 永井浩二 氏、および野村證券株式会社 元代表執行役社長 森田敏夫 氏 より、IPO(株式公開)責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。
IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは、ビジネスパーソンとして最大の財産となりました。(現在6社目、7社目が進行中)
【IPOの実績】
業 種 名 | 上場年 | 市 場 名 | |
勤務時代 | 精密部品メーカー | 1994年 | 旧 日本証券業協会に株式を店頭登録 旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) |
小 売 | 1996年 | 旧 日本証券業協会に株式を店頭登録 旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) | |
商 社 | 1997年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場 | |
2001年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替 (現 東京証券取引所 プライム市場) | ||
英知コンサルティング | 不動産 | 2015年 | 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
2020年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替 (現 東京証券取引所 プライム市場) | ||
ITシステム | 2017年 | 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場 | |
2019年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替 (現 東京証券取引所 プライム市場) | ||
サービス | 2020年~ | 東京証券取引所 スタンダード市場 上場(進行中) | |
食品 | 2021年~ | 東京証券取引所 スタンダード市場 上場(進行中) |
創業200年の旧巨大財閥の会社で「新・人事制度構築委員長」として「営業部門至上主義」の大改革を断行いたしました。
①「営業部門至上主義」を抜本的に改革し、どの部門であれ「顧客第一主義」に転換させました。
社員の7割が営業部門の会社でしたので、強い抵抗がありました。
しかし、これにより、営業部門か間接部門かで、給与水準が決定していたシステムを、「結果主義」
で給与が決定するシステムに変え、更に、本人の希望や適性に応じた全部門横断型の人事異動ができ
るように制度変更を行いました。
②会社で最も偉いのは誰かも明確に定義付けしました。「自分よりも優秀な人材を見つけてきた人」お
よび「後輩を自分より優秀な人材に育てた人」が最も偉いと定義しました。
③有能な女子社員であっても、生涯「一般職」でしたが、学歴や性別で判断するのではなく「実力」が
あれば「総合職」に職掌転換できるように大改革しました。
④更に「役職」という呼称を改め、これを「役割」に変更しました。「役職」とは「人間としての偉
さ」を表すものではなく、その人がすべき「役割」に過ぎないと、定義を変更しました。
1994年3月(35歳) 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程 修士(経済学)
1997年3月(38歳) 一橋大学大学院 経営管理研究科 博士前期課程 修士(経営学) MBA
2009年3月(50歳) 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修士(心理学)
2018年3月(59歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士前期課程
2021年3月(62歳) 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程 博士(法学)
