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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

社員のリカレント教育支援

リカレント教育とは、社会に出て働いている人が、必要に応じて大学(大学院)などの教育機関に戻って、自分の仕事に関する専門的な知識やスキルを学ぶことです。「社会人の学び直し」とも言われます。

当社では、従業員様の「スキルアップをしたい!」などのご相談をお受けし、自己実現のためのアドバイスを行っております。

社員のリカレント教育支援

「リカレント教育」と「リスキリング」の違い

「リカレント教育」は、広義には社会人が人生の途上でさまざまな形で学ぶことを意味し、必ずしも離職が前提になるわけではありませんが、大学に入り直すなど、「働く→学ぶ→働く→学ぶ→働く……」といったサイクルを回し続けるように「自らの意志」でスキルを身につけることとされています。 

一方、「リスキリング」は「企業」が今後、必要となる仕事上の「新しいスキル・技術」を「従業員に対して」身につけてもらうという意味合いが強く、企業が社員に対して施すニュアンスが含まれています。

新しいスキルを身につけるという意味では同じですが、「リスキリング」は、企業側の意思で、「リカレント教育」は自らの意思でという点が決定的に異なるように思います。つまり、「自分の人生を自ら切り拓く」という意味での「当事者性」という視点では「リカレント教育」の方が「当事者性が高い」といえるのではないでしょうか。

「リカレント教育」とは

「リカレント(recurrent)」とは、「繰り返す」「循環する」という意味です。リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会になった後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び、大学や大学院または専門学校などの教育機関等で教育を受け、仕事と教育を繰り返すことです。日本では、仕事を休まず学び直すスタイルもリカレント教育に含まれ、社会人になってから自分の仕事に関する専門的な知識やスキルを学ぶため、「社会人の学び直し」とも呼ばれています。

近年、リカレント教育が注目される背景には、日本人の平均寿命の延びと技術革新の急速な進展が大きくかかわっています。

これまでの私たちの人生は、学校で勉強した後、就職し、ある程度の年齢になったら退職し、リタイヤ後の生活を送るというスタイルでした。しかし、現在は、平均寿命が延びたことや情報技術の進展、働き方改革などにより、社会に出た後も、会社をいったん辞めて留学する、転職や起業で新たな仕事を始める、子育てをしながら働く、定年後も新たな仕事に挑戦するなど、キャリアアップ、キャリアチェンジしていくスタイルに変わりつつあります。

これからの時代は、多様なライフスタイルやライフステージの変化に応じた生き方や働き方がいっそう求められるでしょう。学校を卒業した後も、新たな知識やスキルを身につける学び直しは、生き方や働き方の選択肢を増やし、人生の幅を広げることにつながります。「学び」に遅すぎることはありません。何歳になっても学び続けていくことはたいへん重要であり、尊いことです。

しかし、そのような状況にある中でも、日本でのリカレント教育は普及しているとは言えません。社会人が大学や大学院に再入学し通学する割合は、海外の他の国と比べて非常に低水準です。日本では、会社を休んで学び直しをすることが「新しい能力の獲得」ではなく「キャリアのブランク」と評価されることがまだ多いようです。働き方改革などで雇用に対する考え方は柔軟になりつつありますが、リカレント教育の浸透にはまだ時間がかかるでしょう。

社会人の学び直しへの注目が高まる背景

日本において、リカレント教育が注目を集めている理由として、社会の変化があります。具体的にどのような変化が社会に起きていて、どのようにリカレント教育と関わっているのかについて考察します。社会人の学び直しへの注目が高まっている背景は以下の3つです。

1.技術革新による社会の変化(Society 5.0)
2.年功序列・終身雇用制の変化
3.ライフステージの変化

技術革新による社会の変化(Society 5.0)

まず挙げられる社会の変化として、Spciety5.0など技術革新が進んだ点が挙げられます。Society 5.0とは技術革新によって現実空間とオンライン空間を融合させつなぎ合わせることで、経済成長や課題解決を図ることのできる社会のことです。「Society 5.0」の5.0とは狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続いて発展していく新たな社会という意味合いを持っています。このSociety 5.0は、2030年ごろ起こると予測されている「第4次産業革命」に続いて到来すると言われています。このような変化に向けて新たな能力や知識の獲得が必要な今、リカレント教育への注目度が高まっているのです。

年功序列・終身雇用制の変化

これまでの日本では年功序列制や終身雇用制が一般的でしたが、これらが変化していっていることもリカレント教育への関心を高めてる理由の1つです。長期的な雇用が当たり前だった時代が変わり、雇用が流動化し転職も一般化しています。このような変化の中で新たなスキル獲得への意識が高まり、優秀な人材こそキャリアアップを目的として転職することも増えてきました。それに伴い企業側も、教育制度を充実させて学びの場を提供することが求められています。社員にとっても企業にとってもリカレント教育を含む教育制度の整備が必要とされているのです。

