最終更新日 2024年07月01日
代表者プロフィール|代表取締役 社長兼CEO 清水一郎、1958年生まれ、東京都出身。
専門分野は、経営戦略、営業戦略、マーケティング、企業再生、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング など。
大蔵省官僚、等松青木監査法人、上場企業3社(精密機器・小売・商社)の役付取締役を経て、2001年に当社の前身の清水公認会計士事務所を開業。
2020年に英知コンサルティング株式会社を設立(現任)
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive consultant
清水一郎
①経営戦略立案 ②経営企画 ③事業計画立案 ④管理会計 ⑤中期経営計画作成・管理 ⑥年度予算作成・管理 ⑦予実分析 ⑧経営分析・経営診断 ⑨監査 ⑩社内調整 ⑪渉外 ⑫広報 ⑬IR
①営業戦略立案 ②マーケティング ③ブランディング ④新規事業立ち上げ ⑤市場調査
①会計 ②財務 ③金融(マクロ経済) ④金融機関交渉(資金調達) ⑤法務(民法) ⑥税務(法人税・所得税・資産税) ⑦課税庁交渉 ⑧総務 ⑨株主対応 ⑩登記 ⑪間接部門改革
①組織構築 ②経営理念策定 ③内部統制 ④内部監査 ⑤社内規程
①人事政策 ②人事制度構築 ③人事評価制度構築 ④社会保障制度 ⑤労務政策 ⑥労務管理 ⑦人材育成 ⑧研修 ⑨動機付け ⑩コーチング ⑪カウンセリング
①相続・事業承継 ②IPO ③M&A ④資本政策立案 ⑤企業価値評価算定 ⑥自社株評価 ⑦企業再生・事業再生
①金融資産投資・運用 ②不動産取引 ③不動産投資 ④不動産鑑定
①人間観察力 |
②自分より優れたる人を使う能力 |
③コミュニケーション能力 |
④論理的思考力(ロジカル・シンキング) |
⑤人材育成力・指導力 |
⑥柔軟性・変化適応力 |
⑦企画力・分析力・計画力 |
⑧行動力・実行力 |
⑨交渉力・渉外力・営業力 |
⑩動機付け・コーチング・カウンセリング |
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
勤務先 | 年 月 | 役職・業務内容等 |
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| 1981年4月 | 現 財務省 国家公務員(官僚) |
1983年3月 | 同省退省 | |
| 1983年4月
| 現 有限責任監査法人トーマツ(会計士補・公認会計士・税理士) 会計監査・IPO監査 |
1985年6月 | 同法人退所 | |
| 1985年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 兼 情報システム部長(2年) |
1987年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 兼 管理本部長 兼 社長秘書(2年) | |
1989年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 兼 経営企画室長 兼 上場準備室長 (2年) ※日本証券業協会に株式を店頭登録 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) | |
1991年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 人事本部長(2年) | |
1993年6月 | 取締役退任 | |
| 1993年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 経営企画室長 兼 ※日本証券業協会に株式を店頭登録 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) |
1995年6月 | 取締役退任 | |
東証一部
| 1995年7月
| 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 経営企画室長 兼 上場準備室長(2年) ※東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場 |
1997年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 情報システム本部長 兼 不動産本部長 (2年) | |
1999年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 経営企画室長 兼 上場準備室長 兼 社長室長(2年) ※東京証券取引所 本則市場第一部に指定替え (現 東京証券取引所 プライム市場) | |
2001年5月 | 取締役会の承認を受け、当社の前身 清水公認会計士事務所を創業 <兼業14年> | |
2001年7月 | 子会社 代表取締役社長CEO(最高経営責任者)(2年) | |
2003年7月 | 専務取締役CLO(最高法務責任者)兼 人事本部長 兼 社長室長(2年) | |
2005年7月 | 専務取締役 人材開発本部長 兼 社長室長(2年) | |