三大難関国家試験の内、大学3年次に公認会計士2次試験、4年次に国家公務員採用 上級甲種試験(現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>の2つの試験に現役合格いたしました。
その後も、毎年1つ以上の資格試験に合格し、43年間に11分野・51の資格試験に合格いたしました。(偏差値50未満の資格は含まれておりません)
種 類 | 超難関レベル (偏差値70台) | 難関レベル (偏差値60台) | 普通レベル (偏差値50台) | 合 計 |
1. 国家資格 | 7 | 12 | 4 | 23 |
2. 公的資格 | - | 5 | 5 | 10 |
3. 民間資格 | 2 | 9 | 4 | 15 |
4. 国家公務員採用試験 | 3 | - | - | 03 |
合 計 | 12 | 26 | 13 | 51 |
※現在全ての業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。
受験年 | 年 齢 | スコア | 備 考 |
2009年 | 51歳 | 790点 | 第1回試験より毎年受験しております |
2010年 | 52歳 | 820点 | |
2011年 | 53歳 | 840点 | |
2012年 | 54歳 | 850点 | |
2013年 | 55歳 | 870点 | |
2014年 | 56歳 | 890点 | |
2015年 | 57歳 | 920点 | |
2016年 | 58歳 | 950点 | |
2017年 | 59歳 | 970点 | |
2018年 | 60歳 | 990点 | 受験者総数 約1万人中 第1位 |
2019年 | 61歳 | 1,000点 | 受験者総数 約1万人中 第1位 |
2020年 | 62歳 | 980点 | 受験者総数 約1万人中 第1位 |
2021年 | 63歳 | 990点 | 受験者総数 約1万人中 第1位 |
2022年 | 64歳 | 960点 |
2009年(51歳)に始まったビジネスパーソン必須の「日経TEST」を毎年受験しております。
2019年6月(61歳)の試験では、1,000点満点を獲得しました。
1,000点満点獲得者数は、11年間の累計受験者総数 約23万人中 私が6人目でした。かつ最高齢でした。
「日経TEST」は生涯を通じて毎年受験します。700点を割ったら、会社規程に従い、自ら現役を退くと決めております。
「日経TEST」と「実務」を通じて下記の図のような5つの経済知力(ビジネス知力)を高めることができました。
「経済知識」600点 +「考える力」400点
=「ビジネス知力」1,000点
合格年 | 年齢 | 種類 | 偏差値 | 試 験 名 |
1978年 | 19歳 | 公的 | 67 | 日本商工会議所 簿記検定1級 合格(大学1年) |
1978年 | 20歳 | 民間 | 66 | 日本英語検定協会 実用英語技能検定準1級 合格 |
1979年 | 21歳 | 国家 | 77 | 金融庁 公認会計士2次試験 合格(大学3年) |
1980年 | 22歳 | 国家 採用 | 77 | 人事院 国家公務員採用 上級甲種試験 (現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>合格(大学4年) |
1981年 | 23歳 | 国家 | 76 | 法務省 司法書士試験 合格 |
1982年 | 24歳 | 国家 国家 国家 | 77 75 62 | 金融庁 公認会計士3次試験 合格財務省 税理士 取得 (公認会計士のオマケ) |
1983年 | 25歳 | 国家 | 74 | 国土交通省 不動産鑑定士試験 合格 |
1984年 | 26歳 | 国家 国家 | 76 75 | 人事院 警察庁警部採用試験(公認会計士) 合格 |
1985年 | 27歳 | 国家 | 67 | 経済産業省 中小企業診断士試験 合格 |
1986年 | 28歳 | 国家 | 65 | 厚生労働省 社会保険労務士試験 合格 |
|
|
|
| 一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会 TOEIC 800点 取得 |
1988年 | 30歳 | 国家 | 75 | 特許庁 弁理士試験 合格 |
1989年 | 31歳 | 国家 | 64 | 法務省 土地家屋調査士試験 合格 |
