最終更新日 2023年09月27日
最終更新日 2023年09月21日
代表取締役 社長兼CEO
Executive consultant
清水一郎
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、
間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、
会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、
組織、人事、人材育成、コーチング
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
①経営戦略立案 ②経営企画 ③事業計画立案 ④管理会計 ⑤中期経営計画作成・管理
⑥年度予算作成・管理 ⑦予実分析 ⑧経営分析・経営診断 ⑨監査 ⑩社内調整
⑪渉外 ⑫広報 ⑬IR
①営業戦略立案 ②マーケティング ③ブランディング ④新規事業立ち上げ ⑤市場調査
①会計 ②財務 ③金融(マクロ経済) ④金融機関交渉(資金調達) ⑤法務(民法) ⑥税務(法人税・所得税・資産税) ⑦課税庁交渉 ⑧総務 ⑨株主対応 ⑩登記
⑪間接部門改革
①組織構築 ②経営理念策定 ③内部統制 ④内部監査 ⑤社内規程
①人事政策 ②人事制度構築 ③人事評価制度構築 ④社会保障制度 ⑤労務政策
⑥労務管理 ⑦人材育成 ⑧研修 ⑨動機付け ⑩コーチング ⑪カウンセリング
①相続・事業承継 ②IPO ③M&A ④資本政策立案 ⑤企業価値評価算定
⑥自社株評価 ⑦企業再生・事業再生
①金融資産投資・運用 ②不動産取引 ③不動産投資 ④不動産鑑定
卒業・修了年月 | 学校名・取得学位等 |
1981年3月 | 法政大学 経済学部 経済学科 卒業 ※ 在学期間 1977 年4月~1981年3月(4年間) |
1985年3月 | 法政大学 経営学部 経営学科 卒業 ※ 在学期間 1983年4月~1985年3月(学士入学/2年間) |
1987年3月 | 法政大学 法学部 法律学科 卒業 ※ 在学期間 1985年4月~1987年3月(学士入学/2年間) |
1992年3月 | 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了 ※ 履修期間 1990年4月~1992年3月(企業派遣/2年間) |
1996年3月 | 一橋大学大学院 経営管理研究科 博士前期課程 修了 ※ 履修期間 1994年4月~1996年3月(企業派遣/2年間) |
2010年3月 | 法政大学 文学部 心理学科 卒業 ※ 在学期間 2008年4月~2010年3月(学士入学/2年間) |
2013年3月 | 早稲田大学大学院 人間科学研究科 修士課程 修了 ※ 履修期間 2011年4月~2013年3月(企業派遣/2年間) |
2017年3月 | 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士前期課程 修了 ※ 履修期間 2015年4月~2017年3月(2年間) |
2020年3月 | 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程 修了 ※ 履修期間 2017年4月~2020年3月(3年間) |
What is the purpose of polishing wisdom.
勤務先 | 年 月 | 役職・業務内容等 |
---|---|---|
| 1981年4月 | 現 財務省 国家公務員(官僚) |
1983年3月 | 同省退省(勤続年数 2年) | |
(※2) | 1983年4月
| 現 有限責任監査法人トーマツ(会計士補・公認会計士) 会計監査・IPO監査 |
1985年6月 | 同法人退所 (勤続年数 2年3ヶ月) | |
(※3) | 1985年7月 | 取締役CFO(最高財務責任者) 兼 情報システム部長(2年) |
1987年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 兼 管理本部長 兼 社長秘書(2年) | |
1989年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 兼 経営企画室長 兼 上場準備室長 (2年) ※日本証券業協会に株式を店頭登録 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) | |
1991年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 人事本部長(2年) | |
1993年6月 | 同社退社(勤続年数 8年) | |
(※3) | 1993年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者) 経営企画室長 兼 ※日本証券業協会に株式を店頭登録 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) |
1995年6月 | 同社退社(勤続年数 2年) | |
東証一部 (※3) | 1995年7月
