最終更新日 2024年06月29日
経営コンサルタント徹底分析|東京の英知コンサルティング株式会社。「コンサルティング」という言葉は、英語の「Consult」が語源で、「相談する」という意味を持っています。そこから派生し、現在では相談を請け負う会社をコンサルティングファーム、その仕事を担当する人がコンサルタント、と呼ばれています。
相談内容は様々ありますので様々な分野のコンサルティングファーム、コンサルタントが存在しますが、ここでは会社の経営に携わる問題を扱う、いわゆる「経営コンサルティングファーム」「経営コンサルタント」の仕事についてご説明いたします。
経営コンサルティングファームの仕事は、主にクライアントが抱える経営課題の根本的な原因を探り、その解決策を導き出すことですが、そう容易ではありません。しかしながら、グローバル化やビジネスモデルが短命になり、大きな変革を迫られているクライアントにとっては社外であるからこそ、第三者的立場で冷静に経営状況を分析することができ、最適な解決策を提案することができるのです。
また、近年では提案のみならず実行支援まで行うコンサルティングファームが殆どです。一昔前までは、解決策を資料にまとめて提案するだけで「机上の空論」と言われていたこともありましたが、自分たちが提案した解決策を実行に移し、その結果が提案通りとなって初めてクライアントの課題が解決したことになります。
経営コンサルタントとは、経営者が直面する経営課題の解決を目指し、様々なサービスを提供する者です。経営コンサルタントは、様々な経営課題に対する解決策(ソリューション)を提供することで、その対価を得ています。企業が直面する経営課題は、企業によって異なりますし、扱う経営課題も戦略策定、オペレーションの業務改善、新規事業立案、IPO、M&Aなど、様々です。
そもそも、会社には、経営課題に直面した際にそれを解決する人材がいるとは限りません。そのような能力の高い人材を抱えることは、コスト面で折り合いがつかないことが多いですし、能力の高い人材がずっと同じ会社にとどまってくれるとも限りません。そこで経営者は、経営課題を解決してくれる人材を会社の外部に求めます。その会社の外部者として経営課題を解決するのが、経営コンサルタントです。
会社が直面している経営課題について経営者と共に解決するのが、経営コンサルタントの役割です。経営者は、様々な経営課題を抱えているのが一般的です。売上・収益の確保、資金繰り、優秀な人材の確保、コンプライアンスの遵守、ガバナンスの強化など、経営者が取り組まなければならない経営課題は常に山積しています。こうした経営課題を経営者と共に解決に導くパートナーが、経営コンサルタントの役割です。
経営コンサルタントの業務は、企業の経営に関する問題と原因、課題と要望に対し、解決に向けた施策の提案や指導を通して支援することですです。クライアント企業の規模は大企業から中小企業、個人事業主までさまざまで、業種や業態も異なります。そのため、経営コンサルタントには幅広い知識、高度な知識が求められます。
主に企業の経営者、または行政など公共機関などに対し、経営戦略、マーケティング、会計・財務、組織・人事などの業務改善などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援などを行います。経営コンサルタントの仕事の範囲は広く、相談・診断・調査・企画・支援・教育訓練などが含まれ、IT化や経済のグローバル化が進展する中、経営上の様々な問題を経営者や現場の社員と共に解決していきます。
1.経営課題について経営者をはじめ各層の社員から情報を収集し、整理する。
2.取引先を含めた関係者と話し合いの場を持ち、現場視察を行って実態を把握する。
3.収集した定量面・定性面のデータを分析し、課題を明らかにするとともに、報告書等
にまとめ、経営戦略、組織・人事戦略、業務改善等の課題解決策を経営者等に提案す
る。
4.提案が会社から承認されたら、その方針に沿った具体的な計画やマニュアルを作成し
たり、方針が実現されるよう従業員に対する研修を行う。
5.改革や改善が適切に実施されているか、現場での視察や聞き取りを行い、経営が改善
されるよう支援やアドバイスを行う。
IPO、M&A、相続・事業承継などのように、高度な専門性が必要なサービスについては、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家とチームを組んで業務を行うこともあります。
また、経営コンサルタントの仕事として、IT技術を用い業務改革、企業の海外事業戦略の立案、生産性の向上に関するコンサルティングなどもあります。
経営コンサルタントの仕事は、クライアントが抱える課題を洗い出すことから始まります。そのための情報収集の一環として、経営者や従業員へのインタビューを行います。不確かな情報はその後の診断に差し障るため、情報をさまざまな角度から検証し、真偽や意味を考える必要があります。クライアントから提供されたデータを含め、情報を整理できたら、課題を解決するための具体的な解決方法を考えます。
例えば「従業員のモチベーションをアップさせる」という課題があったとした場合、人事評価の方法を変えるのか、新たな研修を実施するのか、解決方法はさまざまです。調査結果を振り返り、いくつも仮説を立てて検証を繰り返し、効果的な方法を考えます。クライアントに提案した後は、課題を解決するためのプロジェクトを立ち上げ、実行に移ります。
経営課題を解決できる能力があること。これが経営コンサルタントに求められる条件です。
会社が直面している経営課題には様々な課題がありますが、経営コンサルタントは全ての課題を解決できる必要があるわけではありません。むしろ、高度な専門性によって、経営課題を解決することが求められているので、1つのジャンルについて深く高度な専門知識を持っていることが重要です。
「経営」に関する専門性の高さが、経営コンサルタントには求められます。したがって、経営コンサルタントには、以下に示すようなハイスペックな能力が求められます。
1.コンサルティングファームなどで経営コンサルタントとして働いた経験のある人
2.会社経営の経験のある人
3.役員・管理職として働いた経験のある人
4.弁護士(法律の専門家)、会計士(会計・監査の専門家)、税理士(税務の専門家)、社会保
険労務士(社会保障制度・労務の専門家)など、高度な専門性を持った士業
5.大学院で研究を重ね、博士号や修士号、あるいはMBAのような学位を有している人
社内等級 | 社内資格 | 実務経験・能力 | 一般企業 |
---|---|---|---|
アナリスト | アナリスト | 実務経験5年以上かつ 論理的思考能力 | 主任 |
シニア アナリスト | 実務経験5年以上かつ 論理的思考能力 | ||
コンサルタント | コンサルタント | 実務経験10年以上かつ コミュニケーション能力 | 係長 |
シニア コンサルタント | 実務経験15年以上かつ コミュニケーション能力 | 課長 | |
チーフ コンサルタント | 実務経験20年以上かつ コミュニケーション能力 | 部長 | |
マネージャー | プロジェクト マネージャ― 上席コンサルタント | 実務経験20年以上かつ | 本部長 |
シニア マネージャー | 実務経験20年以上かつ マネージメント能力 | 事業部長 | |
プリンシパル | プリンシパル 主席コンサルタント | 実務経験20年以上かつ 部門経営能力 | 執行役員 |
パートナー | パートナー エグゼクティブ・コンサルタント | 実務経験20年以上かつ | 取締役 |
英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合わせフォームまたはメールで、お気軽にご相談ください。ご相談は勿論、無料です。
メールでのお問合せは、こちらからどうぞ。
info@eichi-consulting.jp
お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant 清水 一郎
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、
宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 他
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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