1990年 | 32歳 | 国家 | 60 | 財務省 通関士試験 合格 |
1991年 | 33歳 | 公的 | 60 | 東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験 合格 |
1992年 | 34歳 | 民間 | 55 | 日本証券業協会 証券外務員試験一種 合格 |
1993年 | 35歳 | 民間 | 53 | 実務技能検定協会 秘書技能検定試験1級 合格 |
1994年 | 36歳 | 公的 | 57 | 日本証券アナリスト協会 証券アナリスト(CMA) 合格 |
1995年 | 37歳 | 国家 採用 | 70 | 参議院・衆議院 国会議員政策担当秘書資格試験 合格 |
1996年 | 38歳 | 国家 | 52 | 厚生労働省 キャリア・コンサルティング技能士1級試験 合格 |
1997年 | 39歳 | 国家 | 62 | 国土交通省 マンション管理士試験 合格 |
1998年 | 40歳 | 国家 | 60 | 国土交通省 管理業務主任者試験 合格 |
1999年 | 41歳 | 国家
民間 | 57
69 | 国土交通省 宅地建物取引主任者(現 宅地建物取引士) 試験 合格 Educational Testing Service TOEFL iBT 90点 取得 |
2000年 | 42歳 | 民間 | 64 | 日本経営協会 マネジメント検定上級 合格 |
2001年 | 43歳 | 公的 | 68 | 東京商工会議所 BATIC(コントローラーレベル) 合格 |
2002年 | 44歳 | 国家 | 67 | 経済産業省 情報セキュリティスペシャリスト試験 合格 |
2003年 | 45歳 | 国家 | 68 | 経済産業省 ITサービスマネージャー試験(SM) 合格 |
2004年 | 46歳 | 国家 | 70 | 経済産業省 プロジェクトマネージャー試験(PM) 合格 |
2005年 | 47歳 | 国家 | 71 | 経済産業省 ITストラテジスト試験(ST) 合格 |
2006年 | 48歳 | 民間 | 65 | CFA協会 認定証券アナリスト 取得 |
2007年 | 49歳 | 国家
民間 | 64
71 | 厚生労働省 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 試験 合格 Educational Testing Service TOEFL iBT 98点 取得 |
2008年 | 50歳 | 民間 | 55 | 日本商工会議所 DCプランナー1級試験 合格 |
2009年 | 51歳 | 民間 | 60 | 日本臨床心理士資格認定協会 臨床心理士資格審査 合格 |
2010年 | 52歳 | 国家
| 52
| 厚生労働省 精神保健福祉士 合格
|
2011年 | 53歳 | 公的 | 56 | 大阪商工会議所 メンタルヘルス・マネジメント試験1種 合格 |
2012年 | 54歳 | 公的 | 63 | 日本産業カウンセラー協会 シニア産業カウンセラー 取得 |
2013年 | 55歳 | 公的 | 55 | 米国公認会計士(USCPA)試験 合格 |
2014年 | 56歳 | 公的 公的 | 53 52 | 日本産業協会 消費生活アドバイザー試験 合格 国民生活センター 消費生活専門相談員試験 合格 |
2015年 | 57歳 | 民間 | 54 | 日本IPO実務検定協会 IPO実務検定試験上級 合格 |
2016年 | 58歳 | 民間 | 56 | IASB IFRS検定(国際会計基準検定) 合格 |
2017年 | 59歳 | 民間 民間 | 63 65 | 日本CFO協会 プロフェッショナルCFO試験 合格 日弁連法務研究財団 法学検定試験 アドバンスト 合格 |
2018年 | 60歳 | 公的 民間 | 67 64 | 日本商工会議所 ビジネス実務法務検定試験1級 合格 日本内部監査協会 公認内部監査人 取得 |
2019年 | 61歳 | 国家 民間 | 62 55 | 厚生労働省 公認心理師 取得 人生涯学習開発財団 認定プロフェッショナル・コーチ 取得 |