| 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 経営企画室長 兼 ※東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場 |
1997年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 情報システム本部長 兼 不動産本部長 兼 社長室長(2年) | |
1999年7月 | 常務取締役CFO(最高財務責任者)兼 経営企画室長 兼 ※東京証券取引所 本則市場第一部に指定替え (現 東京証券取引所 プライム市場) | |
2001年5月 | 取締役会の承認を受け、当社の前身となる 清水コンサルティング事務所を創業 <兼業14年> | |
2001年7月 | 子会社 代表取締役社長CEO(最高経営責任者)(2年) | |
2003年7月 | 専務取締役CLO(最高法務責任者)兼 人事本部長 兼 社長室長(2年) | |
2005年7月 | 専務取締役 人材開発本部長 兼 社長室長(2年) | |
2007年7月 | 子会社 代表取締役社長CEO(最高経営責任者)(2年) | |
2009年7月 | 取締役副社長CHO(最高人事責任者) 兼 常務会議長 兼 会長秘書(2年) | |
2011年7月 | 代表取締役副社長COO(最高執行責任者) 兼 経営委員長 兼 会長秘書(3年) | |
2015年6月 | 同社退社(勤続年数 20年) | |
英知コンサルティング株式会社 | 2001年5月 | 清水コンサルティング事務所 創業 <兼業14年> |
2015年6月 | 清水コンサルティング・グループ に改称 <専業移行> | |
2020年7月 | 英知コンサルティング株式会社 設立(法人成り) 代表取締役 社長兼CEO(最高経営責任者) |
(※1)キャリア官僚との人脈を築く目的で入省。当初より2年で退省予定。
(※2)公認会計士の登録要件である「監査実務経験2年」を得る目的で入所。当初より2年で
退所予定。
(※3)一般事業会社3社の実例を用いてコンサルティング等を行うため、企業名は非公開とさせて
いただいております。
(※4)野村證券株式会社の依頼により取締役に就任。
分野 | 年数 | 主な職務内容 |
---|---|---|
経営 | 40年 | 1.精密機器(東証JQ) 常務取締役 CFO 2.小売業(東証JQ) 常務取締役 CFO 3.商社(東証一部)代表取締役副社長 COO 4.英知コンサルティング株式会社 代表取締役 社長兼CEO |
経営企画 | 40年 | 1.全社または連結グループ統括 2.社内間調整 3.単年度事業計画・中期経営計画の策定、予実分析・進捗管理 4.株主総会の運営 5.取締役会の運営 6.マーケティング 7.渉外 8.広報 9.社長特命事項 |
法務 | 35年 | 1.係争事案の解決 2.裁判対応 3.企業法務 4.株主対応 5.商業登記、不動産登記 6.契約書等の作成 7.社外文書のリーガルチェック 8.取締役CLO(最高法務責任者) |
会計・税務 | 40年 | 1.主計統括 2.月次・四半期・期末決算の実務 3.取締役会での月次・四半期・期末決算の報告 4.計算書類・営業報告書・有価証券報告書等の作成 5.法人税・法人地方税・消費税等の申告書作成 6.監査法人との折衝、監査対応 7.国税局の税務調査対応(子会社を含め50回以上) 8.取締役CFO(最高財務責任者) |
財務・金融 | 40年 | 1.銀行折衝 2.証券会社対応 3.資金調達 4.金融資産運用 5.投資運用 6.外国為替 7.債権回収 8.取締役CFO(最高財務責任者) |
人事企画
| 22年 | 1.組織の再構築 2.新人事制度の企画・運用 3.人事評価制度の構築・運用 4.MBO(目標管理制度)の構築・運用 5.個別人材教育(動機付け・コーチング等) 6.労務問題 7.研修の企画・立案 8.社内研修の講師 9.新卒・中途採用 10. 福利厚生の企画・立案 11. 取締役CHO(最高人事責任者) |
IPO (上場責任者) | 40年 | 1.社内管理体制の整備 2.社内規程の作成(全社) 3.フローチャートの作成(全社) 4.新会計システムの企画・立案 5.業務プロセスの改善 6.社内規程の作成 7.公開審査資料(Ⅰの部・Ⅱの部等)の作成 8.監査法人との折衝 9.主幹事証券会社との折衝・審査対応 10. 日本証券業協会・東京証券取引所・関東財務局との折衝・審査対応 |
社長・会長秘書 | 18年 | 1.スケジュール管理 2.専門知識の解説 3.意見具申 4.会合・面会等の代理出席 5.特命事項対応 |
情報システム | 4年 | 1.基幹システムの構築 2.経理システムの構築 |
不動産 | 10年 | 1.土地所有面積で、国内上位10社に入る規模の不動産事業 |
監査 | 2年 | 1.会計監査 2.業務監査 3.システム監査 4.IPO監査 |
官僚 | 2年 | 1.大蔵省(現:財務省) |
コンサル ティング | 22年 | 1.経営コンサルティング 2.組織・人事コンサルティング |
政府機関 | テーマ | 任官期間 |