ライフステージの変化

ライフステージにも変化が起き、教育の重要度が高まっています。従来の日本人の基本的なライフステージは、「教育を受け学ぶ時期」「仕事をする時期」「引退後」の3つで構成されていました。しかし現在は人生100年時代になり、生涯的に現役で働いたり活発に生活したりといったライフスタイルに変化しました。「引退後」の時期に突入するまでに「学び直し」「キャリアチェンジ」といった段階が加わったことで、リカレント教育の需要が高まっているのです。

シニア世代に広がる「学び直し」

現役を引退したシニア層の意識も大きな変化が見られます。
2018年のソニー生命の調査によれば、「学び直ししたい」シニア世代は全体の約3分の1にのぼっています。学び直ししたい内容も、語学、歴史、パソコン・インターネットなど多岐にわたっています。これまで「生涯学習」と呼ばれ福祉的な意味合いの強かったシニアの学び直しは、より仕事や社会生活の充実に直結するようになりました。 

DX(デジタルトランスフォーメーション)の影響もあり、多くの中高年の方々が「パソコン教室」に通学しています。そうした中高年の方々も、勤め上げた会社を退職後、パソコンスキルを身につけて新たな仕事に就く方が大勢います。これまでの仕事の経験を活かしたコミュニケーション能力に、ITリテラシーが加わることで、新しい職場でもイキイキと活躍しています。 

こうしてみると、日本の「リカレント教育」は、シニア層の就労や社会進出と関わり合いながら拡大していく可能性が十分あります。国際競争力の高い国ほど、教育機関におけるリカレント教育が積極的に推進されています。今後、シニア層や現役世代への教育支援は若者への教育と同じくらい大切になります。人生100年時代において、シニア層の「学び直し」がますます活発になっていくと考えられます。

企業におけるリカレント教育のメリット

業務効率の向上

企業がリカレント教育を導入することで得られるメリットの一つに、業務効率の向上があります。 ビジネス環境の変化が大きい昨今、DX化の推進などによっていかに業務効率を上げ、生産性を高めていくかは重要な課題の一つとなっています。リカレント教育によってデジタルスキルを社員が学べる機会を充実させることで、組織全体でDX化を実現し業務の効率を上げることができます。

人手不足が解消

リカレント教育を行うことで社員一人一人の能力が高まり、生産性が上がることで人手不足を解消することができます。労働人口が減少している今、人材不足や人材確保の課題を抱える企業も多くあります。このような課題を解決していくためには社内人材の持っている能力を最大限に高めていく必要があります。リカレント教育を通して社員のスキルアップを図ることで限られた社員数で幅広い業務を行うことができるようになり、人手不足の解消につながります。

企業におけるリカレント教育の導入サポート

企業がリカレント教育を導入(希望者への支援)をするには、いくつか準備が必要です。具体的には次の3つの準備が必要となります。

1.社員の学習環境を整備する
2.適切な評価制度を整える
3.対象や目的ごとに定義を明確にする

社員の学習環境を整備する

社員の学習環境の整備です。具体的な整備方法としては以下の2つが挙げられます。

1.柔軟な勤務形態の導入
社員が働くことと両立して学習するためには、学習時間を確保しやすくする必要があります。フレックス制や時短勤務などを取り入れることによって社員が時間的余裕を作れるような環境を整えることが大切です。

2.受講費用の補助
リカレント教育を社員が受けるには受講費用がかかります。費用は受講方法や機関などにより様々ですが、ある程度の費用負担やサポート体制を充実させることで受講を促進することができます。

適切な評価制度を整える

リカレント教育をしっかり実施するには、その成果を制度として正当に評価できる必要があります。その後の仕事や人事評価に教育の成果を反映していける制度を整備することが重要です。

対象や目的ごとに定義を明確にする

リカレント教育を実際に行う前に、実施の対象とその目的を明確化します。対象や目的に応じてニーズに適した内容の学習を行っていく必要があります。例えば特定の業務を行う社員を対象とする場合、その業務に直結したスキルや知識を学習内容に盛り込むことで効率的に学習することができます。

一方で管理職や中堅社員を対象とする場合には、将来的なキャリアパスを見越した発展的な知識やスキルを学んでいく必要があります。このように、教育の目的や対象に合わせて柔軟に学習内容を調整することが大切です。

英知コンサルティングの実績

英知コンサルティングでは「リカレント教育」を支援していこうとする企業様のご支援ならびに「リカレント教育」を受けたい社員の皆様を、キャリアコンサルタントがサポートしております。

実績

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代表取締役 社長兼CEO
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<職歴>
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CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
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戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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