2020年 | 62歳 | 公的 民間 | 67 72 | 日本商工会議所 日商マスター 合格 一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会 TOEIC L&R 975点 取得(自己最高得点) |
2021年 | 63歳 | 民間 | 74 | Educational Testing Service TOEFL iBT 106点 取得 (自己最高得点) |
※現在、業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。
分 野 | 数 | 偏差値 | 合格資格名 |
1. 会計系 |
8
| 77 68 67 64 63 56 55 54 | ①公認会計士 ③BATIC(国際会計検定) コントローラーレベル ②日商簿記検定1級 ④公認内部監査人 ⑤プロフェッショナルCFO ⑥IFRS検定(国際会計基準検定) ⑦米国公認会計士(USCPA) ⑧IPO実務検定(上級レベル) |
2. 金融系 | 7
| 65 64 57 55 53 53 52 | ①認定証券アナリスト(CFA) ②1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ③証券アナリスト(CMA) ④証券外務員試験一種 ⑤貸金業務取扱主任者 ⑥消費生活アドバイザー ⑦消費生活専門相談員 |
3.法律系 | 5
| 76 75 67 65 62 | ①司法書士②弁理士 ➂ビジネス実務法務検定試験1級 ④法学検定試験 アドバンスト ⑤行政書士 |
4. 経営・ビジネス系 | 5
| 67 64 60 53 52 | ①中小企業診断士②マネジメント検定上級 ③ビジネスマネジャー検定 ④秘書技能検定試験1級 ⑤キャリア・コンサルティング技能士1級 |
5.IT系 | 5
| 71 70 68 67 67 | ①ITストラテジスト試験 (ST)②プロジェクトマネージャー試験 (PM) ③ITサービスマネージャー試験(SM) ④情報セキュリティスペシャリスト試験(SC) ⑤日商マスター |
6. 不動産系 |
5
| 74 64 62 60 57 | ①不動産鑑定士②土地家屋調査士 ③マンョン管理士 ④管理業務主任者 ⑤宅地建物取引主任者(現、宅地建物取引士) |
7. 人材育成・心理・ カウンセリング系 | 6 | 63 62 60 56 55 52 | ①シニア産業カウンセラー ②公認心理師 ③臨床心理士 ④メンタルヘルス・マネジメント検定試験1種 ⑤認定プロフェッショナル・コーチ ⑥精神保健福祉士 |
8. 社会保障制度系 | 2 | 65 55 | ①社会保険労務士②DCプランナー1級 |
9. 税務系 | 2 | 75 60 | ①税理士(公認会計士登録者) ②通関士 |
10. 語学系 | 3 | 74 66 | ①TOEFL iBT 106点 (04回受験 自己最高得点) ➁TOEIC L&R 975点(25回受験 自己最高得点) |
|
| 77
70 | ①国家公務員採用上級甲種試験 ②国家公務員 警察庁警部(公認会計士)採用試験 ③国家公務員 国会議員政策担当秘書資格試験 |
合計 11分野 | 51 |
①日本経済新聞 | ⑦朝日新聞 |
②日経産業新聞 | ⑧読売新聞 |
③日経MJ(月・水・金) | ⑨毎日新聞 |
④日経ヴェリタス(日曜日) | ⑩ The Financial Times |
⑤日経金融新聞 | ⑪ The Washington Post |
⑥日刊工業新聞 | ⑫ The New York Times |
※新聞は全て「電子版」です。「日経電子版 朝刊」が午前2時に配信されるため、午前1時半には起床します。
①日経ビジネス(日経BP社) | ㉑戦略経営者(株式会社TKC) |
②日経ビジネスアソシエ(日経BP社) | ㉒ビジネスリサーチ (企業研究会 ) |
➂日経トップリーダー(日経BP社) | ㉓Forbes JAPAN (atomixmedia) |
④日経FinTech(日経BP社) | ㉔Newsweek Japan(CCCメディアハウス) |
⑤日経クロストレンド(日経BP社) | ㉕MAマネジメント(日本能率協会) |
⑥日経不動産マーケット情報(日経BP社) | ㉖人材教育(日本能率協会) |
⑦日経PC21(日経BP社) | ㉗PHP(PHP研究所) |
⑧日経パソコン(日経BP社) | ㉘THE21(PHP研究所) |