金融庁 | IPO実務者協議会 | 1998年~2000年( 2年) |
財務省 | バブル後の中小企業の経営戦略 | 2001年~2002年( 1年) |
通商産業省 | ベンチャー企業の育成支援 | 2003年~2004年( 1年) |
通商産業省 | 中小企業の資金繰り支援 | 2005年~2006年( 1年) |
法務省 | 不動産登記の実務 | 2007年~2008年( 1年) |
国土交通省 | 土地評価方法の実務 | 2010年~2011年( 1年) |
東京都住宅政策本部 | 宅地建物取引業者の懲戒委員会 | 2012年~2022年( 10年) |
厚生労働省 | 精神障がい者のカウンセリング | 2013年~2015年( 2年) |
厚生労働省 | 年金制度改革諮問会議 | 2016年~2018年( 2年) |
文部科学省 | 引きこもり対策研究会 | 2019年~2021年( 2年) |
教育機関 | 科 目 | 期 間 |
明治大学 商学部 商学科 | 公認会計士試験対策 会計学/財務諸表論/監査論 | 1987年~1990年(3年) |
一橋大学大学院 | MBA 社会人 プログラム | 1997年~2000年(3年) |
明治大学専門職大学院 | MBA 社会人 プログラム | 2003年~2006年(3年) |
青山学院大学ビジネススクール国際マネジメント研究科 | MBA 社会人 プログラム | 2007年~2009年(2年) |
地方自治体 | テーマ | 委嘱期間 |
山形県鶴岡市 | 財政改革・観光支援 | 2014年 ~ 2016年(2年) |
新潟県津南町 | 財政改革・観光改革 | 2016年 ~ 2018年(2年) |
群馬県 | 財政改革・外国人労働者との共存 | 2018年 ~ 2022年(4年) |
千葉県 | 財政改革 | 2020年 ~ 2021年(2年) |
商店街名 | 地 域 | 期 間 |
砂町銀座商店街 | 東京都江東区 | 2014年 ~ 2015年(1年) |
深川仲町通り商店街 | 東京都江東区 | 2015年 ~ 2016年(1年) |
新小岩駅南口アーケード街 | 東京都葛飾区 | 2016年 ~ 2017年(1年) |
松江通り商店街 | 東京都江戸川区 | 2017年 ~ 2018年(1年) |
吉祥寺サンロード商店街 | 東京都武蔵野市 | 2018年 ~ 2019年(1年) |
大学卒業後、旧大蔵省でキャリア官僚を2年、監査法人で会計監査等2年の「修行期間」経て、27歳~56歳までの29年間、役員として、ほぼ全ての経営管理部門長(経営企画・会計・財務・税務・金融・法務・人事企画・人材育成・総務・情報システム・不動産・社長秘書など)を経験させていただきました。常に経営管理部門の第一線で「現場実績」を積んだ「叩き上げ」の自負を持っております。
この「現場実績」こそが、他のコンサルタントとの、決定的な違いです!
即ち、代表者の 清水一郎は「経営者、および現場の方々の苦労を知るコンサルタント」であり、他の経営コンサルタントは「現場経験がない、または少ないため、クライアント企業の、経営者および現場の方々の苦労を知らないので「教科書通りの画一的な指導」しかできないのです。
四大監査法人、三大メガバンク、信託銀行および大手証券会社などの役員様から「日本一のプロフェッショナル経営参謀」とのご評価を賜っております。
野村ホールディングス株式会社 元代表執行役社長 グループCEO 永井浩二 氏、および野村證券株式会社 元代表執行役社長 森田敏夫 氏 より、IPO(株式公開)責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。
IPOの実務を通して「走りながら、改革・改善する能力」を修得できたことは、ビジネスパーソンとして最大の財産となりました。(現在6社目、7社目が進行中)
IPO(株式上場)は失敗したことがございません。
【IPOの実績】
業 種 名 | 上場年 | 市 場 名 | |
常務取締役CFO時代 | 精密部品 | 1994年 | 旧 日本証券業協会に株式を店頭登録 旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) |
小 売 | 1996年 | 旧 日本証券業協会に株式を店頭登録 旧 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場 (現 東京証券取引所 スタンダード市場) | |
商 社 | 1997年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第二部に直接上場 | |
2001年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替 (現 東京証券取引所 プライム市場) | ||
英知コンサルティング | 不動産 | 2015年 | 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
2020年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替 (現 東京証券取引所 プライム市場) | ||
