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最終更新日  2024年06月29日

経営コンサルタントの活用方法

経営コンサルタントの活用目的を考えてみたいと思います。弊社にいただく、最も多いご質問を通じて考察いたします。

よくいただくご質問

わが社のように小規模な会社は、かける費用にあまり余裕がないのですが、経営コンサルタントをお願いするとどのようなメリットがあるのでしょうか?

弊社の回答

経営者はできるだけ経費を抑え、本業で収益をあげたいというお考えは間違いありません。その本業に専念するためにも、経営コンサルタントを活用することは、費用対効果の観点からきわめて有効です。とくに、従業員の少ない小規模な会社だからこそ、多くを兼務されている多忙な経営者に代わって専門知識や専門技能の提供を受けるなど、さまざまなメリットがあります。

経営コンサルタントの活用方法

いまや日本は驚くべきスピードで世の中が変わり、競争力のない企業はあっという間に淘汰されていきます。このような変化が激しい環境では、変化への対応力の早さが要求され、何よりも時間への価値がますます重要になってきます。

いま現在、うまくいっていたことが、明日には通用しなくなることが多々あり、何よりもいままで抱えていた問題を放置すると、傷口が大きくなってますます収拾がつかなくなってしまうことになります。会社を経営する方々は、この変化への対応を間違えないことが、企業生き残り戦略のキーになるといっても決して過言ではありません。 

しかし、日々の業務に追われている経営者の方は、自社の生産効率や営業効率以外に社内のことに目を向けて対応する時間もなく、ましてや自分の業界の少し外のこととなると知る機会も勉強する時間もなかなか取れないのが現状だと思います。 

そのような環境においては、経営コンサルタントを活用することで、社内的にも社外的にも多忙な経営陣の気がつかない問題点の洗い出しや、気づいていてもなかなか対応ができていない問題点への対応が、可能になります。さらに、一人で悩んでいる経営者のよき相談役としての存在は、モチベーションの維持や向上の観点から見ても重要です。

経営コンサルタントを活用する5つの目的

1.経営管理やビジネスで企業が抱えている諸問題を解決するため。
2.新たなビジネスチャンスを探し、企業の飛躍を目指すため。
3.会社組織の目的や目標の設定やその達成に向けてのサポートをしてもらうため。
4.従業員や経営陣のモチベーションを上げて、業務効率を向上させるため。
5.新たなる変革を実施し、合理化や付加価値の向上を目指すため。

具体例6点

1.従業員の入退社が多く、現在の就業規則で対応できていない。
2.新たな商材を発掘したが、未知の分野をどのように調査し分析すればよいかわからな
  い。
3.ISO対策や安全衛生対策を考えたいが、知識のある人間が社内にいない。
4.いつも会議では同じような意見ばかりが出て停滞ムードになっており、進歩がない。
5.会社の方針が従業員に理解されず、実施できないのはなぜだろうか。
6.借入や補助金を得るために事業計画書が必要だが、社長は考える時間がない。

まとめ

現在、中小企業が抱える問題は多種多様にわたっており、実際の悩みはまだまだあると考えられます。これらを解決するためには、多くの事例に明るく常に最新の情報をもっている経営コンサルタントを活用すれば、この変化の時代にもっとも重要な時間の短縮(問題解決や変革に向けての試行錯誤の時間の短縮)が図れることになります。

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このページの監修者

代表  清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 
法学政治学研究科 博士後期課程修了 
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了

<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、
宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 

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        代表取締役 社長兼CEO
         代表パートナー  

    Executive Consultant
     清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング

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