⑨日経ものづくり(日経BP社) | ㉙Voice(PHP研究所) |
⑩日経エンタテイメント!(日経BP社) | ㉚月刊不動産 (日本不動産協会 ) |
⑪日経おとなのOFF(日経BP社) | ㉛企業実務(日本実業出版社) |
⑫日経マネー(日経BP社) | ㉜ジュリスト(有斐閣) |
⑬日経トレンディー(日経BP社) | ㉝会社法務A2Z(第一法規) |
⑭日経WOMAN(日経BP社) | ㉞企業会計(中央経済社) |
⑮週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社) | ㉟金融ビジネス(東洋経済新報社) |
⑯週刊東洋経済(東洋経済新報社) | ㊱FPジャーナル(日本FP協会) |
⑰PRESIDENT(プレジデント社) | ㊲週刊税務通信(税務研究会) |
⑱エコノミスト(毎日新聞社) | ㊳週刊経営財務(税務研究会) |
⑲経済界(経済界) | ㊴月刊監査役(公益社団法人 日本監査役協会) |
⑳財界(財界研究所) | ㊵会計・監査ジャーナル(日本公認会計士協会) |
★上記の他に月平均20冊の学術専門書、実務書を研さんしております。
緩 急 剛 柔
至 誠 一 貫
経済苦のため、高校を中退せざるを得なかった級友に贈った和歌
1975年(昭和50年)3月16日 高校2年(17歳)
①勝てば官軍 | 戦いに勝ったほうが正義になり、負けたほうが不義となる。 道理はどうあれ、強い者が正義者となる。故に、戦いは絶対に勝たねばならない。 |
②餅は餅屋 | 何事においても、それぞれの専門家(プロ)に任せるのが、「費用対効果」が最も高い。自分の貴重な時間を大切にできる。 |
③時は金なり | 「時間」は「お金」と同等に貴重なものであるから、無駄に費やしてはならない。命の次に高価なものは「自分自身の時間」であると考える。 |
④時間を買う | 一流は、お金を払って自分の時間を買う。 |
⑤一流は皆、迅速 | 一流のビジネスパーソンの共通点は「仕事が早い」「意思決定が速い」「決意即行動」である。 |
⑥人を育てた者が最も偉い | 「金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。」(後藤新平) |
⑦有言実行 | 目標は、周囲にコミット(宣言)します。自身のモチベーションを高め、良い意味でのストレスを自身に負荷させることで、目標実現への強い意志を維持しています。 |
⑧管理職は役者 | 管理職たる者は、気分がどうあれ「課長は課長の役割」「社長は社長の役割」を演じる「役者・名優」でなければならない。 |
⑨我以外皆我師 | 作家・吉川英治の言葉。全てから学ぼうと心を開けば、どこにでもチャンスはある。 |
⑩善き師・善き友・善き先輩 | 偉人には必ず「善き師」がいた。「善き師」「善き友」「善き先輩」の3つの存在で人生は決する。自ら求めて探すべきである。 |
⑪十年一剣を磨く | 来るべき時のため、ひたすらに精進していく心構えを説いている。何事も一流となるには、その道を究めるための、たゆまぬ鍛錬が欠かせない。この「徹する生き方」によって、技量は高められていく。 |
⑫日々鍛錬し、いつ来るともわ からぬ機会に備えよ | NHKの朝ドラ「カムカムエヴリバディ」で、映画村の大部屋俳優の松重豊が演じる、伴虚無蔵の名台詞。 チャンス・ロスを防ぐために不断の努力を怠ってはならない。 |
⑬努力すれば報われる? そうじゃないだろ。 報われるまで努力するんだ。 | 世界最高峰のサッカー選手であるリオネル・メッシの言葉。 |
⑭学ばずは卑し | 社会で指導的な立場にある者、時代の先端を行く者にとって、学ばないのは卑しいことである。年齢に関係なく学び続けることが大切である。 |
⑮英知を磨くは何のため | 「何のため」とは、いわば人生の根本姿勢に対する問いかけの言葉にほかならない。「何のため」との一念が定まれば、どんなに辛い状況下であっても、英知を磨き続けていくことができる。 |
105歳と言う年齢でありながら生涯現役医師として活躍された
聖路加国際病院名誉院長の日野原重明(ひのはら しげあき)先生が、2017年7月18日、自宅で永眠されました。
体調が悪化した時、日野原先生が選択した治療方針は「自宅療養」でした。