2007年7月 | 子会社 代表取締役社長CEO(最高経営責任者)(2年) | |
2009年7月 | 取締役副社長CHO(最高人事責任者) 兼 常務会議長 兼 会長秘書(2年) | |
2011年7月 | 代表取締役副社長COO(最高執行責任者) 兼 経営委員長 兼 会長秘書(3年) | |
2015年6月 | 取締役退任 | |
英知コンサルティング株式会社 | 2001年5月 | 清水公認会計士事務所 創業 <兼業> |
2015年7月 | 清水コンサルティング・グループ 改称 <専業> | |
2020年7月 | 英知コンサルティング株式会社 設立 <法人成り> 代表取締役 社長兼CEO(現任) |
分野 | 年数 | 主な職務内容 |
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経営 | 42年 | 1.精密機器(東証JQ) 常務取締役 CFO 2.小売業(東証JQ) 常務取締役 CFO 3.商社(東証一部)代表取締役副社長 COO 4.英知コンサルティング株式会社 代表取締役 社長兼CEO |
経営企画 | 42年 | 1.全社または連結グループ統括 2.社内間調整 3.単年度事業計画・中期経営計画の策定、予実分析・進捗管理 4.株主総会の運営 5.取締役会の運営 6.マーケティング 7.渉外 8.広報 9.社長特命事項 |
法務 | 37年 | 1.係争事案の解決 |
会計・税務 | 42年 | 1.主計統括 2.月次・四半期・期末決算の実務 3.取締役会での月次・四半期・期末決算の報告 4.計算書類・営業報告書・有価証券報告書等の作成 5.法人税・法人地方税・消費税等の申告書作成 6.監査法人との折衝、監査対応 7.国税局および税務署の税務調査対応(子会社を含め60回以上) 8.取締役CFO(最高財務責任者) |
財務・金融 | 42年 | 1.銀行折衝 2.証券会社対応 3.資金調達 4.金融資産運用 5.投資運用 6.外国為替 7.債権回収 8.取締役CFO(最高財務責任者) |
人事企画
| 24年 | 1.組織の再構築 2.新人事制度の企画・運用 3.人事評価制度の構築・運用 4.MBO(目標管理制度)の構築・運用 5.個別人材教育(動機付け・コーチング等) 6.労務問題 7.研修の企画・立案 8.社内研修の講師 9.新卒・中途採用 10. 福利厚生の企画・立案 11. 取締役CHO(最高人事責任者) |
IPO 6社 (上場責任者) | 42年 | 1.社内管理体制の整備 |
社長・会長秘書 | 18年 | 1.専門分野の助言 2.会合・面会等の代理出席 3.特命事項対応 |
情報システム | 4年 | 1.基幹システムの構築 2.経理システムの構築 |
不動産 | 10年 | 1.土地所有面積で、国内上位5社に入る不動産事業本部の統括 |
監査 | 2年 | 1.会計監査 2.業務監査 3.システム監査 4.IPO監査 |
官僚 | 2年 | 1.大蔵省(現:財務省) 主計局 |
経営コンサル ティング | 24年 | 1.経営コンサルティング 2.組織・人事コンサルティング |
政府機関 | テーマ | 任官期間 |
金融庁 | IPO実務者協議会 | 1998年~2000年 (2年) |
中小企業庁 | バブル後の中小企業の経営戦略 | 2001年~2002年 (1年) |
通商産業省 | ベンチャー企業の育成支援 | 2003年~2004年 (1年) |
通商産業省 | 中小企業の資金繰り支援 | 2005年~2006年 (1年) |
法務省 | 不動産登記の実務 | 2007年~2008年 (1年) |
国土交通省 | 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン (再改訂版)検討委員会 | 2008年~2011年 (3年) |
国土交通省 | 宅地建物取引業者の懲戒委員会 | 2012年~2015年 (3年) |
厚生労働省 | 精神障がい者のカウンセリング | 2013年~2015年 (2年) |
教育機関 | 科 目 | 期 間 |
明治大学 商学部 商学科 | 公認会計士試験対策 会計学/財務諸表論/監査論 | 1987年~1990年(3年) |
一橋大学大学院 | 金融経済学/行動経済学 | 1997年~2000年(3年) |
明治大学専門職大学院 | 経営組織論/人材育成論 | 2003年~2006年(3年) |
青山学院大学ビジネススクール国際マネジメント研究科 | 事業戦略/企業再生 | 2007年~2009年(2年) |
地方自治体 | テーマ | 委嘱期間 |
山形県鶴岡市 | 財政改革・観光支援 | 2014年 ~ 2016年(2年) |
新潟県津南町 | 財政改革・観光改革 | 2016年 ~ 2018年(2年) |
群馬県 | 財政改革・外国人労働者との共存 | 2018年 ~ 2022年(4年) |
千葉県 | 財政改革 | 2020年 ~ 2021年(2年) |
商店街名 | 地 域 | 期 間 |
砂町銀座商店街 | 東京都江東区 | 2014年 ~ 2015年(1年) |
深川仲町通り商店街 | 東京都江東区 | 2015年 ~ 2016年(1年) |