ITシステム | 2017年 | 旧 東京証券取引所 マザーズ市場に上場 | |
2019年 | 旧 東京証券取引所 本則市場第一部に指定替 (現 東京証券取引所 プライム市場) | ||
サービス | 2021年~ | 東京証券取引所 グロース市場(上場準備中) | |
食品加工 | 2022年~ | 東京証券取引所 グロース市場(上場準備中) |
創業200年を超える旧巨大財閥の会社で「新・人事制度構築委員長」として「営業部門至上主義」の大改革を断行いたしました。
①「営業部門至上主義」を抜本的に改革し、どの部門であれ「顧客第一主義」に転換させました。
社員の7割が営業部門の会社でしたので、強い抵抗がありました。
しかし、これにより、営業部門か間接部門かで、給与水準が決定していたシステムを、「結果主義」
で給与が決定するシステムに変え、更に、本人の希望や適性に応じた全部門横断型の人事異動ができ
るように制度変更を行いました。
②会社で最も偉いのは誰かも明確に定義付けしました。「自分よりも優秀な人材を見つけてきた人」お
よび「後輩を自分より優秀な人材に育てた人」が最も偉いと定義しました。
③有能な女子社員であっても、生涯「一般職」でしたが、学歴や性別で判断するのではなく「実力」が
あれば「総合職」に職掌転換できるように大改革しました。
④「役職」という呼称を改め、これを「役割」に変更しました。「役職」とは「人間としての偉さ」を
表すものではなく、その人がすべき「役割」に過ぎないと、定義を明確にしました。
三大難関国家試験の内、大学3年次に公認会計士2次試験、4年次に国家公務員採用 上級甲種試験(現、総合職採用試験)通称<キャリア官僚試験>の2つの試験に現役合格いたしました。
その後も、毎年1つ以上の資格試験に合格し、43年間に11分野・51の資格試験に合格いたしました。(偏差値50未満の資格は含まれておりません)
種 類 | 超難関レベル (偏差値70台) | 難関レベル (偏差値60台) | 普通レベル (偏差値50台) | 合 計 |
1. 国家資格 | 7 | 12 | 4 | 23 |
2. 公的資格 | - | 5 | 5 | 10 |
3. 民間資格 | 2 | 9 | 4 | 15 |
4. 国家公務員採用試験 | 3 | - | - | 03 |
合 計 | 12 | 26 | 13 | 51 |
※現在全ての業務独占資格は、協会または支部への登録を中断しております。
※偏差値50未満の資格は、記載を省略しております。
2009年に始まったビジネスパーソン必須の「日経TEST」を毎年受験しております。
平均スコアは850。
緩 急 剛 柔
至 誠 一 貫
有 言 実 行
即断 即決 即行動
①複式簿記は人類最高の英知
②不動産鑑定評価の実務上の注意点
③相続税の節税対策とスケジュール
④自社株評価(非上場株式の相続税評価額)の実務
⑤企業再生・事業再生の実務
⑥月次・期末決算の早期化
⑦間接部門改革
⑧内部統制の整備
⑨経営理念、経営ビジョンおよび経営戦略の策定実務
⑩取締役会改革
⑪脱・業務の俗人化
⑫CFOの役割と実務
⑬経営層(Board)の役割と実務
⑭管理者のコーチング能力
⑮社長の自己変革が社員が変え、会社を変える
⑯法の不知は害される
⑰IPO、5社連続成功のポイント
⑱後継者育成のポイント
⑲アメーバ会計の実務
⑳勝敗の決定要素は運
㉑一念の変革
㉒山本五十六の人材育成法
㉓急ぐ仕事は、忙しい人に頼め
㉔数値目標をコミットしよう!
㉕段取り七分に仕事三分
㉖「時間」の価値
㉗人を育てた会社が最後に勝つ
㉘後継者育成のポイント
㉙餅は餅屋
㉚管理職は役者たれ
①いつもニコニコしていて、悩みなど無いように見えます(MBA・中小企業診断士)
②社員にも、クライアント先の従業員に対しても優しいです(MBA・中小企業診断士)
③超ポジティブです(不動産鑑定士)
④努力家で勉強家です(公認会計士・税理士・中小企業診断士)
⑤株式上場責任者として、5社連続のIPO成功は日本一です(公認会計士・税理士)
⑥常に自己研さんの人です(弁護士・法学博士)
⑦午前2時に起きて、日本経済新聞を熟読しています(司法書士・法学修士)
⑧元祖「リゲイン男(24時間働けますか男)」(MBA・社会保険労務士)
⑨自己に厳しい紳士です(MBA・ITストラテジスト)
⑩居酒屋・生ビール・もんじゃ・サザンオールスターズ・新幹線が大好きです(MBA)
英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小・中堅企業の「経営改革をよる業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
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代表取締役 社長兼CEO
Executive consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング
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