75歳以上の自立した元気がある人を対象にした「新老人」運動も提唱。「いくつになっても生き方は変えられる」と現役意識を持ち続けることを訴え、自らが率先した。人生のほとんどを病院で過ごし、 多くの患者さんに向き合ってきた日野原先生。最期の時くらい自宅でゆっくりしたいという想いだったのでしょうか。現・聖路加国際病院院長の福井次矢先生は、日野原先生に“経管栄養が必要”と診断しました。しかし、日野原先生の答えは「NO!」延命治療を望まず、本来あるべき人間の姿を望んだそうです。
日野原重明先生が選択したのは「医師」ではなく「人間」であることだったのです。
在宅医療で自宅に居る間、日野原先生はとろみのある食事やお水を口にしていたそうです。最後まで“経口摂取”で生きていきたいと強く願っていたのかもしれません。体調が急変したのは7月14日でした。ついに言葉を発することが困難になった日野原先生は意志疎通を“うなずくこと”でしか伝えられませんでした。そして7月18日、日野原先生は呼吸不全で亡くなりました。
関係者によれば、最近は体調を崩しがちだったが、仕事への意欲は消えなかった。「死は決して怖くない。最期はありがとうと言って死んでゆきたい」。その言葉通り、やすらかな最期だったという。
長年日野原先生と時間を共にしていた福井院長は、「日野原先生は常々『死は生き方の最後の挑戦』 『命に感謝して死んでいけたらどんなにいいだろう』と話していました。望ましい人の生き方を実践して生を終えたのではないか」と、語られました。
人間ドック導入や生活習慣病の名付け親、ターミナルケア(終末期医療)の普及など、医師としての活躍はもちろん、お年寄りの新たなライフスタイル、子供たちへの命の教育、日本人の精神…。穏やかで温かく、時には辛口のメッセージを発信し、生涯現役を貫いた。
75歳以上の自立した元気がある人を対象にした「新老人」運動も提唱。「いくつになっても生き方は変えられる」と現役意識を持ち続けることを訴え、自らが率先した。
私自身も日野原先生のように「生涯現役」で仕事を全うしたいと、決意を固めております。
『指導者の条件』として、次のように語っておられる。
『自分より優れた人を使えることですな。そう、これだけで十分ですわ。
経営者にとって大事なことは、優秀な部下を集め、あるいは、育てることや。いくら優秀な人でも、人間ひとりには、限界があるわ。なんでも一番ということはない。
自分より、優秀な人はいっぱいいる。だからな、指導者が、なんでもオレがオレが、と言ってもできんわけや。
むしろそういう、自分より優れた人を傍に集めて、その人たちを活かし使う能力というか、そういうことができるということであれば、その人は、それで十分、立派な指導者と言えるけど、得てして、指導者という人は、自分より優れた人を遠ざけるな』
1946年(昭和21年)1月、ソニーの創業者のひとり、井深 大
が起草した「東京通信工業株式会社 設立趣意書」の「経営
方針」に、次の通り記載されており、共感しております。
一、不当なる儲け主義を廃し、あくまで内容の充実、実質的
な活動に重点を置き、いたずらに規模の大を追わず
一、経営規模としては、むしろ小なるを望み、大経営企業の
大経営なるがために進み得ざる分野に、技術の進路と経
営活動を期する
一、極力製品の選択に努め、技術上の困難はむしろこれを歓
迎、量の多少に関せず最も社会的に利用度の高い高級技
術製品を対象とす。また、単に電気、機械等の形式的分
類は避け、その両者を統合せるがごとき、他社の追随を
絶対許さざる境地に独自なる製品化を行う
一、技術界・業界に多くの知己(ちき)関係と、絶大な信用を有するわが社の特長を最高度に活用。以
て大資本に充分匹敵するに足る生産活動、販路の開拓、資材の獲得等を相互扶助的に行う
一、従来の下請工場を独立自主的経営の方向へ指導・育成し、相互扶助の陣営の拡大強化を図る
一、従業員は厳選されたる、かなり小員数をもって構成し、形式的職階制を避け、一切の秩序を実力本
位、人格主義の上に置き個人の技能を最大限に発揮せしむ
一、会社の余剰利益は、適切なる方法をもって全従業員に配分、また生活安定の道も実質的面より充分
考慮・援助し、会社の仕事すなわち自己の仕事の観念を徹底せしむ。
一、不当なる儲け主義を廃し、あくまで内容の充実、実質的な活動に重点を置き、いたずらに規模の大
を追わず