新小岩駅南口アーケード街 | 東京都葛飾区 | 2016年 ~ 2017年(1年) |
松江通り商店街 | 東京都江戸川区 | 2017年 ~ 2018年(1年) |
吉祥寺サンロード商店街 | 東京都武蔵野市 | 2018年 ~ 2019年(1年) |
至誠一貫
有言実行
即断・即決・即行動
①勝てば官軍 | 戦いに勝ったほうが正義になり、負けたほうが不義となる。 道理はどうあれ、強い者が正義者となる。故に、戦いは絶対に勝たねばならない。 |
②餅は餅屋 | 何事においても、それぞれの専門家(プロ)に任せるのが、「費用対効果」が最も高い。自分の貴重な時間を大切にできる。 |
③時は金なり | 「時間」は「お金」と同等に貴重なものであるから、無駄に費やしてはならない。命の次に高価なものは「自分自身の時間」であると考える。 |
④時間を買う | 一流は、お金を払って自分の時間を買う。 |
⑤一流は皆、迅速 | 一流のビジネスパーソンの共通点は「仕事が早い」「意思決定が速い」「決意即行動」である。 |
⑥人を育てた者が最も偉い | 「金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。」(後藤新平) |
⑦有言実行 | 目標は、周囲にコミット(宣言)します。自身のモチベーションを高め、良い意味でのストレスを自身に負荷させることで、目標実現への強い意志を維持しています。 |
⑧管理職は役者 | 管理職たる者は、気分がどうあれ「課長は課長の役割」「部長は部長の役割」「社長は社長の役割」を演じる「役者・名優」でなければならない。 |
⑨我以外皆我師 | 作家・吉川英治の言葉。全てから学ぼうと心を開けば、どこにでもチャンスはある。 |
⑩善き師・善き友・善き先輩 | 偉人には必ず「善き師」がいた。「善き師」「善き友」「善き先輩」の3つの存在で人生は決する。自ら求めて探すべきである。 |
⑪十年一剣を磨く | 来るべき時のため、ひたすらに精進していく心構えを説いている。何事も一流となるには、その道を究めるための、たゆまぬ鍛錬が欠かせない。この「徹する生き方」によって、技量は高められていく。 |
⑫明日死ぬかのように生きよ。永遠に生きるかのように学べ。 | インドの宗教家である「マハトマ・ガンジー」の言葉。 |
⑬学ばずは卑し | 社会で指導的な立場にある者、時代の先端を行く者にとって、学ばないのは卑しいことである。年齢に関係なく学び続けることが大切である。 |
⑭英知を磨くは何のため | 「何のため」とは、人生の根本姿勢に対する問いかけの言葉です。「何のため」との心が定まれば、どんなに辛い状況下であっても、英知を磨き続けていくことができる。 |
⑮勝ちに不思議の勝ちあり 負けに不思議の負けなし | 心形刀流・松浦静山の『常静子剣談』にあるこの一文は、剣道では試合後の反省によく用いられる教えです。 負けた時には必ず理に適わない原因がある。 敗因 を十分に分析・検討することの必要性を説いています。 |
①複式簿記は人類最高の英知
②不動産鑑定評価の実務上の注意点
③相続税の節税対策とスケジュール
④自社株評価(非上場株式の相続税評価額)の実務
⑤企業再生・事業再生の実務
⑥月次・期末決算の早期化
⑦間接部門改革
⑧内部統制の整備
⑨経営理念、経営ビジョンおよび経営戦略の策定実務
⑩取締役会改革
⑪脱・業務の俗人化
⑫CFOの役割と実務
⑬経営層(Board)の役割と実務
⑭管理者のコーチング能力
⑮社長の自己変革が社員が変え、会社を変える
⑯法の不知は害される
⑰株式上場(IPO)6社連続成功のポイント
⑱後継者育成のポイント
⑲アメーバ会計の実務
⑳勝敗の決定要素は運
㉑一念の変革
㉒山本五十六の人材育成法
㉓急ぐ仕事は、忙しい人に頼め
㉔数値目標をコミットしよう!
㉕段取り七分に仕事三分
㉖「時間」の価値
㉗人を育てた会社が最後に勝つ
㉘後継者育成のポイント
㉙餅は餅屋
㉚管理職は役者たれ など
①いつもニコニコしていて、悩みなど無いように見えます(MBA・中小企業診断士)
②社員にも、クライアント先の従業員に対しても優しいです(MBA・中小企業診断士)
③超ポジティブです(不動産鑑定士)
④努力家で勉強家です(公認会計士・税理士・中小企業診断士)
⑤株式上場責任者として、6社連続のIPO成功は日本一です(公認会計士・税理士)
⑥常に自己研さんの人です(弁護士・法学博士)
⑦午前2時に起きて、日本経済新聞などを熟読しています(司法書士・法学修士)
⑧元祖「リゲイン男(24時間働けますか男)」(MBA・社会保険労務士)
⑨自己に厳しい紳士です(MBA・ITストラテジスト)
⑩居酒屋・生ビール・もんじゃ・サザンオールスターズ・新幹線が大好きです(MBA)
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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、企業再生、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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