法定監査は東京の英知コンサルティング

①業務マニュアルを作成していない企業様。

①初回面談は当社代表の 清水一郎 が担当させていただきます。
②公認会計士より、最適任者をアサインいたします。

資本市場に参加する企業は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。これを情報公開（ディスクロージャー）と言います。このとき経営者は、正しい情報を説明する責任（アカウンタビリティ）を負っていますが、自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。そこで企業は、独立した第三者に証明を依頼します。この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士が判断するために行う検証を「監査」と言います。監査の結果は、「監査報告書」として企業に提出されます。 

公認会計士監査は、その内容を検証して、「適正」か「不適正」かを判断した結果を報告するという意味で、保証業務であるといわれています。金融商品取引法では、すべての上場会社に公認会計士監査を義務付けています。公認会計士が企業の財務情報を検証し、その正しさを保証することによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。 

また、法令等で監査が義務付けられているのは上場企業だけではありません。学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人など、その財務諸表の適正性を保証することが求められている事業体や団体等は、それぞれの法令等で監査が義務付けられています。 

このように公認会計士監査は、公共の利益を擁護するためにさまざまなところで機能しています。 

監査には上述した「法定監査」の他、希望する企業が行う「任意監査」があります。 

尚、当社では会社設立第１期より、公認会計士による任意監査を受けております。

当社では「法定監査」および「任意監査」を受任しております。