「仕事の報酬は、金でも地位でも名誉でもない。いい仕事をすれば、引き続きいい仕事、面白い仕事、自分のやりたい仕事が回ってくる。それが何よりの報酬だ」
私自身、勤務していた20代に、先輩から、仕事の成果のご褒美に、良い仕事をたくさんいただきました。仕事で成果を出せば出すほど、会長・社長・専務などから直接、仕事を頂いた思い出があります。
経営者となった私も、部下の仕事の評価には、次の良い仕事を贈らせていただいております。
28歳で日本電産を創業する。社長を含めて3人での創業であ
った。以後、代表取締役社長CEOとして、同社を日本を代表
する小型モーター製造会社に育て、モーター事業において、世界トップ・シェアの業績を誇る世界的な大企業に育て上げた。
2014年11月17日に発刊された『日経ビジネス』誌で発表された「社長が選ぶベスト社長」ランキングにおいて第1位を獲得する。
「情熱、熱意、執念」
「知的ハードワーキング」
「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」の三つを経営哲学としている。
また、日本電産創業時に「同族会社にしない」「下請けはやらない」「世界に君臨する企業を目指す」という経営理念を掲げており、それを実践している。
インタビューなどでは「仕事が一番楽しい」と答え、1日16時間(余暇と睡眠で合計8時間のみ)年間365日、元旦の午前を除いて働くという。
『ノーの連発からは何も生まれない。すぐやる、必ずやる、出来るまでやる、という常に前向きな姿勢を持ってこそ、素晴らしい成果が待っている』と語っている。
私達人間は、過去に経験した嬉しかったこと、辛かったことを忘れてしまうものです。自分が先輩からしてもらって嬉しかったことは、今度は、自分が後輩にしてあげて嬉こばしてあげよう。自分が先輩からされて辛かったことは、後輩も辛いはずだから、絶対に後輩にはそうした想いをさせてはならない。
人間はどんなに優秀でも「ミス」を犯します。大切なのは、「ミス」を犯した後の行動です。直ちに、上司に報告に行くことが大切です。
私は、自らの意志で「ミス」を報告に来てくれた部下を怒ったりはしません。それどころか、できる限りの笑みで「勇気をもって、よく報告に来てくれたね」「ミスが悪いのであって、君の責任ではないよ」と言って固い握手をして、その正直な気持ちを称えます。十分に反省している人を責めたりはしません。
逆に、「ミス」を隠そうとする人、他人のせいにする人、報告に来ないなど、反省ができてない人は、会議室に呼んで対話をします。
いずれの場合も「ミス」が起きた原因、二度と「ミス」を犯さないようにするための「改善策」を書面にするように指示し、月曜日の朝礼の時に本人から発表させ、同僚とも「共有」するようにします。
「知恵」を出して会社に貢献しろ。「知恵」を出せない者は、「汗をかいて」会社に貢献しろ。「知恵も汗」もを出せない者は、自主的に会社を去れ。
中国の古典「十八史略」のなかで、漢の大帝国を開いた高祖・劉邦は、謀反の疑いで武将の韓信をとらえ、牢に入れました。劉邦は韓信に尋ねます。
劉邦:この私はどのくらいの兵を統率できると思うか?
韓信:せいぜい十万でしょう。
劉邦:では貴公は何人の将になれるか?
韓信:多ければ多いなりの将になることが出来ます。
劉邦:ではなぜ十万の将にしかなれない私に貴公が捕らわれたのか?
韓信:陛下は「卒の将」としての力はありませんが「将の将」としての力をお持ちです。私が捕えられ
たのもそのためです。それに陛下の才能は天からの授かりもので、普通の人ではないのです。
この故事から得られる教訓は、武の力があれば「卒の将」にはなれるが、「将の将」になるためにはそれだけでは足らない。人徳が必要であるということです。韓信は「卒の将」になることはできましたが、「将の将」になることはできませんでした。そのため捕らわれたのです。
「将の将」になるためには、「卒の将」達がこの人と一緒に働きたい、というような人徳が必要なのです。
人よりも優れ、人を管理して功績をあげられる人は「卒に将たる」タイプであり、ほとんどのリーダーがこのタイプに属する。「将に将たる」人は、次元がまったく異なり「自分よりも優れた人たちまでが、集まってくる人」を示しています。
これを、ビジネスの現場で譬えれば、
「部長」として「一般社員」を統率するのは易しいが、「経営者」として「部長」を統率するのは難しい、と解されます。
高祖・劉邦
名将・韓信